事業概要
ナトコ株式会社は、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」をミッションに掲げ、塗料、ファインケミカル製品、再生溶剤の製造・販売を主要事業とする化学メーカーです。2030年ビジョンとして「あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ」を目指しています。事業は大きく3つのセグメントに分かれています。第一に「塗料事業」では、金属用塗料や建材用塗料などを製造・販売しており、特に金属用塗料では工作機械やボンベ向け、建材用塗料では国内主要ユーザー向けに強みを持っています。第二に「ファインケミカル事業」では、高機能性樹脂や樹脂素材用コート剤などを提供しており、光学フィルム向けコーティング剤が堅調ですが、モビリティ分野向けは低迷しています。第三に「蒸留事業」では、廃液から高純度のリサイクル溶剤を製造・販売しており、車両生産の低迷による需要減はあるものの、既存・新規顧客の獲得やM&Aにより成長を目指しています。この3事業を軸に、環境対応、技術革新、人的資本経営を経営の柱として、持続的な成長を目指しています。
直近決算ハイライト
2025年10月期（2024年11月1日～2025年10月31日）の連結業績は、売上高が前年同期比7.3％増の22,275百万円となりました。これは主に、塗料事業の11.7％増（14,295百万円）、蒸留事業の4.2％増（5,494百万円）が牽引した結果です。一方で、ファインケミカル事業はモビリティ分野の低迷により7.3％減（2,484百万円）と減収となりました。利益面では、営業利益が13.4％増の1,398百万円、経常利益が9.6％増の1,509百万円と堅調に推移しました。特に塗料事業は売上増に伴いセグメント利益が32.6％増の1,163百万円と大きく伸長しました。ファインケミカル事業のセグメント利益は17.7％減の536百万円と減益となりましたが、蒸留事業は30.6％増の489百万円と好調でした。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社化による負ののれん発生益101百万円を計上したこともあり、19.0％増の1,137百万円となりました。売上原価率は77.7％（前期78.1％）に改善し、自己資本比率は78.7％（前期79.0％）と高い水準を維持しており、財務基盤の安定性を示しています。
強みと競争優位性
同社の強みは、長年培ってきた「ポリマー合成技術」「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」といった4つの要素技術の融合による、高付加価値製品の開発力にあります。これらの基盤技術を活かし、環境配慮型製品（低VOC、工程短縮、低温焼付塗料、高耐久性・省エネ型塗料）や、塗装レス技術への対応、インクジェット商材といった独自性のある製品開発を進めています。また、蒸留事業においては、産業廃棄物から高純度のリサイクル溶剤を製造する技術を有しており、循環型社会への貢献と事業拡大を両立させています。2024年6月には三丸化学株式会社を子会社化し、蒸留事業の強化と事業領域の拡大を図りました。主要顧客であるニチハ株式会社との取引実績（2025年10月期売上高の24.1％を占める）は、建材分野における安定した基盤を示唆しており、顧客との長期的な信頼関係も競争優位性の一つと考えられます。国内外の生産体制についても、強化・最適化を進めており、変化する市場環境への対応力を高めています。
リスク要因
同社は、金属、機械、電機・電子、住宅、自動車など多岐にわたる業界に製品を供給しているため、これらの需要業界の動向が業績に直接影響を与えるリスクがあります。特に、経済の先行き不透明さや個人消費の低迷は、金属用塗料やファインケミカル事業（モビリティ分野）に影響を及ぼす可能性があります。また、製品・原材料価格の変動もリスク要因です。原油価格や為替の動向が石化原料由来の原材料価格に影響を与え、販売価格の下落圧力と合わせて収益を圧迫する可能性があります。新製品開発においては、急激な技術進歩や代替製品の出現により、最適な時期に製品を提供できない場合、将来の成長性と収益性が低下するリスクが指摘されています。さらに、国内外での事業展開に伴う為替相場の変動リスク、人材確保の難しさ、政治・経済的混乱のリスクも抱えています。厳格な品質管理を行っているものの、製造物責任（PL）リスクや、地震・水害などの大規模災害による生産停止・供給遅延のリスクも無視できません。
投資テーマとの関連
同社は、環境意識の高まりやESG、カーボンニュートラルへの対応といった現代社会の要請に応えるべく、環境対応型製品の開発・提供を経営の重点課題として位置づけています。具体的には、「低VOC、工程短縮、低温焼付塗料」「高耐久性、省エネ型塗料」といった製品開発や、蒸留事業での「循環型社会の実現」を目指しており、これはサステナビリティやGX（グリーン・トランスフォーメーション）といった投資テーマと強く関連しています。また、技術革新の進展を見据えた研究開発・製品開発では、ポリマー合成技術、分散技術、コーティング技術、色彩技術を基盤に、塗装レス技術やデジタル技術（インクジェット商材）への対応を進めており、これらの先端技術分野への展開は、AI、DX、次世代モビリティといったテーマとの間接的な関連性も示唆されます。ただし、現時点ではAI、半導体、EVといったテーマへの直接的な事業貢献度は限定的であり、主に環境・サステナビリティ分野との関連が深いと言えます。