株式会社アルファポリス (9467) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
コンテンツEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 106/649位
A
安定性
業種 81/657位
B
成長性
業種 218/637位
B
効率性
業種 248/657位
C
CF健全性
業種 342/656位
売上高
166億円
粗利率
74.4%
営業利益率
20.8%
純利益率
14.0%
ROE
14.8%
ROIC
15.4%
自己資本比率
78.3%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
1億円
ネットキャッシュ
116億円
NC/時価総額
35.1%
運転資本余剰*
75億円
運転資本余剰/時価総額*
22.7%
フリーCF
6億円
FCFマージン
3.9%
キャッシュ化率
0.84倍
PBR
2.12倍
EV/EBITDA
6.1倍
PER
14.3倍
想定株価
1139.8円
想定時価総額
331億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 166億円 124億円 5908万円 35億円 35億円 35億円 23億円
2025年3月期 136億円 102億円 3370万円 32億円 33億円 32億円 20億円
2024年3月期 103億円 76億円 2815万円 23億円 23億円 23億円 14億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 200億円 171億円 42億円 9608万円 156億円
2025年3月期 169億円 161億円 31億円 4885万円 137億円
2024年3月期 139億円 133億円 22億円 3390万円 117億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 118億円 11億円 41億円 1億円 - 14億円 75億円
2025年3月期 116億円 7億円 38億円 7835万円 - - 84億円
2024年3月期 97億円 6億円 30億円 4998万円 - - 75億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 20億円 -13億円 -4億円 6億円
2025年3月期 20億円 -2億円 2822万円 18億円
2024年3月期 12億円 -3億円 -2596万円 10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 79.7円 537.4円 24.0円 30.1% 400.1円 14.3倍 1139.8円 331億円 29,062,200株 1,000株
2025年3月期 69.5円 471.7円 14.0円 20.2% 395.3円 20.4倍 1417.6円 412億円 29,062,200株 900株
2024年3月期 48.3円 402.2円 - - 332.3円 14.2倍 683.3円 199億円 29,062,200株 600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.8% 11.6% 15.4% 74.4% 20.8% 21.2% 14.0% 3.9% 78.3% 0.01
2025年3月期 14.7% 12.0% 16.4% - 23.7% 23.9% 14.8% 13.5% 81.2% 0.01
2024年3月期 12.0% 10.1% 13.6% - 22.0% 22.3% 13.6% 9.3% 83.8% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 21.9% 7.3% 14.7% 21.4% 16.5% 12.7% -
2025年3月期 31.8% 41.8% 43.9% 14.4% 19.3% 13.7% 代表取締役社長 梶本雄介
2024年3月期 11.3% -6.0% -6.8% 10.1% 15.7% 1.7% 代表取締役社長 梶本雄介

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社アルファポリス業種中央値
ROE14.8%11.1%
ROA11.6%6.6%
営業利益率20.8%8.6%
純利益率14.0%6.5%
自己資本比率78.3%62.0%
売上成長率21.9%9.1%
PER14.3倍17.2倍
PBR2.12倍2.29倍
EV/EBITDA6.1倍7.8倍
NC/時価総額35.1%20.4%
運転資本余剰/時価総額22.7%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
フリービット株式会社 (3843) 330億円 551億円
株式会社ABEJA (5574) 330億円 36億円
株式会社オロ (3983) 326億円 83億円
株式会社ベルパーク (9441) 325億円 1293億円
ピー・シー・エー株式会社 (9629) 325億円 173億円
株式会社PR TIMES (3922) 324億円 95億円
株式会社コア (2359) 322億円 265億円
株式会社バンク・オブ・イノベーション (4393) 322億円 124億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

コンテンツ
自社IP活用アニメ制作事業電子書籍販売強化新規ジャンル開拓投稿サイト運営

見通し: 前期比22%増収、7.3%営業増益を達成。今期はアニメ制作事業の本格化やIP活用による多角展開を推進し、更なる成長を見込む。売上高166億円、営業利益35億円。

