ダイトーケミックス株式会社 (4366) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
半導体電子材料リサイクル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 151/215位
C
安定性
業種 153/215位
C
成長性
業種 117/214位
D
効率性
業種 163/215位
C
CF健全性
業種 118/215位
売上高
195億円
粗利率
11.4%
営業利益率
4.5%
純利益率
4.1%
ROE
4.8%
ROIC
2.6%
自己資本比率
56.8%
D/Eレシオ
0.42
有利子負債
69億円
ネットキャッシュ
-21億円
NC/時価総額
-17.7%
運転資本余剰*
-34億円
運転資本余剰/時価総額*
-29.6%
フリーCF
7億円
FCFマージン
3.8%
キャッシュ化率
3.27倍
PBR
0.71倍
EV/EBITDA
6.2倍
PER
14.7倍
想定株価
361.2円
想定時価総額
116億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 195億円 22億円 13億円 9億円 22億円 9億円 8億円
2025年3月期 186億円 21億円 15億円 8億円 23億円 8億円 8億円
2024年3月期 158億円 19億円 15億円 8億円 23億円 -7億円 -10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 288億円 156億円 83億円 41億円 164億円
2025年3月期 243億円 135億円 63億円 32億円 149億円
2024年3月期 250億円 130億円 60億円 45億円 145億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 49億円 65億円 40億円 69億円 39億円 - -34億円
2025年3月期 28億円 58億円 48億円 54億円 21億円 - -35億円
2024年3月期 23億円 59億円 47億円 63億円 26億円 - -37億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 26億円 -18億円 13億円 7億円
2025年3月期 27億円 -12億円 -10億円 16億円
2024年3月期 10億円 -27億円 15億円 -16億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 24.6円 507.9円 8.0円 32.6% -64.1円 14.7倍 361.2円 116億円 33,600,000株 1,393,900株
2025年3月期 25.5円 461.2円 5.3円 20.9% -83.0円 8.1倍 206.3円 66億円 33,600,000株 1,393,500株
2024年3月期 -31.2円 451.3円 3.3円 - -127.2円 - - - 33,600,000株 1,393,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.8% 2.8% 2.6% 11.4% 4.5% 11.3% 4.1% 3.8% 56.8% 0.42
2025年3月期 5.5% 3.4% 2.9% 11.1% 4.5% 12.5% 4.4% 8.3% 61.1% 0.37
2024年3月期 -6.9% -4.0% 2.6% 12.0% 4.9% 14.3% -6.4% -10.3% 58.2% 0.44

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.5% 2.8% -3.5% 5.9% 6.8% -12.1% -
2025年3月期 17.9% 9.3% -18.4% 4.9% 8.5% -21.6% 代表取締役 執行役員社長住友朱之助
2024年3月期 -3.5% -39.5% -209.0% 4.1% 5.5% -18.7% 代表取締役 執行役員社長住友朱之助

業種比較(化学、214社中央値)

指標ダイトーケミックス株式会社業種中央値
ROE4.8%6.5%
ROA2.8%4.0%
営業利益率4.5%7.3%
純利益率4.1%5.2%
自己資本比率56.8%64.4%
売上成長率4.5%2.1%
PER14.7倍13.1倍
PBR0.71倍0.85倍
EV/EBITDA6.2倍6.2倍
NC/時価総額-17.7%4.9%
運転資本余剰/時価総額-29.6%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ミライアル株式会社 (4238) 115億円 126億円
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 (4235) 115億円 206億円
株式会社きもと (7908) 114億円 105億円
ナトコ株式会社 (4627) 119億円 223億円
ケミプロ化成株式会社 (4960) 111億円 89億円
株式会社ニイタカ (4465) 125億円 237億円
ラサ工業株式会社 (4022) 128億円 477億円
竹本容器株式会社 (4248) 103億円 145億円
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AI分析(2026年3月期)

半導体電子材料リサイクル
半導体材料・先端フォトレジスト用材料ディスプレイ材料(有機EL材料、フィルム材料)化学品リサイクルAI活用・DX推進による設備投資GHG排出量削減目標

見通し: 今期は売上高195億円、営業利益9億円、経常利益9億円を見込む。中期経営計画では2026年度に売上高200億円、経常利益13億円を目指しており、着実な成長が期待される。半導体材料やディスプレイ材料、リサイクル分野の拡大が牽引役となる見込み。

強み: 半導体材料、ディスプレイ材料、イメージング材料、医薬中間体、産業廃棄物処理、化学品リサイクルと多岐にわたる事業ポートフォリオを持つ。特に電子材料分野での強みがうかがえる。

