株式会社エーワン精密 (6156) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 202/230位
A
安定性
業種 2/230位
E
成長性
業種 202/230位
E
効率性
業種 229/230位
A
CF健全性
業種 27/230位
売上高
16億円
粗利率
26.2%
営業利益率
5.3%
純利益率
-13.9%
ROE
-3.0%
ROIC
0.8%
自己資本比率
92.9%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
200万円
ネットキャッシュ
4億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
3億円
FCFマージン
16.1%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 16億円 4億円 2億円 8466万円 3億円 1億円 -2億円
2024年6月期 16億円 5億円 2億円 2億円 3億円 2億円 1億円
2023年6月期 18億円 6億円 2億円 3億円 4億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 81億円 53億円 1億円 5億円 75億円
2024年6月期 89億円 66億円 2億円 5億円 82億円
2023年6月期 92億円 75億円 2億円 6億円 84億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 4億円 3億円 2億円 200万円 16億円 - 3億円
2024年6月期 7億円 3億円 2億円 290万円 9億円 - 5億円
2023年6月期 10億円 3億円 2億円 381万円 2億円 - 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 2億円 1億円 -5億円 3億円
2024年6月期 3億円 -1億円 -5億円 2億円
2023年6月期 4億円 -7309万円 -5億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 -44.1円 1491.0円 100.0円 - 85.9円 - - - 5,300,000株 279,700株
2024年6月期 24.0円 1632.3円 100.0円 416.2% 134.8円 77.3倍 1857.5円 93億円 5,300,000株 283,400株
2023年6月期 38.3円 1684.4円 100.0円 260.8% 194.2円 50.2倍 1924.7円 96億円 6,000,000株 994,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 -3.0% -2.8% 0.8% 26.2% 5.3% 16.8% -13.9% 16.1% 92.9% 0.00
2024年6月期 1.5% 1.4% 1.4% 29.6% 10.3% 19.8% 7.5% 12.7% 91.5% 0.00
2023年6月期 2.3% 2.1% 2.3% 31.7% 15.7% 24.9% 10.9% 19.9% 91.6% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 -0.7% -48.6% -283.6% -5.2% -2.0% -42.0% 代表取締役社長 林哲也
2024年6月期 -8.8% -40.3% -37.2% -1.4% -5.1% -24.3% 代表取締役社長 林哲也
2023年6月期 -6.0% -36.4% -38.2% -0.1% -3.0% -15.2% 代表取締役社長 林哲也

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社エーワン精密業種中央値
ROE-3.0%7.1%
ROA-2.8%4.4%
営業利益率5.3%8.3%
純利益率-13.9%6.6%
自己資本比率92.9%65.2%
売上成長率-0.7%3.1%
PER-13.3倍
PBR-0.91倍
EV/EBITDA-6.1倍
NC/時価総額-13.1%
運転資本余剰/時価総額--2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ヒーハイスト株式会社 (6433) - 16億円
コンバム株式会社 (6265) 36億円 20億円
シリウスビジョン株式会社 (6276) - 21億円
株式会社横田製作所 (6248) 37億円 23億円
株式会社ヤマザキ (6147) - 23億円
株式会社ACSL (6232) - 26億円
株式会社エコム (6225) 25億円 26億円
株式会社プラコー (6347) 29億円 27億円
機械の企業一覧(全230社)→

異常検知フラグ

2025年6月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年6月期)

自動車部品
CNC自動旋盤用コレットチャック・ガイドブッシュ市販切削工具の再研磨特殊切削工具の製造・販売カム式自動旋盤用カムニッチ市場特化戦略

見通し: 今期は減損損失計上等で大幅な減益・赤字となったが、コレットチャック部門は堅調。切削工具部門の回復と自動旋盤用カム部門の赤字縮小が課題。来期以降の業績回復は、国内製造業の設備投資動向と海外経済に左右される。

強み: 多品種少量生産のニッチ分野に特化。熟練社員と長年の顧客基盤による高い利益率と安定受注。

懸念: 主力であった自動旋盤用カム部門の需要減少と赤字継続。切削工具部門は価格競争の激化と再研磨需要の減少リスク。

リスク: 世界経済の不透明感や地政学的リスクによる顧客企業の設備投資抑制・生産調整は、当社受注に直接影響。切削工具部門における激化する価格競争は収益性を圧迫する可能性。技術革新により旋削加工工程が不要になった場合、コレットチャック部門の業績に影響。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

