ケミプロ化成株式会社 (4960) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
機能性化学電子材料DX環境技術
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 160/215位
D
安定性
業種 199/215位
C
成長性
業種 125/214位
D
効率性
業種 170/215位
D
CF健全性
業種 175/215位
売上高
89億円
粗利率
16.2%
営業利益率
3.8%
純利益率
3.3%
ROE
5.9%
ROIC
2.4%
自己資本比率
39.0%
D/Eレシオ
1.04
有利子負債
52億円
ネットキャッシュ
-35億円
NC/時価総額
-31.8%
運転資本余剰*
-36億円
運転資本余剰/時価総額*
-32.9%
フリーCF
-3055万円
FCFマージン
-0.3%
キャッシュ化率
0.14倍
PBR
2.21倍
EV/EBITDA
21.4倍
PER
36.4倍
想定株価
666.1円
想定時価総額
111億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 89億円 15億円 3億円 3億円 7億円 1億円 3億円
2025年3月期 97億円 15億円 4億円 4億円 8億円 2億円 1億円
2024年3月期 92億円 15億円 4億円 5億円 9億円 1億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 128億円 76億円 53億円 25億円 50億円
2025年3月期 133億円 80億円 60億円 25億円 48億円
2024年3月期 137億円 84億円 62億円 28億円 47億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 17億円 37億円 21億円 52億円 2億円 - -36億円
2025年3月期 21億円 32億円 22億円 55億円 3億円 - -39億円
2024年3月期 19億円 35億円 23億円 62億円 3億円 - -43億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4030万円 -7085万円 -4億円 -3055万円
2025年3月期 13億円 -3億円 -7億円 10億円
2024年3月期 12億円 -2億円 -4394万円 10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 18.3円 310.3円 5.0円 27.3% -212.0円 36.4倍 666.1円 111億円 16,623,613株 100株
2025年3月期 8.0円 297.4円 3.5円 43.9% -205.5円 36.7倍 292.9円 49億円 16,623,613株 -
2024年3月期 7.8円 293.0円 3.0円 38.4% -259.2円 58.5倍 457.8円 76億円 16,623,613株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.9% 2.3% 2.4% 16.2% 3.8% 7.6% 3.3% -0.3% 39.0% 1.04
2025年3月期 2.7% 1.0% 2.7% 15.1% 4.1% 8.3% 1.3% 10.0% 35.9% 1.16
2024年3月期 2.7% 0.9% 3.1% 16.2% 5.2% 9.7% 1.4% 10.4% 34.1% 1.32

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -7.9% -15.1% 130.0% -2.9% -1.3% -1.6% -
2025年3月期 5.1% -16.6% 1.5% -0.1% -1.7% -10.0% 代表取締役社長 兼俊寿志
2024年3月期 -5.4% 34.8% 77.5% -1.1% -0.3% 11.4% 代表取締役社長 兼俊寿志

業種比較(化学、214社中央値)

指標ケミプロ化成株式会社業種中央値
ROE5.9%6.5%
ROA2.3%4.0%
営業利益率3.8%7.3%
純利益率3.3%5.2%
自己資本比率39.0%64.4%
売上成長率-7.9%2.2%
PER36.4倍13.1倍
PBR2.21倍0.85倍
EV/EBITDA21.4倍6.2倍
NC/時価総額-31.8%4.9%
運転資本余剰/時価総額-32.9%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社きもと (7908) 114億円 105億円
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 (4235) 115億円 206億円
ミライアル株式会社 (4238) 115億円 126億円
ダイトーケミックス株式会社 (4366) 116億円 195億円
竹本容器株式会社 (4248) 103億円 145億円
株式会社アクシージア (4936) 102億円 135億円
ナトコ株式会社 (4627) 119億円 223億円
株式会社リベルタ (4935) 98億円 100億円
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AI分析(2026年3月期)

機能性化学電子材料
紫外線吸収剤受託製造有機ELホーム産業事業BASFへの依存

見通し: 2025年度は前期比7.9%減収、15.1%営業減益と苦戦。しかし、2026年度計画では増収増益に転換し、中長期計画では経常利益率5%以上、ROE7%以上を目指す。有機EL等電子材料分野の成長が鍵。

