ヒーハイスト株式会社 (6433) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品工場自動化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 228/230位
D
安定性
業種 193/230位
E
成長性
業種 229/230位
E
効率性
業種 228/230位
E
CF健全性
業種 217/230位
売上高
16億円
粗利率
12.1%
営業利益率
-16.0%
純利益率
-43.9%
ROE
-34.2%
ROIC
-5.0%
自己資本比率
50.8%
D/Eレシオ
0.75
有利子負債
16億円
ネットキャッシュ
-12億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-4億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-11.5%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 16億円 2億円 2億円 -3億円 -6704万円 -3億円 -7億円
2025年3月期 22億円 3億円 2億円 -1億円 6168万円 -2億円 -2億円
2024年3月期 23億円 3億円 2億円 -2億円 7369万円 -2億円 -2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 41億円 20億円 8億円 13億円 21億円
2025年3月期 50億円 24億円 9億円 13億円 28億円
2024年3月期 54億円 27億円 11億円 13億円 30億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 4億円 12億円 2億円 16億円 非該当 - -4億円
2025年3月期 6億円 11億円 2億円 14億円 非該当 - -3億円
2024年3月期 9億円 11億円 3億円 14億円 非該当 - -2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -2億円 -2592万円 3026万円 -2億円
2025年3月期 -2億円 -5172万円 -9948万円 -2億円
2024年3月期 2億円 -3億円 2億円 -2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -115.2円 336.8円 - - -188.2円 - - - 6,316,000株 78,700株
2025年3月期 -32.6円 451.9円 1.0円 - -137.3円 - - - 6,316,000株 78,700株
2024年3月期 -35.4円 483.9円 1.0円 - -76.2円 - - - 6,316,000株 78,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -34.2% -17.4% -5.0% 12.1% -16.0% -4.1% -43.9% -11.5% 50.8% 0.75
2025年3月期 -7.2% -4.1% -2.0% 14.9% -5.4% 2.8% -9.1% -10.5% 56.3% 0.50
2024年3月期 -7.3% -4.1% -2.5% 13.7% -6.9% 3.2% -9.6% -6.8% 56.1% 0.45

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -27.1% -315.8% -453.1% -12.2% -6.2% - -
2025年3月期 -2.8% -176.6% -191.7% -6.5% -0.7% - 代表取締役社長 尾崎浩太
2024年3月期 -4.3% -2926.5% -9037.3% 0.9% -3.4% - 代表取締役社長 尾崎浩太

業種比較(機械、229社中央値)

指標ヒーハイスト株式会社業種中央値
ROE-34.2%7.1%
ROA-17.4%4.4%
営業利益率-16.0%8.3%
純利益率-43.9%6.6%
自己資本比率50.8%65.2%
売上成長率-27.1%3.1%
PER-13.3倍
PBR-0.91倍
EV/EBITDA-6.1倍
NC/時価総額-13.1%
運転資本余剰/時価総額--2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エーワン精密 (6156) - 16億円
コンバム株式会社 (6265) 36億円 20億円
シリウスビジョン株式会社 (6276) - 21億円
株式会社横田製作所 (6248) 37億円 23億円
株式会社ヤマザキ (6147) - 23億円
株式会社ACSL (6232) - 26億円
株式会社エコム (6225) 25億円 26億円
株式会社プラコー (6347) 29億円 27億円
機械の企業一覧(全230社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少
2025年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: dividend_corrected:1.0->0.01

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
直動機器精密部品加工ユニット製品産業用機械レース用部品

見通し: 売上高27.1%減、営業損失2.6億円と大幅な減収減益。産業用機械・自動車レース市場の低迷が主因。2026年度は自動化需要を取り込み、ユニット製品の拡販で回復を目指す。

