訂正2017年3月期は2017年7月31日提出の訂正有価証券報告書の数値を反映しています
年度別損益
| 決算期 | 売上高 | 売上総利益 | 減価償却費 | 営業利益 | EBITDA | 経常利益 | 純利益 |
| 2025年12月期 |
206億円 |
93億円 |
9億円 |
16億円 |
25億円 |
12億円 |
8億円 |
| 2024年12月期 |
203億円 |
108億円 |
10億円 |
28億円 |
38億円 |
23億円 |
16億円 |
| 2023年12月期 |
210億円 |
110億円 |
9億円 |
35億円 |
45億円 |
29億円 |
24億円 |
年度別BS(構造)
| 決算期 | 総資産 | 流動資産 | 流動負債 | 固定負債 | 自己資本 |
| 2025年12月期 |
385億円 |
111億円 |
111億円 |
98億円 |
176億円 |
| 2024年12月期 |
390億円 |
109億円 |
106億円 |
109億円 |
174億円 |
| 2023年12月期 |
362億円 |
116億円 |
119億円 |
91億円 |
153億円 |
年度別BS(主要内訳)
| 決算期 | 現金 | 棚卸資産 | 売上債権 | 有利子負債 | 投資有価証券 | のれん | 運転資本余剰 |
| 2025年12月期 |
23億円 |
50億円 |
34億円 |
160億円 |
- |
112億円 |
-88億円 |
| 2024年12月期 |
27億円 |
44億円 |
32億円 |
169億円 |
- |
113億円 |
-79億円 |
| 2023年12月期 |
36億円 |
42億円 |
27億円 |
170億円 |
- |
101億円 |
-82億円 |
運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗
年度別BS(IFRS参考値)
| 決算期 |
その他金融資産(流動)※参考値 |
その他金融資産(非流動)※参考値 |
| 2025年12月期 |
1億円 |
4億円 |
| 2024年12月期 |
2億円 |
4億円 |
| 2023年12月期 |
3億円 |
3億円 |
IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。
年度別CF
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
| 2025年12月期 |
30億円 |
-20億円 |
-14億円 |
10億円 |
| 2024年12月期 |
36億円 |
-29億円 |
-15億円 |
8億円 |
| 2023年12月期 |
29億円 |
-20億円 |
-14億円 |
9億円 |
年度別1株データ
想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)
| 決算期 | EPS | BPS | 1株配当 | 配当性向 | 1株NC | PER | 想定株価 | 想定時価総額 | 発行済株式 | 自己株式 |
| 2025年12月期 |
42.2円 |
957.8円 |
35.0円 |
82.9% |
-865.9円 |
17.1倍 |
722.1円 |
115億円 |
16,965,000株 |
1,054,600株 |
| 2024年12月期 |
89.0円 |
958.0円 |
39.0円 |
43.8% |
-896.0円 |
10.3倍 |
916.2円 |
144億円 |
16,965,000株 |
1,198,000株 |
| 2023年12月期 |
129.6円 |
833.4円 |
39.0円 |
30.1% |
-856.3円 |
9.0倍 |
1166.2円 |
182億円 |
16,923,000株 |
1,344,800株 |
年度別指標
| 決算期 | ROE | ROA | ROIC | 粗利率 | 営業利益率 | EBITDAマージン | 純利益率 | FCFマージン | 自己資本比率 | D/Eレシオ |
| 2025年12月期 |
4.5% |
2.0% |
3.4% |
45.4% |
7.9% |
12.3% |
3.8% |
4.7% |
45.8% |
0.91 |
| 2024年12月期 |
9.4% |
4.2% |
5.7% |
53.3% |
13.8% |
18.6% |
8.1% |
3.8% |
44.7% |
0.97 |
| 2023年12月期 |
15.6% |
6.6% |
7.7% |
52.5% |
16.9% |
21.3% |
11.3% |
4.3% |
42.2% |
1.11 |
年度別成長率
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 売上CAGR(3年) | 売上CAGR(5年) | 営業利益CAGR(3年) | 代表者 |
| 2025年12月期 |
1.3% |
-42.1% |
-52.1% |
1.6% |
15.5% |
-20.3% |
代表取締役社長 吉村昇 |
| 2024年12月期 |
-3.6% |
-21.1% |
-30.9% |
12.8% |
12.2% |
23.6% |
代表取締役社長 吉村昇 |
| 2023年12月期 |
7.4% |
10.9% |
15.8% |
28.1% |
12.1% |
105.9% |
代表取締役社長 吉村昇 |
