株式会社PR TIMES (3922) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSAI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 6/649位
A
安定性
業種 48/657位
A
成長性
業種 49/637位
B
効率性
業種 215/657位
A
CF健全性
業種 23/656位
売上高
95億円
粗利率
84.4%
営業利益率
38.0%
純利益率
25.1%
ROE
26.2%
ROIC
27.8%
自己資本比率
78.9%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
138万円
ネットキャッシュ
83億円
NC/時価総額
25.7%
運転資本余剰*
60億円
運転資本余剰/時価総額*
18.5%
フリーCF
28億円
FCFマージン
29.8%
キャッシュ化率
1.42倍
PBR
3.54倍
EV/EBITDA
6.3倍
PER
13.5倍
想定株価
2397.6円
想定時価総額
324億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 95億円 81億円 2億円 36億円 38億円 36億円 24億円
2025年2月期 80億円 67億円 1億円 19億円 20億円 19億円 11億円
2024年2月期 68億円 59億円 1億円 17億円 19億円 17億円 12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 116億円 96億円 23億円 83万円 91億円
2025年2月期 82億円 66億円 13億円 150万円 68億円
2024年2月期 71億円 54億円 14億円 262万円 57億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 83億円 - 10億円 138万円 2334万円 6452万円 60億円
2025年2月期 56億円 - 8億円 200万円 7080万円 9549万円 43億円
2024年2月期 45億円 - 7億円 284万円 2億円 3億円 31億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 34億円 -6億円 -1億円 28億円
2025年2月期 14億円 -3億円 1030万円 11億円
2024年2月期 15億円 -6億円 -1億円 10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 177.7円 676.5円 13.8円 7.8% 614.9円 13.5倍 2397.6円 324億円 13,533,303株 25,100株
2025年2月期 83.2円 506.7円 10.3円 12.4% 415.7円 28.2倍 2347.9円 316億円 13,502,238株 23,900株
2024年2月期 86.6円 421.2円 - - 337.4円 22.7倍 1966.7円 264億円 13,462,249株 22,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 26.2% 20.7% 27.8% 84.4% 38.0% 40.2% 25.1% 29.8% 78.9% 0.00
2025年2月期 16.4% 13.6% 19.2% 84.0% 23.5% 25.1% 14.0% 13.2% 82.9% 0.00
2024年2月期 20.5% 16.4% 21.6% 86.2% 25.6% 27.3% 17.0% 14.3% 80.0% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 19.3% 93.0% 114.3% 18.7% 20.4% 44.9% -
2025年2月期 17.1% 7.5% -3.7% 18.1% 22.6% 0.8% 代表取締役社長 山口拓己
2024年2月期 19.8% 46.7% 49.3% 22.0% 24.5% 10.3% 代表取締役社長 山口拓己

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社PR TIMES業種中央値
ROE26.2%11.1%
ROA20.7%6.6%
営業利益率38.0%8.6%
純利益率25.1%6.5%
自己資本比率78.9%62.0%
売上成長率19.3%9.1%
PER13.5倍17.2倍
PBR3.54倍2.29倍
EV/EBITDA6.3倍7.8倍
NC/時価総額25.7%20.4%
運転資本余剰/時価総額18.5%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ピー・シー・エー株式会社 (9629) 325億円 173億円
株式会社ベルパーク (9441) 325億円 1293億円
株式会社コア (2359) 322億円 265億円
株式会社オロ (3983) 326億円 83億円
株式会社バンク・オブ・イノベーション (4393) 322億円 124億円
株式会社ABEJA (5574) 330億円 36億円
株式会社Arent (5254) 318億円 40億円
フリービット株式会社 (3843) 330億円 551億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2026年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2017年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年2月期)

SaaSAI
PR TIMESSaaS事業拡大AI活用グローバル展開(北米市場)サイバーセキュリティ強化

見通し: 主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の堅調な成長に加え、SaaS型ビジネスツール「Jooto」「Tayori」の拡大により、売上高19期連続増収、営業利益は2期連続過去最高益を更新。2030年度の営業利益70億円目標に向け、海外展開やAI活用への投資を加速させる。

強み: 「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに根差したサービス設計と組織文化が、模倣困難な競争優位性を確立。メディアとの強固なネットワークも強み。

懸念: サイバー攻撃による情報漏洩リスクへの対応が急務。また、メディア業界の構造変化や技術革新への遅れが業績に影響を与える可能性。

リスク: 1. サイバー攻撃による情報漏洩・信用失墜。2. 景気変動や災害等による広告宣伝予算の減少。3. 競合激化やメディアとの関係悪化による事業競争力の低下。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

