ジェイフロンティア株式会社 (2934) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
ヘルスケアITEC
財務プロファイル(全4181社中の相対位置)
E
収益性
業種 581/659位
E
安定性
業種 654/666位
D
成長性
業種 499/641位
C
効率性
業種 386/666位
D
CF健全性
業種 486/666位
売上高
222億円
粗利率
40.4%
営業利益率
1.4%
純利益率
-1.5%
ROE
-25.8%
ROIC
3.3%
自己資本比率
13.0%
D/Eレシオ
4.26
有利子負債
53億円
ネットキャッシュ
-32億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-36億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-7億円
FCFマージン
-3.3%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年5月期 222億円 90億円 3740万円 3億円 3億円 4億円 -3億円
2025年5月期 215億円 96億円 3129万円 3億円 3億円 2億円 8757万円
2024年5月期 177億円 83億円 4709万円 -6億円 -5億円 -6億円 -21億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年5月期 96億円 61億円 57億円 24億円 12億円
2025年5月期 92億円 57億円 48億円 24億円 14億円
2024年5月期 107億円 73億円 61億円 30億円 12億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年5月期 21億円 18億円 17億円 53億円 3億円 18億円 -36億円
2025年5月期 21億円 18億円 12億円 43億円 3億円 17億円 -27億円
2024年5月期 18億円 22億円 21億円 52億円 8780万円 27億円 -44億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年5月期 5億円 -12億円 8億円 -7億円
2025年5月期 5億円 5億円 -6億円 10億円
2024年5月期 -14億円 -18億円 34億円 -32億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年5月期 -60.6円 230.0円 - - -595.4円 - - - 5,336,369株 100株
2025年5月期 17.4円 269.1円 - - -428.0円 187.4倍 3264.5円 170億円 5,220,195株 -
2024年5月期 -426.1円 232.6円 - - -688.8円 - - - 5,137,046株 180,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年5月期 -25.8% -3.4% 3.3% 40.4% 1.4% 1.6% -1.5% -3.3% 13.0% 4.26
2025年5月期 6.2% 0.9% 3.6% 44.5% 1.4% 1.5% 0.4% 4.6% 15.4% 3.08
2024年5月期 -181.0% -19.5% -6.1% 47.0% -3.1% -2.9% -11.8% -18.2% 10.8% 4.48

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年5月期 3.4% 6.3% -466.9% 9.7% 21.2% - -
2025年5月期 21.4% -46.9% -95.8% 21.9% - -26.3% 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘
2024年5月期 5.2% -130.4% -209.8% 27.8% - - 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘

業種比較(情報・通信業、665社中央値)

指標ジェイフロンティア株式会社業種中央値
ROE-25.8%11.1%
ROA-3.4%6.5%
営業利益率1.4%8.7%
純利益率-1.5%6.6%
自己資本比率13.0%62.1%
売上成長率3.4%9.2%
PER-16.8倍
PBR-2.18倍
EV/EBITDA-7.5倍
NC/時価総額-20.8%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全666社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社構造計画研究所ホールディングス (208A) 303億円 225億円
NCS&A株式会社 (9709) 230億円 225億円
株式会社セゾンテクノロジー (9640) 368億円 219億円
株式会社クラウドワークス (3900) - 227億円
ベース株式会社 (4481) 582億円 218億円
株式会社PKSHA Technology (3993) 1201億円 218億円
キーウェアソリューションズ株式会社 (3799) 93億円 227億円
株式会社JDSC (4418) 104億円 228億円
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AI分析(2025年5月期)

ヘルスケアITEC
SOKUYAKU事業拡大健康食品通信販売オンライン診療・服薬指導広告宣伝費管理コーポレートブランド価値向上

見通し: Eコマース市場の成長と健康・医療分野への注力により、売上高・EBITDAの継続的な向上を目指す。特にSOKUYAKU事業の拡大によるARR・QAUの成長に期待。

強み: 「ケンビキョウイイ」領域への特化と、オンライン診療・服薬指導プラットフォーム「SOKUYAKU」による医療DX推進力。

懸念: 広告宣伝費の多額な支出と、それに伴う費用対効果の悪化リスク。また、類似商品の競合激化による競争圧力が懸念される。

リスク: 医薬品・健康食品の製造・保管・発送委託先での事故や不祥事発生リスク。オンライン診療プラットフォーム「SOKUYAKU」における不適切診療や個人情報漏洩リスク。広告宣伝費の高騰や効率悪化による業績への影響リスク。

AI詳細分析(2025年5月期)