同社は、製造業における切削加工で使用される消耗工具の製造・販売および研磨を主軸事業とする企業です。事業は、CNC自動旋盤等に使用されるコレットチャックおよびガイドブッシュの製造・販売を行う「コレットチャック部門」、市販切削工具の再研磨および顧客仕様の特殊切削工具の製造・販売・再研磨を行う「切削工具部門」、そしてカム式自動旋盤用のカムの製造・販売を行う「自動旋盤用カム部門」の3セグメントで構成されています。これらの製品は消耗品であるため、顧客からのリピートオーダーが継続的な受注の基盤となっています。同社の事業方針は、多品種少量生産に適しており、需要が見込まれ、既存メーカーが対応しきれていないニッチな機械工具に特化することで、「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼とリピートオーダー獲得を通じて、業界内での高シェア確保を目指すものです。営業活動は、同社が標準品・特殊品ともに多様な加工ニーズに対応できることを広く周知し、顧客が必要になった際に発注や相談が寄せられる体制構築に注力しています。

直近決算ハイライト

2025年6月期は、世界経済の先行き不透明感や国内製造業の設備投資抑制の影響を受け、売上高15億9,085万円(前年同期比0.7%減)となりました。特に、営業利益は8,466万円(同48.6%減)と大幅な減少を記録しました。これは、切削工具部門において、別注切削工具の製作に注力し設備投資を拡大したものの、営業体制の強化が進まず、国内製造業の業況も改善しなかったことから、部門損益がマイナスとなり、固定資産の減損処理により特別損失を計上したことが響いています。経常利益は1億1,978万円(同33.1%減)となり、当期純損失は2億2,129万円(前年同期は1億2,052万円の利益)となりました。セグメント別では、コレットチャック部門は前期並みの水準を維持しましたが、切削工具部門は売上高が微減し、利益は大幅に減少しました。自動旋盤用カム部門は、量産部品の減少があったものの、値上げが寄与し売上高は増加しましたが、依然として赤字傾向が続いています。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年にわたり培ってきた「多品種少量生産」における専門性と、それによって構築された強固な顧客基盤にあります。特に、大手メーカーが参入しにくいニッチな分野に特化し、顧客の細かな要求に応える「高品質、短納期」の実現力は、他社との差別化要因となっています。コレットチャック部門では、50年以上の実績と経験に基づいた精密な設計・製作能力、切削工具部門では、市販工具と同等レベルの再研磨技術と、複雑化する顧客ニーズに対応する特殊切削工具の設計・製造能力が競争優位性となっています。また、長年の事業継続により熟練社員が多く、生産効率の向上や償却費の低減による固定費抑制、そして長期にわたり積み上げた顧客基盤は、安定した受注と高い利益率達成を可能にしています。これらの要素が組み合わさることで、同社は変動の激しい市場環境下でも、一定の競争力を維持できる体制を確立しています。

リスク要因

同社の事業は、顧客企業の機械稼働率や景気動向に大きく左右されるというリスクを抱えています。特に、主要顧客である製造業の設備投資抑制や生産調整は、直接的に同社の受注減少に繋がります。また、コレットチャック部門においては、旋削加工工程の技術革新により、その必要性が低下する可能性も考慮すべきリスクです。切削工具部門では、市販切削工具の再研磨事業において、金属加工の高度化に伴う超硬工具の普及や、競合企業の増加による価格競争の激化が懸念されます。さらに、切削工具部門での設備投資に関連する減損リスクや、自動旋盤用カム部門のように、機械自体の生産終了により需要が減少していく製品群への依存も、長期的な業績への影響が考えられます。海外市場への依存度が9.6%と限定的ではありますが、アジア経済の変動や地政学リスクによる部品加工の流通滞留も、受注に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、直接的にAI、半導体、EVといった成長テーマの最前線に位置する企業ではありません。しかし、これらのテーマに関連する製造業、特に精密部品加工を担う企業群が、その活動を活発化させることで、同社の主要製品であるコレットチャックや特殊切削工具の需要が増加する可能性があります。例えば、AI関連機器や半導体製造装置、EV部品の生産拡大は、高精度な部品加工を必要とし、それに伴って同社の工具への需要も高まることが期待されます。また、国内製造業の底上げや、サプライチェーンの国内回帰といった動きも、同社にとっては追い風となり得ます。ただし、現時点ではこれらのテーマとの直接的な関連性は低く、間接的な波及効果に期待する側面が強いと言えます。今後の精密部品加工における需要の高度化・複雑化への対応力が、これらの投資テーマとの関連性を深める鍵となるでしょう。

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