株式会社やまびこ (6250) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品省エネDXESGEV脱炭素
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 52/230位
B
安定性
業種 96/230位
C
成長性
業種 124/230位
B
効率性
業種 10/230位
C
CF健全性
業種 141/230位
売上高
1740億円
粗利率
33.5%
営業利益率
11.3%
純利益率
8.3%
ROE
12.0%
ROIC
10.1%
自己資本比率
70.8%
D/Eレシオ
0.14
有利子負債
164億円
ネットキャッシュ
5億円
NC/時価総額
0.4%
運転資本余剰*
-171億円
運転資本余剰/時価総額*
-14.0%
フリーCF
45億円
FCFマージン
2.6%
キャッシュ化率
0.62倍
PBR
1.02倍
EV/EBITDA
5.1倍
PER
8.4倍
想定株価
2964.0円
想定時価総額
1219億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 1740億円 583億円 43億円 197億円 240億円 195億円 144億円
2024年12月期 1648億円 567億円 42億円 196億円 238億円 209億円 159億円
2023年12月期 1514億円 473億円 45億円 142億円 187億円 141億円 91億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 1695億円 1229億円 340億円 156億円 1200億円
2024年12月期 1558億円 1137億円 342億円 142億円 1074億円
2023年12月期 1346億円 984億円 415億円 54億円 877億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 169億円 616億円 347億円 164億円 52億円 - -171億円
2024年12月期 158億円 578億円 302億円 145億円 39億円 - -185億円
2023年12月期 122億円 515億円 256億円 167億円 31億円 - -293億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 89億円 -45億円 -35億円 45億円
2024年12月期 140億円 -34億円 -76億円 106億円
2023年12月期 193億円 -36億円 -180億円 156億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 352.9円 2932.5円 90.0円 25.5% 11.1円 8.4倍 2964.0円 1219億円 44,108,428株 2,966,200株
2024年12月期 386.2円 2613.4円 90.0円 23.3% 31.2円 6.6倍 2549.1円 1055億円 44,108,428株 2,717,300株
2023年12月期 219.0円 2120.3円 55.0円 25.1% -109.0円 6.8倍 1489.0円 621億円 44,108,428株 2,416,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 12.0% 8.5% 10.1% 33.5% 11.3% 13.8% 8.3% 2.6% 70.8% 0.14
2024年12月期 14.8% 10.2% 11.3% 34.4% 11.9% 14.4% 9.6% 6.4% 68.9% 0.13
2023年12月期 10.4% 6.8% 9.5% 31.3% 9.4% 12.4% 6.0% 10.3% 65.2% 0.19

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 5.6% 0.4% -9.1% 3.7% 5.7% 31.4% 代表取締役社長執行役員 久保 浩
2024年12月期 8.9% 38.0% 74.7% 5.0% 6.4% 28.1% 代表取締役社長執行役員 久保 浩
2023年12月期 -3.0% 63.8% 44.4% 4.7% 5.1% 13.9% 代表取締役社長執行役員 久保 浩

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社やまびこ業種中央値
ROE12.0%7.1%
ROA8.5%4.3%
営業利益率11.3%8.2%
純利益率8.3%6.5%
自己資本比率70.8%65.2%
売上成長率5.6%3.0%
PER8.4倍13.4倍
PBR1.02倍0.91倍
EV/EBITDA5.1倍6.2倍
NC/時価総額0.4%13.1%
運転資本余剰/時価総額-14.0%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
野村マイクロ・サイエンス株式会社 (6254) 1160億円 562億円
イーグル工業株式会社 (6486) 1315億円 1775億円
株式会社タダノ (6395) 1352億円 3495億円
日精エー・エス・ビー機械株式会社 (6284) 1076億円 437億円
月島ホールディングス株式会社 (6332) 1064億円 1490億円
ガリレイ株式会社 (6420) 1403億円 1386億円
リケンNPR株式会社 (6209) 996億円 1631億円
株式会社鶴見製作所 (6351) 983億円 772億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2025年12月期)

自動車部品省エネ
中期経営計画2028小型屋外作業機械ロボット事業EMS分野DX・AI活用

見通し: 2028年12月期に売上高2,100億円、営業利益率13.0%、ROE14.0%を目指す中期経営計画2028を策定。小型屋外作業機械事業は北米・欧州での需要拡大、一般産業用機械はインフラ需要、ロボット・EMS分野への投資で成長を目指す。

