事業概要
野村マイクロ・サイエンスは、超純水製造装置の設計、施工、販売、メンテナンス、および消耗品の販売を主力事業とする企業です。特に半導体、フラットパネルディスプレイ（FPD）、製薬業界向けに、高度な水処理ソリューションを提供しています。同社の超純水製造装置は、半導体製造における洗浄工程に不可欠であり、製品の歩留まりに直結するため、極めて高い純度が求められます。そのため、原水中の不純物を徹底的に除去する技術力に強みを持っています。海外売上高比率が約70%と高く、アジアを中心にグローバルに事業を展開しています。連結子会社を通じて、韓国、中国、台湾、米国などで販売・サービス活動を行っており、研究開発機能も海外拠点で担っています。また、BOOM（Build Own Operate and Maintain）契約による超純水供給サービスも提供しており、顧客の設備投資負担軽減ニーズにも応えています。その他の事業として、高純度薬品や配管材料の販売も手掛けていますが、水処理装置事業が事業全体の大部分を占めています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の決算では、売上高は562億円で前期比41.6%減、営業利益は67億円で同56.6%減と、大幅な減収減益となりました。これは、前期に受注した大型水処理装置案件の反動や、一部案件の工期開始遅延が主な要因です。一方で、メンテナンスおよび消耗品関連の売上高は、半導体関連企業を中心に堅調に推移し、186億円（同19.9%増）と増加しました。利益面では、大型案件の反動や工期開始遅延が響き、大幅な減少となりました。セグメント別では、日本国内はほぼ前年並みの売上を維持したものの、米国事業は大型案件の反動により大幅な減収減益となりました。韓国事業は大型案件の進捗により大幅な増収増益を達成しました。純資産は367億円（同5.1%増）と増加し、自己資本比率も35.6%と改善傾向を示しています。営業キャッシュ・フローは44億円（同121.6%増）と大きく改善しました。1株配当は81円（同1.2%増）と増配を維持しています。
強みと競争優位性
同社の最大の強みは、最先端の半導体製造プロセスで要求される極めて高い純度の超純水を安定的に供給できる高度な水処理技術力にあります。特に、微細化・高集積化が進む半導体製造においては、水質のわずかな変動が歩留まりに大きく影響するため、同社の高品質な製品・サービスは顧客にとって不可欠な存在です。また、アジアを中心としたグローバルな販売・サービスネットワークも強みの一つであり、顧客の生産拠点分散化にも迅速に対応できる体制を構築しています。中期経営計画では、営業力の強化、エンジニアリングプロセスの改革、研究開発の加速を重点施策として掲げており、これらを通じて競争優位性をさらに高めていく方針です。特に、プレファブ施工によるエンジニアリングプロセスの改革は、業務効率化、納期短縮、コスト削減に繋がり、顧客満足度向上に貢献すると期待されます。さらに、メンテナンス・消耗品事業の堅調な成長は、安定収益基盤の強化に寄与しています。
リスク要因
特定業種・顧客への依存は、同社が抱える主要なリスクの一つです。主力事業である水処理装置事業は、電子部品、特に半導体市場の設備投資動向に大きく左右されます。半導体市場の市況変動や主要顧客の投資計画の変更は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、海外事業比率が高いことから、政治・経済の混乱、社会情勢の変化、予期せぬ法令・規制の変更、地政学リスク（米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢など）もリスク要因となります。サプライチェーンにおいては、自然災害、感染症、地政学リスク、経済安全保障リスク、為替変動等による資材価格の高騰や供給遅延のリスクが存在します。さらに、高度化・複雑化する顧客要求に対応するための品質維持、優秀な人材の確保・育成、研究開発の遅延による技術陳腐化、為替変動リスクなども、経営成績に影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
野村マイクロ・サイエンスは、半導体製造プロセスに不可欠な超純水供給という事業を通じて、現代の最重要投資テーマの一つである「半導体」分野と深く関連しています。AI（人工知能）、データセンター、IoT（モノのインターネット）などの技術革新は、半導体の需要を継続的に押し上げており、これに伴う半導体製造装置への投資拡大は、同社にとって追い風となります。特に、最先端半導体の製造においては、より高度な純度管理が求められるため、同社の技術力が一層重要視される可能性があります。また、世界各国で進む半導体生産拠点の分散化・内製化の動きは、新たな販売機会の創出に繋がる可能性があります。同社は、シンガポールへの現地法人設立やインドでの大型受注など、こうした地政学的な変化にも迅速に対応し、事業拡大を図っています。サステナビリティ経営への注力や、環境負荷の低い水処理装置の開発なども、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも注目される要素です。