エステー株式会社 (4951) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 164/215位
A
安定性
業種 47/215位
D
成長性
業種 141/214位
C
効率性
業種 63/215位
C
CF健全性
業種 133/215位
売上高
485億円
粗利率
37.6%
営業利益率
4.1%
純利益率
3.3%
ROE
4.8%
ROIC
4.1%
自己資本比率
73.1%
D/Eレシオ
0.02
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
96億円
NC/時価総額
30.9%
運転資本余剰*
-2500万円
運転資本余剰/時価総額*
-0.1%
フリーCF
14億円
FCFマージン
3.0%
キャッシュ化率
1.28倍
PBR
0.92倍
EV/EBITDA
6.1倍
PER
19.0倍
想定株価
1468.7円
想定時価総額
310億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 485億円 182億円 15億円 20億円 35億円 24億円 16億円
2025年3月期 481億円 179億円 13億円 17億円 30億円 21億円 28億円
2024年3月期 445億円 164億円 13億円 13億円 26億円 19億円 13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 460億円 257億円 101億円 16億円 336億円
2025年3月期 458億円 248億円 109億円 17億円 326億円
2024年3月期 448億円 269億円 95億円 15億円 332億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 101億円 74億円 72億円 5億円 63億円 11億円 -2500万円
2025年3月期 99億円 69億円 65億円 7億円 59億円 12億円 -10億円
2024年3月期 136億円 64億円 58億円 6億円 62億円 - 41億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 21億円 -6億円 -13億円 14億円
2025年3月期 33億円 -48億円 -24億円 -15億円
2024年3月期 16億円 -10億円 -12億円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 77.4円 1611.5円 44.0円 56.9% 453.9円 19.0倍 1468.7円 310億円 23,000,000株 1,913,900株
2025年3月期 133.6円 1560.5円 44.0円 32.9% 435.8円 11.0倍 1471.9円 310億円 23,000,000株 1,913,400株
2024年3月期 57.2円 1487.8円 42.0円 73.4% 576.8円 27.0倍 1545.8円 348億円 23,000,000株 489,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.8% 3.5% 4.1% 37.6% 4.1% 7.3% 3.3% 3.0% 73.1% 0.02
2025年3月期 8.7% 6.2% 3.5% 37.3% 3.5% 6.2% 5.9% -3.1% 71.0% 0.02
2024年3月期 3.8% 2.9% 2.8% 36.9% 3.0% 5.9% 2.9% 1.5% 74.1% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.8% 19.8% -43.0% 2.1% -0.5% -6.3% -
2025年3月期 8.2% 23.6% 122.4% 1.9% 0.2% -20.1% 代表執行役社長 上月洋
2024年3月期 -2.4% -44.5% -30.3% -3.6% -1.4% -30.2% 代表執行役社長 上月洋

業種比較(化学、214社中央値)

指標エステー株式会社業種中央値
ROE4.8%6.5%
ROA3.5%4.0%
営業利益率4.1%7.3%
純利益率3.3%5.2%
自己資本比率73.1%64.2%
売上成長率0.8%2.2%
PER19.0倍13.1倍
PBR0.92倍0.85倍
EV/EBITDA6.1倍6.2倍
NC/時価総額30.9%4.4%
運転資本余剰/時価総額-0.1%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
多木化学株式会社 (4025) 318億円 420億円
石原ケミカル株式会社 (4462) 321億円 235億円
藤倉化成株式会社 (4620) 333億円 556億円
森六株式会社 (4249) 344億円 1339億円
前澤化成工業株式会社 (7925) 274億円 242億円
株式会社パーカーコーポレーション (9845) 347億円 733億円
群栄化学工業株式会社 (4229) 349億円 313億円
大日本塗料株式会社 (4611) 350億円 938億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

SMILEプランかおり×ウェルネス×グローバルエアケアペットケア稼ぐ力の回復

見通し: 2025年度は、主要製品の値上げやコスト抑制策により増益を見込む。中期経営計画「SMILE 2027」の目標達成に向け、稼ぐ力の回復が鍵となる。売上高520億円、営業利益25億円、ROE5.3%を目指す。

