事業概要
当社グループは、「マッチングで世界を変える」をミッションに掲げ、企業間の最適な出会いを提供するビジネスマッチングプラットフォームの運営を主軸事業としています。具体的には、発注企業（ニーズ）と受注候補企業（シーズ）を結びつける「Linkers Sourcing」や、用途開拓を支援する「Linkers Marketing」といった探索・マッチングサービスを提供しています。さらに、金融機関や事業会社向けにSaaS型マッチングシステム「Linkers for BANK」および「Linkers for Business」を展開し、ストック収益基盤の強化を図っています。また、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を主たるサービスとするリサーチ事業も展開しており、研究開発から量産に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーション促進に貢献しています。これらの事業を通じて、国内産業の生産性向上、ひいては国力発展に寄与することを目指しています。
直近決算ハイライト
2025年7月期通期決算では、売上高が1,360,735千円となり、営業損失は457,988千円、経常損失は428,433千円、親会社株主に帰属する当期純損失は548,214千円となりました。報告セグメントは、探索・マッチングサービスとその他サービスからなる「ビジネスマッチング事業」と、子会社OI研究所が提供する「リサーチ事業」の2区分に変更されました。ビジネスマッチング事業においては、国内探索の着手件数が100件にとどまり、営業活動体制の改善プロジェクトや人員増強などの施策を講じていますが、効果の発現には時間を要する見込みです。一方、金融機関向けマッチングシステム「LFB」は、新たに5機関が導入され、累計導入機関数は50機関に到達し、月額利用料を中心としたストック収益基盤は順調に拡大しています。リサーチ事業は、 OI研究所設立に伴い新設されたセグメントであり、今後の成長が期待されます。全社としては、将来の業容拡大に向けた基盤構築強化を最重要課題と位置づけ、人材採用・育成、プラットフォーム機能強化、新規プロダクト開発などに継続的な投資を行いました。
強みと競争優位性
当社の強みは、単なる企業紹介に留まらない、技術的な目利き能力を持つ産業コーディネーターと、独自に開拓したものづくり技術を保有する中堅・中小企業ネットワークの存在です。これにより、研究開発から量産に至る各段階での「最適な相手先と迅速につながる」ための高精度なマッチングを実現しています。特に、製造業のオープンイノベーション推進という追い風の中、サプライチェーン再構築、脱炭素、DX対応といった構造変化に直面する企業群に対して、外部の知・技術・供給網の探索ニーズに応えられる点が競争優位性となります。さらに、AIを活用した「Linkers Trend Map」のような先進技術の導入や、金融機関向けSaaS型サービス「Linkers for BANK」の拡大は、顧客基盤の拡大と収益の安定化に寄与します。これらの独自ノウハウと先進技術の融合が、参入障壁の低いとされるビジネスマッチング市場において、当社の差別化要因となっています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとして、まずビジネスマッチング事業の参入障壁の低さと、それに伴う競争激化の可能性が挙げられます。十分な差別化や機能向上が図られなかった場合、新規参入による競争激化が業績に影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害や新たな感染症の拡大は、事業活動の制限や顧客の投資意欲減退を通じて、業績に大きな影響を与える可能性があります。技術革新への対応遅れやシステムトラブルによるサービス停止もリスク要因です。さらに、主力サービスであるビジネスマッチング事業の売上が3月に集中する傾向があるため、業績の偏重も懸念されます。人材の確保・育成や内部管理体制の強化、情報セキュリティおよび個人情報漏洩のリスクも、事業拡大に伴い重要性を増す要因です。加えて、税務上の繰越欠損金が存在し、将来的な税負担の軽減効果が失われた場合、または新株予約権の行使による株式価値の希薄化も考慮すべき点です。
投資テーマとの関連
当社グループは、企業のオープンイノベーション推進やDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を事業の中核に据えており、これらの投資テーマと密接に関連しています。特に、製造業におけるサプライチェーン再構築、脱炭素、DX対応といった構造変化は、外部の技術やリソース探索のニーズを増大させており、当社のビジネスマッチングプラットフォームはこのニーズに応えるものです。また、AI技術の活用を積極的に進めており、「Linkers Trend Map」のようなサービスはAI・データ分析といったテーマとも関連が深いです。内閣府の「統合イノベーション戦略2025」など、政府によるイノベーションエコシステム形成推進やスタートアップ育成支援といった政策も、当社の事業拡大を後押しする要因となります。これらのことから、当社は「DX」「オープンイノベーション」「AI・データ活用」といった現代の主要な投資テーマに合致する事業を展開していると言えます。