懸念: 原材料価格の急騰や調達リスク、為替変動リスク、株価下落リスクなど、外部環境の変化による影響を受けやすい。また、研究開発リスクや生産活動リスクも存在する。

リスク: 市況変動リスク(半導体、ディスプレイ業界等)による業績への影響。為替変動リスクによる収益性の悪化。原材料価格高騰によるコスト増加と採算悪化。これらのリスクが顕在化した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、スペシャリティ・ファインケミカル企業として、化成品事業と環境関連事業の二つを主軸に展開しています。化成品事業では、電子材料(半導体用感光性材料、ディスプレイ材料)、イメージング材料(フィルム用材料、写真材料、印刷材料)、医薬中間体、その他化成品といった多岐にわたる製品群を製造・販売しています。特に、半導体材料や先端フォトレジスト用材料、有機EL材料、インスタントカラー用色材などの受託製造・販売に注力しており、既存技術の強化と新規技術の習得を通じて、新製品・自社製品の開発も推進しています。環境関連事業では、産業廃棄物の処理や化学品のリサイクル事業を展開し、企業のグリーン調達やCSR調達への関心の高まりを背景に、リユース・リサイクル分野の強化を図っています。これらの事業活動を通じて、社会や顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供し、安定的・持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.5%増の195億円となり、堅調な成長を示しました。営業利益も同2.8%増の9億円と増加しましたが、当期純利益は同3.5%減の8億円となりました。これは、売上総利益率が前期比0.3ポイント上昇し11.4%となったものの、販売費及び一般管理費が同9.8%増加し販管費比率が0.3ポイント上昇したこと、また、持分法による投資利益の増加や為替差損の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を与えた要因があったことが示唆されます。セグメント別では、化成品事業が売上高の大部分を占め、特に電子材料やイメージング材料の販売が伸長しました。環境関連事業も堅調に推移し、産業廃棄物処理分野での受託量増加や化学品リサイクル分野での需要増が売上を押し上げました。総資産は同18.4%増の288億円、純資産は同4.9%増の143億円となり、財務基盤も着実に強化されています。現金及び預金が同74.9%と大幅に増加しており、財務的な柔軟性が増しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、スペシャリティ・ファインケミカル分野における高度な技術力と、顧客ニーズに合わせた受託製造 capability にあります。半導体材料、ディスプレイ材料、医薬中間体といった高付加価値製品群において、長年培ってきた専門知識と技術ノウハウを活かし、顧客との強固な信頼関係を構築しています。特に、技術革新のスピードが速く、ライフサイクルが短いこれらの業界において、既存技術の総合力強化と新規技術の習得を継続的に行うことで、競争優位性を維持しています。また、ISO9001やISO14001といった国際規格に準拠した品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを構築し、製品の品質保証と環境負荷低減に努めている点も、顧客からの信頼獲得につながっています。さらに、環境関連事業における産業廃棄物処理や化学品リサイクルのノウハウは、近年高まる環境意識の中で、企業のCSR活動やグリーン調達ニーズに応える重要な競争力となっています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、主力事業の多くが半導体業界やディスプレイ業界など、市況変動の影響を受けやすい業界に属しており、技術革新の速さやライフサイクルの短さから、市場状況や価格変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外との取引における為替変動リスク、市況価格に影響される原材料の調達価格の急騰リスクも懸念されます。研究開発においては、技術革新の速さや顧客ニーズの変化により、十分な成果が得られないリスクが伴います。さらに、自然災害や事故による生産活動への支障、情報システム障害や不正アクセスによる情報漏洩リスク、環境規制の強化や新たな規制への対応コスト増加といったリスクも存在します。これらのリスクは、顕在化した場合に経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、化成品事業において半導体材料やディスプレイ材料を取り扱っており、これらの分野はAIやIoT、次世代通信技術といった成長分野と密接に関連しています。特に、半導体用感光性材料やディスプレイ用材料の受託拡大は、これらの先端技術の進化を支える基盤材料の供給という点で、重要な投資テーマとの関連性が高いと言えます。また、環境関連事業における化学品リサイクルや産業廃棄物処理は、ESG投資やサーキュラーエコノミーといった持続可能性への関心の高まりを背景に、注目される投資テーマに合致しています。企業のグリーン調達やCSR調達の意識の高まりは、同事業の需要を後押しする可能性があり、これらのテーマとのシナジー効果が期待されます。中長期的な経営目標として掲げている売上高200億円(2026年度)や、GHG排出量削減目標なども、持続的な成長を目指す企業として、投資テーマとの親和性を示唆しています。

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