アイダエンジニアリング株式会社 (6118) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品工場自動化AIロボティクス省エネ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 144/230位
B
安定性
業種 71/230位
D
成長性
業種 137/230位
D
効率性
業種 163/230位
B
CF健全性
業種 67/230位
売上高
786億円
粗利率
22.3%
営業利益率
7.2%
純利益率
5.4%
ROE
4.9%
ROIC
4.4%
自己資本比率
69.0%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
43億円
ネットキャッシュ
324億円
NC/時価総額
55.7%
運転資本余剰*
52億円
運転資本余剰/時価総額*
8.9%
フリーCF
63億円
FCFマージン
8.0%
キャッシュ化率
1.93倍
PBR
0.67倍
EV/EBITDA
3.3倍
PER
13.8倍
想定株価
1070.7円
想定時価総額
582億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 786億円 175億円 21億円 57億円 78億円 57億円 43億円
2025年3月期 760億円 160億円 20億円 55億円 75億円 56億円 51億円
2024年3月期 727億円 137億円 20億円 36億円 56億円 36億円 28億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1254億円 883億円 315億円 73億円 866億円
2025年3月期 1229億円 889億円 332億円 60億円 835億円
2024年3月期 1262億円 903億円 369億円 70億円 822億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 367億円 307億円 151億円 43億円 106億円 - 52億円
2025年3月期 330億円 319億円 169億円 31億円 100億円 - -2億円
2024年3月期 322億円 313億円 190億円 30億円 112億円 - -46億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 82億円 -19億円 -44億円 63億円
2025年3月期 65億円 -18億円 -38億円 47億円
2024年3月期 32億円 -20億円 -11億円 12億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 77.5円 1593.0円 39.0円 50.3% 596.4円 13.8倍 1070.7円 582億円 59,662,021株 5,320,700株
2025年3月期 88.5円 1452.0円 37.0円 41.8% 519.0円 10.1倍 895.3円 515億円 67,204,621株 9,665,900株
2024年3月期 47.0円 1376.3円 30.0円 63.8% 490.0円 18.9倍 889.1円 531億円 69,448,421株 9,699,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.9% 3.4% 4.4% 22.3% 7.2% 9.9% 5.4% 8.0% 69.0% 0.05
2025年3月期 6.1% 4.2% 4.5% 21.1% 7.3% 9.8% 6.7% 6.2% 68.0% 0.04
2024年3月期 3.4% 2.2% 3.0% 18.8% 5.0% 7.8% 3.9% 1.6% 65.2% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.5% 2.9% -16.5% 4.6% 6.2% 54.6% -
2025年3月期 4.5% 52.9% 81.7% 6.8% 1.9% 30.2% 代表取締役社長 鈴木利彦
2024年3月期 5.7% 134.7% 116.8% 7.8% -2.9% -1.0% 代表取締役社長 鈴木利彦

業種比較(機械、229社中央値)

指標アイダエンジニアリング株式会社業種中央値
ROE4.9%7.1%
ROA3.4%4.4%
営業利益率7.2%8.3%
純利益率5.4%6.6%
自己資本比率69.0%65.2%
売上成長率3.5%3.0%
PER13.8倍13.2倍
PBR0.67倍0.91倍
EV/EBITDA3.3倍6.2倍
NC/時価総額55.7%13.1%
運転資本余剰/時価総額8.9%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
旭ダイヤモンド工業株式会社 (6140) 573億円 420億円
日本トムソン株式会社 (6480) 608億円 630億円
株式会社イワキ (6237) 552億円 477億円
株式会社マースグループホールディングス (6419) 551億円 323億円
アネスト岩田株式会社 (6381) 630億円 559億円
株式会社AIRMAN (6364) 531億円 556億円
荏原実業株式会社 (6328) 517億円 412億円
木村工機株式会社 (6231) 500億円 179億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品工場自動化
プレス事業コア強化FA事業拡大サービス事業拡大人的資本経営AI・DX推進

見通し: 2026年度からの新中期経営計画では、2030年度に売上高900億円、営業利益81億円を目指す。自動車産業の構造変化に対応し、プレス事業のコア強化、FA・サービス事業拡大、人的資本経営、DX推進により持続的成長を目指す。