強み: 小型エンジンを自社開発し、軽量化・高出力化・排出ガス規制適合を実現。電動製品でも高い技術力を持ち、グローバルな販売網と充実したアフターサービスが強み。

懸念: 国内市場は農業従事者の減少・高齢化で縮小懸念。海外市場での為替変動リスク、原材料価格高騰、競合激化による価格競争が利益を圧迫する可能性。

リスク: 為替相場・金融市場の変動(売上の半分以上が外貨建)、原材料・部品調達リスク(価格高騰・供給不安定)、各国安全・環境規制強化(開発費・設備投資増、販売停止リスク)。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の3つの主要事業を展開するメーカーです。小型屋外作業機械部門では、刈払機やチェンソーなどが主力製品であり、エンジンから製品組立まで一貫生産体制を構築しています。農業用管理機械部門では、モアや防除機などを提供し、一般産業用機械部門では発電機や溶接機などを取り扱っています。これらの製品は、当社のほか、国内外の連結子会社によって製造・販売されており、グローバルな事業基盤を有しています。企業理念として「人と自然と未来をつなぐ」を掲げ、企業価値の最大化と社会貢献を目指しています。特に小型屋外作業機械事業においては、自社開発の小型エンジン技術を基盤に、軽量化・高出力化と環境規制への適合を両立させており、電動製品においてもこの技術力を活かしています。

直近決算ハイライト

2025年12月期連結決算では、売上高は前年比5.6%増の1,740億20百万円となりました。これは、主力の小型屋外作業機械事業が北米市場の好調や欧州でのロボット芝刈機の販売伸長に牽引されたこと、および国内市場でも農業従事者の購買意欲回復を背景に販売が伸長したことが主な要因です。営業利益は同0.4%増の197億22百万円と過去最高益を記録しましたが、経常利益は同6.5%減の195億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.1%減の144億44百万円となりました。経常利益および純利益の減少は、前期に増益要因となった為替差益が今期は為替差損に転じたことや、DX戦略に基づくIT投資、人件費増加、米国の関税政策に伴うコスト増などが影響したためです。セグメント別では、小型屋外作業機械が8.7%増と大きく伸長した一方、農業用管理機械が2.3%減、一般産業用機械が6.6%減となりました。

強みと競争優位性

当社の競争優位性は、主力である小型屋外作業機械事業における自社開発の小型エンジン技術にあります。素材研究から一貫して行うことで、軽量化・高出力化を実現し、世界的に厳しさを増す排出ガス規制にも対応しています。このエンジン開発で培った技術力とノウハウは、高出力かつ制御技術に優れた電動製品の開発にも活かされており、高い環境性能と作業性を両立させた製品提供が可能です。また、グローバルに展開する販売ネットワークと、代理店向けのサービススクールといった充実したアフターサービス体制は、顧客からの信頼獲得とブランド価値向上に寄与しています。さらに、生産拠点のグローバル配置や、為替変動リスク軽減のためのヘッジ取引など、リスク管理体制も整備されています。

リスク要因

当社の事業運営においては、多岐にわたるリスクが存在します。まず、グローバルに事業を展開しているため、各国の政治・経済情勢、政策変更、紛争、テロといった社会情勢の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、グリーンメンテナンス市場や農・林業、建設・土木・鉄工業といった主要市場における需要動向や産業構造の変化もリスク要因です。競争環境においては、新製品開発や価格競争が激化しており、他社に劣位した場合、業績に影響を与える可能性があります。為替相場の変動も、売上の半分以上が外貨建てであるため、業績に直接的な影響を与え得ます。さらに、原材料価格の高騰や供給不安定化、世界各国の安全・環境規制の強化、気候変動への対応コスト増加、製造物責任、コンプライアンス違反、人材確保の困難さ、自然災害や感染症の流行、サイバー攻撃による情報漏洩なども、経営成績に影響を及ぼす潜在的なリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

当社は、小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の3事業を展開しており、特に環境規制強化や労働力不足といった社会課題への対応が求められる分野で事業を行っています。小型屋外作業機械事業においては、排出ガス規制への適合や、電動製品・ロボット事業への注力は、環境負荷低減や省力化といった持続可能性やGX(グリーン・トランスフォーメーション)に関連するテーマと結びつきます。また、中期経営計画2028では、DX(デジタル・トランスフォーメーション)やAIの活用による業務効率化を推進しており、これはDX推進という投資テーマとも関連が深いです。北米市場のインフラ案件活況に伴う発電機需要の増加は、インフラ投資というテーマにも間接的に関連する可能性があります。ただし、AIや半導体、EVといった直接的なテクノロジー関連テーマとの直接的な関わりは限定的です。

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