E31965は、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を中核事業とする企業です。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを掲げ、個人や企業のポジティブな情報発信を支援し、社会を前向きにする事業を展開しています。主要なサービスである「PR TIMES」は、企業が発表する新製品やイベントなどの情報をプレスリリースとして掲載し、メディア関係者や一般生活者に広く届けるプラットフォームです。これにより、企業は報道機関との接点を持ち、情報発信の機会を拡大できます。また、「PR TIMES」のサイト自体も月間8,984万PVを超えるアクセスがあり、生活者への直接的な情報伝達や共有の場としても機能しています。さらに、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」といったSaaS型ビジネスツールも提供し、事業ポートフォリオの拡充を図っています。連結子会社を通じて、Webサービス開発やSNSマーケティング支援なども手掛けており、多角的な事業展開を進めています。

直近決算ハイライト

2026年2月期において、E31965は大幅な業績成長を達成しました。売上高は前期比19.3%増の95億円となり、過去最高を更新し創業来19期連続の増収を記録しました。営業利益は同93.0%増の36億円、経常利益は同92.8%増の36億円、当期純利益は同114.3%増の24億円と、利益面でも顕著な伸びを示しました。特に営業利益率は38.0%と高い水準を維持しており、堅調な収益性を裏付けています。これは、主力事業である「PR TIMES」の利用企業数増加や、SaaS型ツールの利用単価上昇などが貢献した結果と考えられます。総資産は116億円、純資産は91億円へと増加し、財務基盤も強化されています。現金及び預金も83億円と潤沢であり、営業キャッシュ・フローも34億円と堅調に推移しています。株主還元としては、1株配当13.80円と前期比34.0%の増配を実施しており、株主への還元姿勢も示しています。

強みと競争優位性

E31965の最大の強みは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに根差した企業文化と、それに基づくサービス設計にあります。このミッションは、社員の共感を得て一体感を生み出し、顧客である「行動者」にも支持されています。プレスリリース配信事業は比較的参入障壁が低いとされるものの、長年培われてきたミッションへの共感と、それに基づく組織力は容易に模倣できるものではなく、同社の競争優位性の源泉となっています。また、「PR TIMES」は、メディアとの広範なネットワークと、生活者への直接的な情報伝達能力、そして大手メディアやニュースアプリへの転載機能を持つことで、情報流通プラットフォームとしての地位を確立しています。さらに、AI技術の台頭において、最新かつ有用な一次情報が集まる「PR TIMES」は、AIの情報ソースとしても価値が高まっており、将来的な成長機会も期待できます。SaaS型ツールの提供や、Webサービス開発、SNSマーケティング支援といった周辺事業の展開も、多角的な収益基盤と顧客接点の強化に繋がっています。

リスク要因

E31965が直面するリスクとしては、まず景気変動の影響が挙げられます。企業の広告宣伝・広報関連予算は景況感に左右されやすく、景気悪化時には予算削減の対象となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害、事故、感染症のパンデミック、政情不安といった予期せぬ事象も、事業活動に支障をきたすリスク要因です。同業他社との競合激化も懸念され、特に企画力・開発力を持つ企業が参入しやすい市場であるため、顧客獲得競争の激化は競争力低下に繋がる可能性があります。メディアとの関係性も重要であり、誤った情報提供などにより信頼関係を失った場合、事業に影響を与えるリスクがあります。近年、紙媒体を中心としたメディアの減少傾向も、情報発信の届け先減少という形で事業に影響を与える可能性があります。さらに、インターネット関連技術の急速な変化への対応遅れや、サイバー攻撃による情報漏洩リスクも存在します。2025年4月には不正アクセスが発生しており、再発防止策の継続的な強化と、情報管理体制の維持が極めて重要です。

投資テーマとの関連

E31965は、近年のAI、SaaS、DXといった投資テーマと密接に関連しています。同社が運営する「PR TIMES」は、AIが学習するための信頼性の高い一次情報源として注目されており、AI関連の投資テーマとの親和性が高いと言えます。また、「Jooto」や「Tayori」といったSaaS型ビジネスツールの提供は、企業の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するものであり、SaaS市場の拡大というテーマに乗るものです。特に、「Jooto」と「Tayori」はAI Agentとの連携による事業機会も想定されており、AIとSaaSの融合という観点からも将来性が期待できます。さらに、同社が掲げる「PR TIMES」を社会的な情報インフラにするという目標や、グローバル展開(北米市場への進出)は、情報流通のDXやグローバル化といった広範な投資テーマに合致しています。これらのテーマへの関連性の深さは、今後の成長ポテンシャルを示唆しています。

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