株式会社ネットスターズ (5590) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
フィンテックDXインバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 375/649位
E
安定性
業種 623/657位
A
成長性
業種 11/637位
E
効率性
業種 630/657位
A
CF健全性
業種 10/656位
売上高
48億円
粗利率
76.6%
営業利益率
6.1%
純利益率
10.1%
ROE
6.3%
ROIC
2.7%
自己資本比率
19.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
362億円
NC/時価総額
213.8%
運転資本余剰*
55億円
運転資本余剰/時価総額*
32.4%
フリーCF
23億円
FCFマージン
47.3%
キャッシュ化率
4.90倍
PBR
2.22倍
EV/EBITDA
-36.0倍
PER
34.7倍
想定株価
1006.2円
想定時価総額
169億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 48億円 37億円 2億円 3億円 5億円 4億円 5億円
2024年12月期 39億円 30億円 2億円 -8431万円 1億円 -2214万円 -3762万円
2023年12月期 37億円 26億円 2億円 -3億円 -1億円 -3億円 -3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 384億円 372億円 307億円 1,000円 76億円
2024年12月期 357億円 346億円 286億円 - 71億円
2023年12月期 284億円 272億円 213億円 1,000円 71億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 362億円 2億円 3億円 - 3億円 - 55億円
2024年12月期 339億円 2552万円 3億円 - 3億円 255万円 52億円
2023年12月期 265億円 547万円 5億円 - 3億円 1170万円 52億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 24億円 -1億円 6600万円 23億円
2024年12月期 75億円 -2億円 992万円 73億円
2023年12月期 60億円 -2億円 9億円 58億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 29.0円 453.6円 - - 2151.7円 34.7倍 1006.2円 169億円 16,828,800株 -
2024年12月期 -2.3円 425.6円 - - 2028.8円 - - - 16,696,800株 -
2023年12月期 -21.5円 423.8円 - - 1590.4円 - - - 16,676,800株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 6.3% 1.3% 2.7% 76.6% 6.1% 11.2% 10.1% 47.3% 19.9% -
2024年12月期 -0.5% -0.1% -0.8% 76.3% -2.2% 3.4% -1.0% - 19.9% -
2023年12月期 -4.9% -1.2% -3.2% 70.5% -8.6% -3.3% -9.3% - 24.9% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 22.7% 247.7% 1189.3% - - - 代表取締役社長CEO 李剛
2024年12月期 4.9% -126.2% -110.8% - - - 代表取締役社長CEO 李剛
2023年12月期 - - - - - - 代表取締役社長CEO 李剛

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ネットスターズ業種中央値
ROE6.3%11.2%
ROA1.3%6.6%
営業利益率6.1%8.6%
純利益率10.1%6.5%
自己資本比率19.9%62.0%
売上成長率22.7%9.1%
PER34.7倍17.2倍
PBR2.22倍2.29倍
EV/EBITDA-36.0倍7.8倍
NC/時価総額213.8%20.4%
運転資本余剰/時価総額32.4%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ジェイフロンティア株式会社 (2934) 170億円 215億円
株式会社Sun Asterisk (4053) 171億円 148億円
株式会社朝日ネット (3834) 167億円 135億円
株式会社電算 (3640) 172億円 280億円
日本BS放送株式会社 (9414) 164億円 118億円
株式会社BSNメディアホールディングス (9408) 163億円 258億円
株式会社スマートドライブ (5137) 176億円 29億円
株式会社アトラエ (6194) 176億円 76億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

フィンテック
マルチQRコード決済「StarPay」キャッシュレス決済比率向上DXサービス加盟店獲得海外事業展開

見通し: キャッシュレス決済市場の拡大と政府目標達成を追い風に、決済取扱高は2兆円超、売上高も22.7%増と堅調。DX関連サービスも強化し、収益源の多様化と事業価値向上を目指す。

強み: マルチQRコード決済「StarPay」を主軸とした技術力と、国内外の多様な決済事業者・加盟店とのネットワーク。

懸念: QRコード決済市場の競争激化による手数料率低下リスク、特定QRコード決済事業者への依存、システム障害や個人情報漏洩リスク。

リスク: QRコード決済市場の競争激化と手数料率低下による収益性悪化。システム障害やサイバー攻撃によるサービス停止リスク。個人情報漏洩による信用失墜と損害賠償リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

