藤倉化成株式会社 (4620) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
機能性化学電子材料自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 131/215位
B
安定性
業種 86/215位
B
成長性
業種 34/214位
C
効率性
業種 90/215位
D
CF健全性
業種 173/215位
売上高
556億円
粗利率
30.5%
営業利益率
4.1%
純利益率
5.6%
ROE
6.5%
ROIC
3.0%
自己資本比率
67.7%
D/Eレシオ
0.10
有利子負債
48億円
ネットキャッシュ
79億円
NC/時価総額
23.8%
運転資本余剰*
-5億円
運転資本余剰/時価総額*
-1.4%
フリーCF
-1億円
FCFマージン
-0.2%
キャッシュ化率
0.96倍
PBR
0.69倍
EV/EBITDA
6.6倍
PER
10.7倍
想定株価
1143.1円
想定時価総額
333億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 556億円 170億円 16億円 23億円 39億円 42億円 31億円
2025年3月期 555億円 160億円 17億円 13億円 30億円 20億円 5億円
2024年3月期 526億円 154億円 16億円 13億円 29億円 18億円 11億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 714億円 361億円 132億円 77億円 484億円
2025年3月期 590億円 340億円 118億円 40億円 409億円
2024年3月期 576億円 331億円 126億円 34億円 393億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 127億円 90億円 102億円 48億円 118億円 - -5億円
2025年3月期 124億円 86億円 96億円 30億円 54億円 - 6億円
2024年3月期 120億円 86億円 100億円 34億円 42億円 - -6億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 30億円 -31億円 3億円 -1億円
2025年3月期 33億円 -15億円 -19億円 17億円
2024年3月期 33億円 -12億円 -23億円 20億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 106.8円 1666.6円 20.0円 18.7% 271.7円 10.7倍 1143.1円 333億円 30,850,000株 1,688,600株
2025年3月期 16.9円 1367.8円 18.0円 106.3% 317.4円 30.2倍 511.6円 153億円 30,850,000株 951,000株
2024年3月期 34.9円 1273.4円 16.0円 45.9% 281.2円 13.8倍 481.1円 148億円 30,850,000株 20,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.5% 4.4% 3.0% 30.5% 4.1% 7.0% 5.6% -0.2% 67.7% 0.10
2025年3月期 1.3% 0.9% 2.1% 28.8% 2.4% 5.5% 0.9% 3.1% 69.3% 0.07
2024年3月期 2.7% 1.9% 2.1% 29.3% 2.5% 5.5% 2.0% 3.9% 68.2% 0.09

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.2% 73.9% 513.5% 3.0% 2.4% 86.4% -
2025年3月期 5.5% 0.5% -52.5% 4.8% 0.9% 2.0% 代表取締役社長 栗原進
2024年3月期 3.5% 270.5% 10754.1% 2.1% -1.0% -7.1% 代表取締役社長 加藤大輔

業種比較(化学、214社中央値)

指標藤倉化成株式会社業種中央値
ROE6.5%6.4%
ROA4.4%3.9%
営業利益率4.1%7.3%
純利益率5.6%5.2%
自己資本比率67.7%64.2%
売上成長率0.2%2.2%
PER10.7倍13.2倍
PBR0.69倍0.85倍
EV/EBITDA6.6倍6.2倍
NC/時価総額23.8%4.4%
運転資本余剰/時価総額-1.4%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
森六株式会社 (4249) 344億円 1339億円
石原ケミカル株式会社 (4462) 321億円 235億円
株式会社パーカーコーポレーション (9845) 347億円 733億円
多木化学株式会社 (4025) 318億円 420億円
群栄化学工業株式会社 (4229) 349億円 313億円
大日本塗料株式会社 (4611) 350億円 938億円
エステー株式会社 (4951) 310億円 485億円
東リ株式会社 (7971) 375億円 1123億円
化学の企業一覧(全215社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: extreme_payout_ratio
2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

機能性化学電子材料自動車部品
コーティング事業塗料事業電子材料事業化成品事業合成樹脂事業

見通し: 2026年3月期は売上高556億円(前期比+0.2%)、営業利益23億円(前期比+73.9%)と増収増益。中期経営計画は2030年を目標に、5事業セグメントを「そだてる」「のばす」「ささえる」に再編し、技術開発拡充、注力事業強化、基盤事業収益性拡大、サステナビリティ、DX推進の5戦略で持続的成長を目指す。第12次中期経営計画の公表は延期。

強み: アクリル樹脂派生製品(コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂)を主軸とし、グローバルネットワークと技術力を活かした製品開発・販売体制。