強み: インターネット投稿サイトを起点としたIP創出・活用モデル。多角的なメディア展開で収益源を多様化。

懸念: 電子書籍取次最大手メディアドゥへの売上依存度54.5%。市場環境の変化や競争激化による影響。

リスク: ・主要取引先(メディアドゥ、星雲社)との取引停止リスク。売上高の過半を依存。 ・再販売価格維持制度廃止による価格競争リスク。業界全体への影響。 ・紙媒体の原材料費高騰リスク。印刷・製本コストへの影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、インターネット上の小説や漫画などのコンテンツを書籍化し、販売する出版事業を主軸としています。このビジネスモデルは、個人が作成したコンテンツをインターネット上から調達し、多数のユーザー評価を参考に書籍化するコンテンツを選定することに特徴があります。これにより、読者ニーズを見極め、書籍刊行費用を回収できるリスクを低減し、経営資源の有効活用を図っています。2026年3月期には、アニメ制作事業を新たに連結子会社として加えたことで、事業セグメントを「出版事業」と「アニメ制作事業」の二つに拡大しました。出版事業では、ライトノベル、漫画、文庫、その他のジャンルで作品を刊行し、特に漫画事業においては外部アワード受賞作の最新刊や有力IPの続刊が売上を牽引しました。アニメ制作事業は、買収した子会社が映像制作サービスを提供しており、大型案件の納品が進みました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比22.0%増の166億円と大幅な成長を遂げました。営業利益は同7.3%増の35億円、経常利益は同8.5%増の35億円、当期純利益は同14.7%増の23億円と、増収効果が利益面にもしっかり反映されています。特に、売上高の伸びは出版事業における電子書籍販売の伸長や、漫画事業でのヒット作品の貢献によるものです。アニメ制作事業の追加も売上増に寄与しましたが、セグメントとしては損失を計上しました。純資産は同13.9%増の156億円、総資産は同18.1%増の200億円と、資産規模も拡大しています。現金及び預金は118億円で、前年比では微増にとどまっています。営業キャッシュ・フローは20億円と堅調ですが、前期比では2.1%減少しました。EPSは79.71円と、純利益の伸び率と同等の14.7%増を記録しました。1株配当は24.00円と、大幅な71.4%増配となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、インターネット上のコンテンツを基盤とした独自のビジネスモデルにあります。多数のユーザー評価を参考に書籍化するコンテンツを選定することで、読者ニーズに合致した作品を効率的に生み出し、出版リスクを低減しています。また、自社IP(知的財産)を出版事業だけでなく、映像、キャラクター、ゲーム、アプリサービスなど多角的に展開しようとする戦略は、将来的な成長ポテンシャルを高めます。特に、近年買収したアニメ制作会社との連携により、IPのメディアミックス展開を加速させる可能性があります。電子書籍市場への積極的な対応や、海外電子ストアとの連携強化、自社での直接販売チャネル構築(課金サービス「レンタル」や海外向け漫画アプリ「Alpha Manga」)なども、収益機会の拡大に繋がる競争優位性と言えます。さらに、エンターテインメント企業として「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションは、クリエイティブな人材が集まりやすい土壌を作り、魅力的なコンテンツ創出に繋がる可能性があります。

リスク要因

当社の事業運営にはいくつかのリスク要因が存在します。まず、出版業界全体として、紙媒体の市場縮小やデジタル化の進展による市場環境の変化に対応していく必要があります。また、インターネット上のコンテンツプラットフォームを運営する上で、公序良俗に反するコンテンツの投稿や個人情報漏洩のリスク、システム障害のリスクなどが挙げられます。さらに、主要な取引先への依存度が高いことも懸念されます。電子書籍販売の54.5%を株式会社メディアドゥに依存しており、同社との取引関係に問題が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。また、出版業界特有の再販売価格維持制度の廃止や委託販売制度の動向、原材料価格の変動も利益を圧迫する要因となり得ます。生成AIの急速な進化とその著作権に関するルールの未整備も、クリエイティブ産業である当社にとって、新たなリスクとして注視が必要です。

投資テーマとの関連

当社は、近年急速に発展する生成AI技術への対応を経営課題の一つとして挙げており、その動向や法規制に関する情報収集、社会のルール形成への迅速な対応に取り組んでいます。これはAI関連テーマとの関連性を示唆しています。また、自社IPを活用した映像事業への展開は、アニメやコンテンツ産業といったテーマとも関連が深いです。電子書籍市場への注力や、海外市場(特に海外漫画市場)への販路拡大は、デジタルコンテンツやグローバル展開といった投資テーマに合致する可能性があります。さらに、アニメ制作事業を新たに開始したことは、エンターテインメント・メディアセクターとしての側面を強めており、これらの分野への投資関心を惹きつける要因となり得ます。IP戦略を軸とした多角的な事業展開は、コンテンツホルダーとしての価値向上に繋がり、長期的な成長テーマに沿った投資対象となる可能性を秘めています。

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