強み: 創業以来培ってきた直動機器・精密部品加工の高度な技術力。ミニチュア化や軽量化など、多様なニーズに対応する製品開発力。

懸念: 直動機器が売上の約65%を占め、産業用機械の設備投資動向に業績が大きく左右される。特定販売先(THK、ホンダ)への依存度も高い。

リスク: 直動機器への高い依存度:産業用機械の設備投資動向や安価な競合製品の流入リスク。特定販売先への依存度:THK、ホンダグループの受注動向や経営戦略の影響。為替変動リスク:海外売上高の比率が高く、為替変動が業績に影響する可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、直動機器、精密部品加工、ユニット製品の3つの事業を精密機器製造事業の単一セグメントとして展開しています。主力製品である直動機器のリニアボールブッシュは、機械装置の可動部における摩擦を低減する部品で、長年にわたり工作機械や精密機械分野に供給されてきました。軽量タイプやスリムタイプなど、省エネルギーや省スペース化のニーズに対応した製品開発も行っています。精密部品加工事業では、レース用部品や試作品の製造を受託しており、高度な加工技術を活かして短納期での対応を実現しています。ユニット製品事業は、直動機器や精密部品加工で培った技術を応用したもので、スマートフォン液晶製造装置などに使用される位置決め装置などを国内外の産業装置メーカーに供給しています。これらの事業を通じて、社会に貢献できる企業を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前年比27.1%減の16億円となりました。これは、直動機器事業における産業用機械業界の需要回復遅れや、精密部品加工事業におけるレース用部品のレギュレーション変更の影響が主因です。利益面では、売上高の減少に伴い、売上総利益が前年比40.8%減の1.9億円、売上総利益率が12.1%と2.8ポイント低下しました。結果として、営業損失は2.6億円(前期は1.2億円の損失)、経常損失は3.0億円(前期は1.9億円の損失)となり、さらに減損損失4.1億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7.2億円(前期は2.0億円の損失)へと拡大しました。現金及び預金は4億円となり、前連結会計年度末から1.5億円減少しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失や税金等調整前当期純損失の計上などにより、1.6億円の支出となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた直動機器および精密部品加工における高度な加工技術にあります。特に、ミニチュア化に成功したリニアボールブッシュは、独創的な設計思想に基づき、長年にわたり高品質な製品として評価されています。また、軽量タイプやスリムタイプといった顧客ニーズに合わせた製品開発力も、競争優位性の一つです。精密部品加工事業においては、レース用部品の製造で培われたスピード感と精密な加工技術が、試作品製造などの受託加工において顧客からの信頼を得ています。さらに、これらの技術を応用したユニット製品事業も、スマートフォン関連装置などの先端分野で採用されており、事業の多角化と高付加価値化に貢献しています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、直動機器への高い依存度が挙げられます。売上の約64.7%を占める直動機器は、産業用機械装置の設備投資需要の変動や、安価な競合製品の流入により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売上高の約55.3%を占めるTHK株式会社、同16.9%を占めるホンダグループといった特定販売先への依存度も、これらの企業の受注動向や経営戦略によっては、業績に影響を与えるリスク要因となります。さらに、原材料価格の変動、知的財産権の問題、自然災害や事故災害による生産体制の寸断、為替レートの変動なども、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。直近決算では、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識されており、収益力向上と安定収益構造への変革が喫緊の課題となっています。

投資テーマとの関連

当社は、自動化ニーズの高まりや先端産業分野における精密部品加工需要の拡大といった、産業用機械業界の動向と密接に関連しています。特に、半導体需要の高まりや人手不足を背景とした自動化ニーズへの対応は、当社の直動機器事業やユニット製品事業にとって成長機会となります。また、フィジカルAI関連投資の進展も、精密部品加工やユニット製品への需要を喚起する可能性があります。ただし、直動機器事業が産業用機械業界の設備投資動向に左右されやすい点は、景気変動や地政学リスクの影響を受けやすいという側面も持ち合わせています。レース用部品の製造受託は、自動車産業、特にモータースポーツ分野の動向とも関連しており、技術革新やレギュレーション変更への迅速な対応が求められます。

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