株式会社ロココ (5868) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
クラウドAISaaSDX人材派遣M&A
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 421/649位
C
安定性
業種 390/657位
B
成長性
業種 173/637位
A
効率性
業種 113/657位
D
CF健全性
業種 416/656位
売上高
92億円
粗利率
34.2%
営業利益率
5.7%
純利益率
3.5%
ROE
10.7%
ROIC
9.9%
自己資本比率
59.2%
D/Eレシオ
0.26
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
8億円
NC/時価総額
21.2%
運転資本余剰*
2億円
運転資本余剰/時価総額*
4.3%
フリーCF
5099万円
FCFマージン
0.5%
キャッシュ化率
2.10倍
PBR
1.32倍
EV/EBITDA
5.3倍
PER
12.3倍
想定株価
1049.1円
想定時価総額
39億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 92億円 31億円 5220万円 5億円 6億円 5億円 3億円
2024年12月期 78億円 28億円 5757万円 4億円 5億円 4億円 3億円
2023年12月期 72億円 27億円 7482万円 5億円 6億円 5億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 50億円 35億円 14億円 6億円 30億円
2024年12月期 43億円 34億円 11億円 5億円 28億円
2023年12月期 44億円 35億円 13億円 7億円 23億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 16億円 79万円 - 8億円 3億円 4億円 2億円
2024年12月期 16億円 998万円 - 6億円 4838万円 4453万円 5億円
2023年12月期 18億円 478万円 - 12億円 1899万円 4017万円 5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 7億円 -6億円 -7034万円 5099万円
2024年12月期 3億円 -8357万円 -5億円 3億円
2023年12月期 2億円 -1億円 8億円 3836万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 85.3円 794.2円 35.0円 41.0% 222.3円 12.3倍 1049.1円 39億円 3,727,100株 -
2024年12月期 75.1円 738.7円 30.0円 40.0% 275.6円 9.6倍 720.6円 27億円 3,723,300株 -
2023年12月期 110.0円 660.9円 20.0円 18.2% 188.4円 10.4倍 1143.7円 40億円 3,500,000株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 10.7% 6.4% 9.9% 34.2% 5.7% 6.3% 3.5% 0.5% 59.2% 0.26
2024年12月期 10.1% 6.4% 9.0% 36.4% 5.5% 6.2% 3.6% 3.3% 63.3% 0.21
2023年12月期 12.5% 6.6% 9.6% 37.2% 6.7% 7.7% 4.0% 0.5% 52.8% 0.51

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 17.8% 23.0% 14.3% - - - 代表取締役社長 長谷川一彦
2024年12月期 8.8% -11.1% -4.0% - - - 代表取締役社長 長谷川一彦
2023年12月期 - - - - - - 代表取締役社長 長谷川一彦

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ロココ業種中央値
ROE10.7%11.2%
ROA6.4%6.6%
営業利益率5.7%8.6%
純利益率3.5%6.5%
自己資本比率59.2%62.0%
売上成長率17.8%9.1%
PER12.3倍17.2倍
PBR1.32倍2.29倍
EV/EBITDA5.3倍7.8倍
NC/時価総額21.2%20.4%
運転資本余剰/時価総額4.3%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社サカイホールディングス (9446) 39億円 170億円
Hmcomm株式会社 (265A) 39億円 11億円
ノバシステム株式会社 (5257) 39億円 67億円
Cocolive株式会社 (137A) 40億円 13億円
ロジザード株式会社 (4391) 39億円 22億円
株式会社インバウンドプラットフォーム (5587) 38億円 30億円
株式会社True Data (4416) 38億円 19億円
モイ株式会社 (5031) 41億円 67億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年12月期)

クラウドAI
DX推進支援クラウドソリューションIT/BPOサービス人材育成・確保AI技術活用(Automagica子会社化)

見通し: 2025年12月期は売上高91億8973万円、営業利益5億2517万円と、前期比で増収増益を見込んでいます。DX推進やクラウド関連事業の需要拡大が成長ドライバーとなる見込みです。人材確保・育成、技術力向上にも注力し、持続的成長を目指します。