事業概要

当社は、「人と社会を健康に美しく」を企業理念に掲げ、ヘルスケア・医療分野においてデジタル技術を活用した事業展開を行うヘルスケアテックカンパニーです。主要事業は、健康食品や医薬品などの通信販売を行うヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業、そしてオンライン診療・服薬指導プラットフォームサービス「SOKUYAKU」を提供する事業です。ヘルスケアセールス事業では、「酵水素328選シリーズ」などの自社ブランド商品を、メディカルケアセールス事業では「ホワイピュア」などの医薬品を販売しています。これらの事業は、EC・通信販売市場の拡大という追い風を受け、堅調に推移しています。特に「SOKUYAKU」は、医療・ヘルスケア領域におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、医療サービスの向上と社会保障制度の負担軽減に貢献することを目指しています。2025年5月期の売上高は215億円に達し、事業ポートフォリオの拡大と収益基盤の強化を図っています。

直近決算ハイライト

2025年5月期における当社の業績は、売上高215億円、前期比+21.4%と大幅な増収を達成しました。特に、営業利益は3億円(前期比+153.1%)、経常利益は2億円(前期比+136.0%)、当期純利益は1億円(前期比+104.2%)と、利益面で飛躍的な成長を遂げました。この好調な業績は、主力事業であるヘルスケアセールス事業およびメディカルケアセールス事業における販売促進策の奏功に加え、オンライン診療プラットフォーム「SOKUYAKU」事業の拡大が寄与したと考えられます。総資産は92億円(前期比-14.4%)となりましたが、これは主に過去の投資活動の結果であり、現金及び預金は21億円(前期比+20.3%)と潤沢な流動性を維持しています。営業キャッシュフローも5億円(前期比+135.5%)と大きく改善しており、事業活動によるキャッシュ創出能力が高まっていることを示しています。EPSは17.42円(前期比+104.1%)と、株主一人当たりの利益も大幅に増加しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、健康食品・医薬品の通信販売事業で培ってきた顧客基盤と、オンライン診療プラットフォーム「SOKUYAKU」を中心としたデジタルヘルスケア分野への進出です。特に、健康食品分野では「酵水素328選シリーズ」といった自社ブランド商品を展開し、テレビCMやインフォマーシャル広告などを活用したプロモーションにより、一定のブランド認知度を確立しています。また、顧客との継続的な関係構築を重視した定期購入サービスは、安定的な収益基盤を支えています。さらに、オンライン診療・服薬指導プラットフォーム「SOKUYAKU」は、医療DXの潮流に乗る形で急速に事業を拡大しており、提携医療機関およびユーザー数を増加させています。これは、現代社会における医療アクセスの向上というニーズに応えるものであり、今後の成長ドライバーとなる可能性を秘めています。これらの事業を組み合わせることで、顧客の健康維持・増進から疾病治療までを包括的にサポートするエコシステムの構築を目指しています。

リスク要因

当社が直面するリスクとしては、まず第一に、商品の製造・保管・発送業務を外部委託していることに起因する品質管理・納期遅延のリスクが挙げられます。万が一、委託先で問題が発生した場合、ブランドイメージの毀損や顧客満足度の低下につながる可能性があります。また、広告宣伝費への依存度が高く、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化は、売上高の減少やコスト増加に直結する可能性があります。さらに、健康食品市場は消費者の嗜好の影響を受けやすく、ライフサイクルの短い商品も存在するため、市場動向や競合の激化が業績に影響を与えるリスクがあります。加えて、オンライン診療プラットフォーム「SOKUYAKU」を運営する上で、医療関連法規の変更や、個人情報漏洩リスク、システムトラブルなども考慮すべき重要なリスク要因です。2024年11月に判明した一部広告売上取引における不適切な会計処理の事案は、コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の強化という課題を浮き彫りにしました。

投資テーマとの関連

当社は、ヘルスケア分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)という、現代社会における重要な投資テーマと深く関連しています。特に、オンライン診療・オンライン服薬指導プラットフォーム「SOKUYAKU」の展開は、医療アクセスの向上、医療従事者の負担軽減、そして医療費削減といった社会課題の解決に貢献する可能性を秘めており、デジタルヘルスケア市場の成長を取り込むポテンシャルがあります。また、健康食品や医薬品の通信販売事業は、Eコマース市場の拡大というテーマとも連動しています。消費者の健康意識の高まりを背景に、ECチャネルを通じたヘルスケア関連商品の需要は今後も堅調に推移すると予想され、当社はこの分野で長年培ってきたノウハウと顧客基盤を活かして事業展開を進めています。AIやビッグデータといった先進技術の活用は、現時点では明示されていませんが、将来的には「SOKUYAKU」プラットフォームにおけるサービス向上や、顧客ニーズの分析、マーケティング最適化などに活用される可能性も考えられます。

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