強み: 金属加工機械(鍛圧機械)における長年の実績と技術力。自動車産業向け中心だが、FA・サービス事業拡大で多角化を図る。

懸念: 自動車産業、特にEVシフトの動向に業績が大きく左右される。原材料価格や人件費の高騰、為替変動リスクも抱える。

リスク: 自動車産業への依存度が高く、EVシフトの遅延や構造変化が業績に直結する。また、主力工場が地震リスクの高い地域に立地しており、自然災害による操業停止リスクがある。グローバル展開に伴う為替変動や政策リスクも存在する。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、金属加工機械の中でもプレス機械を主力とする鍛圧機械の製造・販売・サービスを核として事業を展開しています。これに加えて、プレス加工を自動化するための各種自動装置、産業用ロボット、金型なども手掛けており、これらの製品群を通じて顧客の生産性向上や課題解決に貢献しています。事業は国内のみならず、米州、欧州、中国、アジアといったグローバルな地域で展開されており、連結子会社22社がその活動を支えています。主要な事業セグメントとしては、日本、中国、アジア、米州、欧州に分かれており、各地域でプレス機械の製造、販売、サービスを提供しています。特に自動車産業向けの製品売上高が全体の4分の3以上を占めることから、同業界の動向が当社の業績に大きく影響します。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは売上高786億円(前期比+3.5%)を達成しました。これは、サービス売上の増加や米国子会社の買収による売上合算が寄与した結果です。利益面では、増収効果、事業ミックスの改善、プレス機粗利率の改善により、営業利益は57億円(前期比+2.9%)、経常利益は57億円(前期比+3.2%)と堅調に推移しました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益減少や、前年度に計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落などが影響し、43億円(前期比-16.5%)と減益となりました。営業キャッシュ・フローは82億円(前期比+25.9%)と大幅に増加しており、これは棚卸資産の減少や減価償却費の計上などが主な要因です。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた鍛圧機械分野における高度な技術力と、グローバルに展開する販売・サービスネットワークにあります。特に、精密プレス技術や高速プレス技術においては、競争優位性を有しています。また、自動車産業という巨大な市場を主要顧客としていることは、安定した需要基盤を確保する上で有利に働いています。近年では、自動車の電動化や軽量化といったトレンドに対応するため、アルミ材やハイテン材の成形技術・生産システム提案を強化しており、変化する顧客ニーズへの対応力も高めています。さらに、M&Aによる事業拡大や、FA事業・サービス事業の強化も進めており、単なる機械メーカーからソリューションプロバイダーへの転換を図っている点も競争優位性となり得ます。

リスク要因

当社の事業運営においては、いくつかのリスク要因が存在します。まず、事業の大部分を自動車産業に依存しているため、同業界の景気変動や構造変化(例: EV需要の変動、技術シフト)が業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、グローバルに事業を展開していることから、海外の政策・法規制の変更、為替レートの急激な変動、地政学リスク(紛争、ブロック経済化)などが事業環境を悪化させる恐れがあります。製品の品質保証に関しても、大規模なリコールや製造物賠償責任が発生した場合、多額のコスト負担や企業評価の低下につながるリスクを抱えています。さらに、主力工場所在地である関東平野南部での大地震発生リスクや、原材料(特に鋼材)の価格変動も、業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、自動車産業の変革、特に電動化や軽量化といったトレンドに深く関わっています。EV需要の変動は直接的な影響を受けますが、一方で、自動車の軽量化に必要なアルミ材やハイテン材の成形技術は、将来的な成長ドライバーとなり得ます。また、FA事業の拡大やAI活用によるシステムの知能化(予知保全、操作性向上)は、インダストリー4.0やDXといった投資テーマとの関連が深いです。サプライチェーンの複線化や現地生産・調達の強化は、地政学リスクへの対応として重要視されており、これらの取り組みは、レジリエントなサプライチェーン構築という観点からも注目されます。環境負荷低減に貢献する製品開発や、省エネ・脱炭素化への取り組みは、ESG投資の観点からも評価される可能性があります。

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