強み: IT/BPOからクラウドソリューションまで、多様なサービスをワンストップで提供できる点。顧客との長期的な信頼関係構築力。

懸念: IT人材の獲得競争激化。M&Aによるシナジー創出の不確実性。イベント事業における感染症等の影響。

リスク: 人材不足による事業拡大の遅延リスク。M&Aが計画通りに進まず、想定シナジーが得られないリスク。サイバー攻撃等による顧客情報流出リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社の主力事業は、ITO&BPO事業とクラウドソリューション事業の二本柱で構成されています。ITO&BPO事業では、ITおよびビジネスプロセスのアウトソーシング、クラウドソリューションのシステム開発、保守、導入支援を提供しています。特に、顧客企業のオペレーションの一部を担い、長期的な信頼関係を構築することで、付加価値の高い提案を行うことを強みとしています。クラウドソリューション事業では、ServiceNow事業を中心に、DX推進の流れを捉え、企業向けのクラウド関連サービスを展開しています。さらに、システムソリューション事業やHRソリューション事業も手掛けており、多様なITサービスを通じて顧客の課題解決を支援しています。海外事業も展開しており、ポーランドやフィリピンに子会社を有し、グローバルな事業基盤の構築も進めています。

直近決算ハイライト

2025年12月期において、売上高は前年同期比17.8%増の91億8,973万円と大幅な増加を達成しました。これは、ITO&BPO事業におけるITサービスマネジメント、カスタマーコミュニケーション、イベントサービス事業の好調に加え、Windows 11移行に伴う機器販売の増加が寄与しました。クラウドソリューション事業では、ServiceNow事業の新規契約獲得や、ファンクラブプラットフォーム運営事業の譲り受けによるシステムソリューション事業の売上増加が貢献しました。利益面では、売上増加に伴い売上総利益も10.5%増加したものの、売上原価の増加率がそれを上回りました。販売費及び一般管理費は8.2%の増加に留まり、結果として営業利益は同23.0%増の5億2,517万円となりました。経常利益も14.4%増の5億509万円、親会社株主に帰属する当期純利益も14.3%増の3億1,772万円と、増収増益を達成しています。

強みと競争優位性

当社の競争優位性は、顧客ニーズに対応した多様なサービスをワンストップで提供できる点にあります。ITアウトソーシング、BPO、クラウドソリューション、システム開発、保守、導入支援まで、幅広いサービスラインナップを有しており、顧客は複数のベンダーと取引する手間を省き、効率的なIT戦略を実行できます。また、創業以来培ってきた「人を大切にするココロのこもったサービス」という企業理念に基づき、従業員の育成に注力し、高度な技術力と顧客との強固な信頼関係を構築しています。さらに、2025年1月にポーランドに研究開発拠点を設立し、同年12月にはAI生成を手掛ける株式会社Automagicaを子会社化するなど、AI技術への投資を加速させており、先端技術を活用した新たなソリューション提供能力の強化も図っています。

リスク要因

事業を取り巻くリスクとしては、ITアウトソーシング業界における競争激化が挙げられます。市場の拡大に伴い異業種からの参入が増加しており、技術革新や市場ニーズの変化に迅速に対応できない場合、競争優位性を失う可能性があります。また、優秀なIT人材の確保と育成は、業界全体で恒常的な課題となっており、当社も人材不足や人件費高騰のリスクに直面しています。イベントサービス事業においては、自然災害や感染症の蔓延によるイベントの中止・縮小が業績に影響を与える可能性があります。さらに、顧客から預かる機密情報や個人情報の情報流出リスクも存在し、サイバー攻撃等への対策が不可欠です。M&Aによる事業拡大も推進していますが、シナジーの発揮や統合におけるリスクも潜在しています。

投資テーマとの関連

当社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援するサービスを提供しており、現代の主要な投資テーマであるDX領域と深く関連しています。特に、クラウドソリューション事業におけるServiceNowの活用や、AI技術への積極的な投資は、AI、クラウドといった成長分野への注力を示しています。2025年12月にはAI生成を手掛ける株式会社Automagicaを子会社化するなど、AI技術の自社サービスへの統合や新サービス開発に意欲的であり、AI関連の投資テーマとの親和性は高いと言えます。また、IT人材不足が深刻化する中で、アウトソーシングニーズは高まっており、人材不足を背景としたITサービス提供は、労働生産性向上や効率化といったテーマとも連動しています。

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