強み: 長年培った有機化学合成技術。特定販売先への依存度が高いが、受託ビジネス拡大でリスク分散と収益安定化を進める。

懸念: 主力製品である紫外線吸収剤の販売低迷。特定販売先(BASF)への依存度が高く、同社の販売戦略に業績が左右されるリスク。

リスク: 特定販売先(BASF)への依存度が高く、同社の戦略変更による業績への影響。原材料価格・為替変動リスク。有機EL等新事業の競争激化と収益化の遅延。大規模災害による生産・物流網への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

ケミプロ化成株式会社は、化学品事業とホーム産業事業を主軸とする企業です。化学品事業では、紫外線吸収剤、酸化防止剤、製紙用薬剤、写真薬中間体、電子材料、そして受託製造製品などを製造・販売しています。特に紫外線吸収剤や酸化防止剤は、同社の主力製品群を形成しています。ホーム産業事業では、木材保存薬剤を中心に、塗料などの製造・販売を手掛けています。同社のビジネスモデルは、OEM販売が主流であり、主要顧客であるBASF社への依存度が高いことが特徴です。また、環境配慮型製品の開発にも注力しており、持続可能性を追求する経営方針を掲げています。2026年3月期の売上高は89億円で、前期比7.9%の減少となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高89億円(前期比-7.9%)、営業利益3億円(前期比-15.1%)と減収減益となりました。これは、主力製品である紫外線吸収剤の需要低迷や、一部受託製造製品の受注減少、新製品の販売計画遅延などが影響したためです。一方で、法人税等調整額の減少や、投資有価証券売却益、保険解約返戻金といった特別利益の計上により、当期純利益は3億円(前期比+130.0%)と大幅な増加を達成しました。セグメント別では、化学品事業は売上高80億円(前期比-8.4%)と減収でしたが、セグメント利益は7.8億円とほぼ横ばいでした。ホーム産業事業は売上高9.3億円(前期比-2.8%)と微減でしたが、セグメント利益は5.6百万円と増加しました。現金及び預金は17億円(前期比-22.3%)と減少しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年培ってきた有機化学合成技術にあります。これにより、紫外線吸収剤や酸化防止剤といった高付加価値製品を生み出し、顧客のニーズに応えています。特に、主要顧客であるBASF社との強固な供給基本契約は、安定した事業基盤を支えています。また、環境配慮型製品の開発にも積極的に取り組んでおり、持続可能性への対応は、将来的な競争優位性につながる可能性があります。さらに、産学官連携を強化し、研究開発体制を拡充することで、最先端分野である有機EL関連材料など、将来の成長が見込まれる分野での新製品開発を推進しています。受託製造事業の拡大も図っており、既存事業とのシナジー創出や収益源の多角化を目指しています。

リスク要因

同社は、主要顧客であるBASF社への売上依存度が高いことが、事業リスクとして挙げられます。BASF社の販売戦略の変更や業績変動は、同社の業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格の国際的な変動や、政治・経済情勢による調達の不安定化も、業績に影響を与える要因です。有機化学工業薬品類に対する消防法、毒物及び劇物取締法などの法規制や、ストックホルム条約、REACH規制といった環境規制の動向も注視が必要です。為替変動リスクも存在しますが、為替予約や円建て契約の締結により対応を図っています。さらに、主力製品のコモディティ化や、有機EL等電子材料分野における競争激化は、将来的な収益性低下のリスクとなります。大規模災害による生産拠点への影響も懸念されます。

投資テーマとの関連

ケミプロ化成は、電子材料分野、特に有機EL関連材料の開発に注力しており、これは次世代ディスプレイや照明技術といった成長テーマと関連しています。同社は有機EL関連特許を相当数保有しており、官学連携も強化することで、この分野での市場拡大局面でのシェア獲得を目指しています。また、環境配慮型製品の開発は、サステナビリティやGX(グリーン・トランスフォーメーション)といった投資テーマとの親和性があります。ホーム産業事業における木材保存薬剤は、インフラ老朽化対策や、省エネルギーに貢献する製品開発に繋がる可能性があります。化学品事業で培われた技術は、将来的にAIや半導体製造プロセスで使用される特殊化学品など、先端技術分野への応用も期待できるポテンシャルを秘めています。

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