強み: 「消臭力」など、生活者の「不」を解消する日用品で長年培ったブランド力と、多様なカテゴリー展開が強み。

懸念: 原材料価格の高騰、円安、地政学リスクなど外部環境の不確実性が高く、天候に左右される製品の販売減リスクも存在する。

リスク: 競合激化による競争優位性の低下リスク。海外事業における政治・経済・社会的な突発事象リスク。サプライチェーンの寸断や価格高騰リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、エステー株式会社を中核とし、子会社8社、関連会社1社で構成される「生活日用品事業」を単一セグメントとして展開しています。主な事業内容は、消臭芳香剤、猫用トイレ用品、防虫剤、フードケア・クリーナー、除湿剤、カイロ、手袋といった、人々の暮らしに身近な日用雑貨の製造・販売です。これらの製品群は、エアケア、ペットケア、衣類ケア、ホームケア、湿気ケア、サーモケア、ハンドケアといったカテゴリーに分類され、それぞれの分野で「消臭力」「ニャンとも清潔トイレ」「ムシューダ」「米唐番」「ドライペット」「オンパックス」「ファミリー」といったブランドを展開しています。当期の売上高は485億円であり、前期比0.8%増と微増ながらも堅調に推移しました。企業理念には「SERVICE(奉仕)とTRUST(信頼)」を掲げ、パーパスとして「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に。」を策定し、顧客の「不」を解消するだけでなく、心安らぐ健やかな笑顔ある生活の実現を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は485億円(前期比+0.8%)となりました。営業利益は20億円(前期比+19.8%)と大幅に増加しましたが、これは主に「原価高騰対策」によるコスト抑制や、一部主力品の値上げ、そして前期のコンサルティング関連費用の反動による販売費及び一般管理費の抑制が寄与した結果です。経常利益は24億円(前期比+15.9%)と堅調に推移しました。一方で、当期純利益は16億円(前期比-43.0%)と大きく減少しました。これは、前期に発生した負ののれん発生益が今期はなかったことが主な要因です。自己資本比率は73.1%と良好な水準を維持しており、財務基盤の安定性は確認できます。営業活動によるキャッシュ・フローは21億円(前期比-37.1%)と前期から減少しましたが、これは主に仕入債務の減少などが影響しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた日用雑貨分野におけるブランド力と、多様な製品ポートフォリオにあります。特に「消臭力」や「ムシューダ」といった主力ブランドは、消費者の日常生活に深く浸透しており、高い認知度と信頼を獲得しています。また、エアケアからホームケア、衣類ケア、湿気ケア、カイロ、手袋まで、幅広いカテゴリーをカバーすることで、消費者の多様なニーズに応えることが可能です。さらに、ペットケア事業の譲受けや、海外拠点(タイ、台湾、韓国)での生産・販売体制の構築により、事業基盤の強化とグローバル展開を進めています。中期経営計画「SMILE 2027」では、「かおり×ウェルネス×グローバル」を成長テーマに掲げ、既存事業の効率化と新規分野への投資を通じて、高付加価値製品の開発やウェルネス領域での競争力強化を目指しており、これが将来的な競争優位性につながる可能性があります。

リスク要因

当社グループが認識する主要なリスクとしては、まず日用雑貨業界における競争環境の激化が挙げられます。競合他社との差別化や、消費者のニーズ変化への的確な対応が不可欠です。また、石油製品や鉄鋼製品といった原材料価格の高騰や、円安の進行は、コスト上昇を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性があります。サプライチェーンの混乱リスクも顕在化しており、複数購買や代替品の検討など、調達先の安定化とリスク低減策が求められます。さらに、防虫剤や除湿剤、カイロなど、天候に左右されやすい製品群を抱えているため、異常気象による販売への影響も無視できません。海外事業においては、テロ、内乱、自然災害、感染症といった予期せぬ事象が事業活動を制約するリスクがあります。これらのリスクに対し、同社はリスクマネジメント体制を整備し、対応策を講じていますが、その実効性が問われます。

投資テーマとの関連

当社グループの事業は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端のテクノロジー投資テーマと結びつくものではありません。しかしながら、「ウェルネス・カンパニー」への変革を目指す中期経営戦略「SMILEプラン」において、「かおり×ウェルネス×グローバル」を成長テーマに掲げている点は注目に値します。特に、消費者の健康志向やQOL(Quality of Life)向上への関心の高まりは、ウェルネス市場全体の拡大を示唆しており、当社の事業領域と関連があります。また、環境問題への意識の高まりから、サステナブルな製品開発やサプライチェーンの構築は、ESG投資の観点からも重要度を増しています。生成AIの活用についても、情報管理・システムリスクへの対応とともに、将来的には研究開発やマーケティング分野での活用が期待される可能性があります。

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