事業概要
当社の事業は、主に「テクノロジー事業」と「オープンイノベーション事業」の2つで構成されています。テクノロジー事業では、Web技術を基盤としたシステム開発に強みを持ち、不動産、情報通信、生損保、教育など多岐にわたる分野の顧客に対して、システム開発やソリューションサービスを提供しています。また、賃貸不動産情報サイトの運営、RPAソリューション、SaaS（SSクラウドシリーズ）の提供も行っています。オープンイノベーション事業では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用を推進し、アライアンスサービスやFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）といったコンサルティングサービスを提供しています。このほか、APAMAN株式会社の株式保有によるグループ会社の経営管理や、Apaman Property株式会社によるフランチャイズ事業も展開しています。IT技術を駆使してお客様の課題解決に貢献し、社会に必要とされる企業を目指しています。
直近決算ハイライト
2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）の連結業績は、売上高が前年同期比40.6％減の13億73百万円となりました。営業損失は4億93百万円（前年同期は4億15百万円の損失）、経常損失は4億63百万円（前年同期は4億99百万円の損失）でした。親会社株主に帰属する当期純損失は2億58百万円（前年同期は15億31百万円の損失）と、損失幅は縮小しました。テクノロジー事業は、一部案件の完了時期変更や事業構造変革の影響により、売上高が33.5％減の10億47百万円、セグメント損失は67百万円となりました。オープンイノベーション事業も、事業継承等の影響で売上高が55.6％減の3億26百万円、セグメント損失は47百万円となりました。M&Aによる事業規模拡大や、AI・先端テクノロジーを活用した新規事業立ち上げ、佐賀開発センターの開設といった取り組みを進めていますが、現時点では減収減益の状況です。自己資本比率は83.3％と健全性を維持しています。
強みと競争優位性
当社の強みは、Web技術を基盤としたシステム開発における長年の実績と、不動産分野における深い知見です。これにより、顧客のビジネス課題に対して、実効性の高いソリューションを提供することができます。また、賃貸不動産情報サイトの運営やSaaS提供といった自社サービスも展開しており、これが安定的な収益基盤の一部となっています。さらに、DX推進を支援するオープンイノベーション事業や、AI・先端テクノロジー分野への投資、佐賀開発センターの開設など、将来の成長を見据えた事業ポートフォリオの再構築と人材育成にも注力しています。M&Aを機動的に活用し、高い技術力を持つ企業やデジタル人材の獲得を図ることで、競争力の早期確立を目指している点も、今後の優位性につながる可能性があります。
リスク要因
当社の事業展開におけるリスクとしては、まずインターネット市場全体の成長鈍化や景況感の悪化が挙げられます。また、クラウド事業における競争激化や、予期せぬ自然災害、伝染病の発生なども事業運営に影響を与える可能性があります。組織体制面では、優秀な人材の確保・育成が十分に進まない場合や、事業拡大に内部統制管理体制の構築が追いつかない場合、業績に支障をきたす恐れがあります。コンピューターシステムや通信ネットワークの障害、サーバー過負荷によるサービス停止のリスクも存在します。コンプライアンス面では、新たな法的規制の制定や、個人情報の漏洩、知的財産権侵害の訴訟リスクなどが考えられます。大株主であるAPAMAN株式会社の保有方針変更による経営への影響や、役員の兼任も間接的なリスク要因となり得ます。
投資テーマとの関連
当社は、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、クラウドネイティブ技術といった、将来的な成長が期待される分野への積極的な進出を経営戦略に掲げています。特に、AI・DX関連の事業を強化するため、高い技術力を持つ企業や優秀なデジタル人材の獲得をM&Aの主要な対象としています。これは、AIやDXといった投資テーマに直接的に関連する企業戦略と言えます。また、クラウド事業の展開や、SaaS形式でのサービス提供は、クラウド技術の普及というメガトレンドとも合致しています。生成AIの進化がIT関連産業全体の投資意欲を高める中で、当社もこれらの新技術を取り込み、事業ポートフォリオの最適化を図ることで、関連テーマへの投資妙味を持つ企業として注目される可能性があります。