ポリウレタンレザー製造販売航空機向け内装材グローバルブランド戦略サステナビリティ重視売上基盤の分散・拡大
見通し: 2025年12月期は増収も大幅減益。航空機向けが好調も、自動車・家具向けが低迷。コスト増と合弁事業の損失が利益を圧迫。2028年目標達成に向け、売上拡大・収益性回復・サステナビリティ推進が焦点。
強み: 高品質・高機能なポリウレタンレザーの製造販売。自動車・航空機・家具など多用途展開。グローバルブランド確立を目指す。
懸念: 海外売上比率98.6%と為替変動リスク大。特定仕入先への依存。アジアメーカーとの価格競争。
リスク: 海外売上比率98.6%による為替変動リスク。特定仕入先への依存による供給途絶リスク。アジアメーカーとの価格競争による収益性低下リスク。
事業概要
当企業グループは、ポリウレタンレザーの製造・販売を主要事業として展開しており、国内子会社である第一化成株式会社が製造を担い、米国子会社であるUltrafabrics Inc.がグローバルな販売活動を主導しています。製品は、家具用(オフィス家具、コントラクト家具)、自動車用(シフトブーツ、シート内装材)、航空機用(プライベートジェット、民間航空機内装材)、その他(ゴルフ手袋、アパレル、医療、RV、トラック、ボート内装材)といった多岐にわたる用途に供給されています。特に、売上高の約4割を自動車用が占め、次いで家具用、航空機用、その他と続きます。海外売上高比率が98.5%以上と極めて高く、グローバル市場、特に北米市場への依存度が高いビジネスモデルとなっています。近年、事業統合を通じて顧客ニーズへの迅速な対応と量産体制の強化を図り、自動車や航空機分野における高付加価値製品の用途拡大とグローバルブランドとしての地位確立を目指しています。
直近決算ハイライト
2025年12月期は、売上収益が205億53百万円と前期比1.3%増となりました。これは、民間航空機向けが堅調に推移したことが、自動車向け、家具向け、ビジネスジェット向けの需要減を相殺した結果です。しかしながら、利益面では大幅な減益となりました。営業利益は16億21百万円(同42.1%減)、税引前当期利益は11億73百万円(同48.4%減)、当期利益は7億86百万円(同52.1%減)となりました。この減益の主な要因としては、アウトソーシング生産の増加、新工場の稼働に伴う製造単価の上昇、原材料費・エネルギー費の高騰、人件費の増加、および合弁事業における持分法損失の計上が挙げられます。特に、製造原価の上昇や固定費の増加が利益を圧迫した形です。利益率の低下は、コスト増への対応が追いついていない状況を示唆しています。
強みと競争優位性
当企業グループの競争優位性は、長年にわたり培ってきたポリウレタンレザー製造における高度な技術力と品質管理体制にあります。顧客の要求に応じた機能性やデザイン性を追求する製品開発力は、特に自動車や航空機といった高い品質基準が求められる分野で評価されています。また、米国子会社を中心としたグローバルな販売ネットワークは、世界中の顧客へ製品を供給する基盤となっています。近年、事業統合により、顧客ニーズを直接製品開発に反映させ、量産化への展開を迅速化できる体制を構築したことは、競争環境における機動性を高める要因です。さらに、サステナビリティへの取り組みとして、バイオ・リサイクル原料の使用促進や製造プロセスの改善(水素ボイラー導入、水再利用)を進めており、環境意識の高い顧客層からの支持獲得に繋がる可能性があります。これらの要素が、高品質・高付加価値製品の安定供給を可能にし、同業他社との差別化を図る源泉となっています。
リスク要因
当企業グループの業績に影響を及ぼす主要なリスクとして、まず海外売上高比率の高さゆえの為替変動リスクが挙げられます。為替レートの急激な変動は、連結財務諸表の換算を通じて業績に影響を与える可能性があります。また、原材料を特定の仕入先に依存しているため、調達先の供給能力や価格変動、あるいは災害等による供給途絶リスクも存在します。製品欠陥による賠償費用発生リスクや、アジア圏メーカーによる低価格製品の台頭による競争激化リスクも考慮すべき点です。さらに、事業の大部分を北米市場に依存しているため、米国の経済状況や通商政策の変動が業績に与える影響は無視できません。加えて、地政学リスクの高まりによるサプライチェーンへの影響や、原材料・燃料・輸送コストの上昇も、利益率を圧迫する要因となり得ます。
投資テーマとの関連
当企業グループは、ポリウレタンレザーという素材を通じて、複数の投資テーマとの関連性を持っています。特に、航空機内装材としての用途は、民間航空機市場の成長というテーマに直結します。航空機産業は、安全基準や品質要求が非常に高く、当企業グループの持つ高い技術力と品質管理能力が活かされる分野です。また、自動車産業における内装材としての利用は、EV(電気自動車)シフトや車内空間の快適性向上といったトレンドとも無縁ではありません。EVにおいては、軽量化や内装デザインの自由度が高まるため、高機能なポリウレタンレザーの需要が期待されます。さらに、サステナビリティへの積極的な取り組みは、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。製造プロセスの改善や環境配慮型素材の使用は、持続可能な社会の実現に貢献する企業としての評価を高めるでしょう。これらのテーマとの連携を深めることで、新たな成長機会を創出する可能性があります。
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