懸念: 石油化学製品への依存度が高く、原油価格変動や供給不安が業績に影響するリスク。また、海外売上比率が高いため為替変動リスクも大きい。

リスク: 1. 原材料価格変動・調達リスク: 石油化学製品への依存度が高く、国際情勢による価格高騰や特定メーカーへの依存による供給途絶リスク。2. 為替変動リスク: 海外売上比率50%超のため、為替変動が業績に影響。3. 法規制・環境対応リスク: 化学物質規制や環境規制の強化、知的財産係争リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00832は、コーティング材、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂の5つの事業セグメントを展開する化学メーカーです。主力のコーティング事業では、プラスチック用コーティング材などを製造・販売し、自動車、化粧品容器向けに供給しています。塗料事業では建築用コーティング材を、電子材料事業では導電性樹脂材料などを手掛けています。化成品事業では、トナー用バインダー樹脂や粘・接着剤ベース樹脂、メディカル材料などを提供し、合成樹脂事業ではアクリル樹脂の原材料・加工品を販売しています。これらの事業は、国内外のグループ会社を通じてグローバルに展開されており、特にコーティング事業における海外売上高比率は約46.6%(2026年3月期)と高い比率を占めています。親会社である㈱フジクラとは、同社へ一部電子材料を販売する関係にあります。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比0.2%増の556億円と微増に留まりましたが、営業利益は同73.9%増の23億円、経常利益は同107.1%増の42億円、当期純利益は同513.5%増の31億円と大幅な増益を達成しました。特に、当期純利益の伸びが顕著です。これは、主力のコーティング事業が一部地域で減収となったものの、塗料事業におけるリフォーム用塗料の販売好調、電子材料事業や化成品事業における新商品販売の堅調さが売上を支えたことに加え、販売費及び一般管理費が横ばいであったこと、そして投資有価証券売却益の増加などの営業外収益の改善が利益を押し上げた結果と考えられます。セグメント別では、コーティング事業は減収減益となったものの、塗料事業、電子材料事業、化成品事業は増収増益を記録しました。一方で、合成樹脂事業はアクリル樹脂原料などの販売低調により大幅な減収となり、営業損失に転落しています。

強みと競争優位性

E00832の強みは、長年にわたり培ってきたアクリル樹脂派生製品に関する幅広い技術力と、それを基盤とした多岐にわたる事業ポートフォリオにあります。プラスチック用コーティング材、建築用塗料、電子材料、機能性樹脂、合成樹脂と、事業領域が多角化していることで、特定の市場の変動リスクを分散させています。特に、コーティング材や塗料分野における技術蓄積は、顧客ニーズに応じた高付加価値製品の開発を可能にしています。また、グローバルに展開する販売・製造ネットワークは、世界各国の市場に対応し、事業拡大の基盤となっています。さらに、研究開発への継続的な投資により、新商品開発や既存製品の改良を進め、競争優位性を維持・強化しようとしています。これらの要素が組み合わさることで、同社は変化の激しい化学業界において独自の地位を築いています。

リスク要因

同社は複数のリスク要因を抱えています。まず、海外売上高比率が高いことから、為替変動リスクは経営成績に影響を与える可能性があります。また、事業展開する各国の政治経済情勢や法規制の変更、カントリーリスクも潜在的な脅威となります。原材料においては、石油化学製品を主原料とするため、原油価格の変動や、特定のメーカーへの依存による調達リスクが存在します。知的財産に関する係争リスクや、化学物質規制をはじめとする環境・安全関連法規への対応も、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、主要生産拠点である栃木県における自然災害のリスクや、感染症の蔓延による操業停止・サプライチェーンの停滞リスクも考慮すべき要因です。これらのリスクに対し、同社はヘッジ施策や調達先の分散、複数購買、情報収集等で対応していますが、リスクの完全な回避は困難です。

投資テーマとの関連

E00832は、直接的にはAIや半導体といった最先端技術テーマとの関連性は限定的ですが、その事業内容から間接的な関わりが見られます。電子材料事業で手掛ける導電性樹脂材料などは、電子機器の小型化や高性能化に不可欠な素材であり、今後も需要の拡大が見込まれます。また、EV(電気自動車)分野においては、車載向け塗料や電子材料の需要が期待されます。合成樹脂事業で扱うアクリル樹脂は、建材やディスプレイなど、幅広い産業分野で使用されており、これらの産業の成長は同社の業績にも寄与する可能性があります。さらに、環境配慮型塗料の開発推進など、サステナビリティやGX(グリーン・トランスフォーメーション)といったテーマとも関連しており、持続可能な社会の実現に向けた製品開発が、将来的な成長ドライバーとなり得ます。

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