株式会社ネットスターズは、フィンテック事業を中核とする企業であり、「お金の流れを、もっと円(まる)く」というミッションのもと、決済サービスを主軸に事業を展開しています。同社のビジネスモデルは、複数のQRコード決済やクレジットカード決済などを一つのアプリで利用可能にするマルチ決済サービス「StarPay」の提供を軸としています。このサービスを通じて、加盟店は多様な決済手段に対応できるようになり、消費者は利便性を享受できます。さらに、同社は単なる決済代行にとどまらず、加盟店向けのDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスも手掛けており、決済データ活用や業務効率化支援なども提供範囲に含んでいます。売上構成は、現時点ではフィンテック事業、特に「StarPay」に関連する決済手数料売上が大部分を占めており、同社の業績はこれらのサービス動向に大きく依存する構造となっています。政府によるキャッシュレス決済推進の追い風を受け、市場は拡大傾向にありますが、同社は、将来的な収益源の多様化を目指し、海外展開やDX商材の展開も積極的に進めています。

直近決算ハイライト

2025年12月期(連結)の決算では、売上高は47億8,811万7千円となり、前年同期比で22.7%増加しました。この成長は、新規大型加盟店の獲得やクレジットカード決済取扱いの開始による決済手数料売上の増加が主な要因です。営業利益は2億9,308万3千円(前年同期は8,430万5千円の営業損失)と黒字転換を果たし、経常利益も4億4,311万6千円(前年同期は2,214万1千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4億8,501万6千円(前年同期は3,761万7千円の親会社株主に帰属する当期純損失)と、大幅な収益改善を見せました。決済取扱高は2兆1,228億円と、前年同期比33.2%増と堅調に拡大しています。売上総利益率は76.6%と、前期からほぼ横ばいを維持しています。売上原価は決済手数料売上の増加に伴い増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加率を上回ったことで、営業利益の黒字化と大幅な改善に繋がりました。セグメントとしてはフィンテック事業のみのため、単一セグメントでの決算となります。

強みと競争優位性

同社の強みの一つは、複数のQRコード決済やクレジットカード決済を一つのアプリで統合できるマルチ決済サービス「StarPay」を提供している点です。これにより、加盟店は多様な決済手段を一元管理でき、消費者にとっても利便性が高まります。また、同社は中立的な立場を維持し、様々な決済事業者や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く連携・提携していることも競争優位性と言えます。これにより、自社サービスをOEM提供するクレジットカード会社等との提携関係を強化し、効率的な加盟店網の拡大を図っています。さらに、決済サービスのみならず、加盟店を支援するDXサービスも提供することで、顧客基盤の強化と収益源の多角化を目指しています。経済産業省が掲げるキャッシュレス決済比率向上という政府目標は、同社にとって追い風であり、市場拡大の恩恵を受けやすい事業環境にあります。また、政府目標を前倒しで達成するほどのキャッシュレス化の進展は、同社のビジネスモデルの有効性を示唆しています。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因として、まずQRコード決済市場における競争激化が挙げられます。市場の成熟に伴い、サービス内容や手数料率での差別化が難しくなっており、競合他社の低価格戦略や機能高度化が進んだ場合、収益性の悪化や加盟店獲得の鈍化につながる可能性があります。また、同社はフィンテック事業、特に「StarPay」への依存度が高いため、このサービスへの依存がリスクとなり得ます。決済総額の減少や、主要なQRコード決済事業者との取引における契約解除や条件変更は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。さらに、システム障害やサイバー攻撃によるサービス停止、個人情報漏洩のリスクも、事業の根幹を揺るがす重大なリスクとして認識されています。海外事業展開における法規制の変更や為替変動、製造委託・仕入れに関するリスク、そして特定人物への依存といった経営管理上のリスクも存在します。

投資テーマとの関連

同社は、フィンテック分野、特にキャッシュレス決済領域で事業を展開しており、これは現代の主要な投資テーマの一つである「DX(デジタルトランスフォーメーション)」や「FinTech」と深く関連しています。政府主導のキャッシュレス決済推進政策は、同社の事業成長にとって強力な追い風であり、2025年までの目標を前倒しで達成したことからも、このテーマの重要性と市場の成長性が伺えます。同社が提供するマルチ決済サービスは、消費者と加盟店の利便性を向上させ、デジタル化社会の基盤を支える役割を担っています。また、決済データを活用したDXサービスへの展開は、AIやビッグデータといったテーマとも間接的に結びつく可能性があります。海外展開も進めていることから、グローバルなキャッシュレス化の波に乗ることで、さらなる成長が期待できる領域に位置しています。

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