日立建機株式会社 (6305) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
インフラ老朽化EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 113/230位
D
安定性
業種 192/230位
D
成長性
業種 159/230位
C
効率性
業種 107/230位
B
CF健全性
業種 64/230位
売上高
1.4兆円
粗利率
29.7%
営業利益率
9.3%
純利益率
5.2%
ROE
8.1%
ROIC
6.2%
自己資本比率
48.5%
D/Eレシオ
0.63
有利子負債
5685億円
ネットキャッシュ
-4271億円
NC/時価総額
-38.1%
運転資本余剰*
-4672億円
運転資本余剰/時価総額*
-41.7%
フリーCF
1175億円
FCFマージン
8.4%
キャッシュ化率
2.24倍
PBR
1.25倍
EV/EBITDA
7.4倍
PER
15.3倍
想定株価
5271.0円
想定時価総額
1.1兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1.4兆円 4174億円 779億円 1301億円 2080億円 1242億円 732億円
2025年3月期 1.4兆円 4286億円 738億円 1547億円 2286億円 1342億円 814億円
2024年3月期 1.4兆円 4352億円 672億円 1627億円 2299億円 1605億円 933億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.9兆円 1.0兆円 6087億円 2930億円 9002億円
2025年3月期 1.8兆円 1.0兆円 6133億円 3198億円 8093億円
2024年3月期 1.8兆円 1.1兆円 7277億円 2928億円 7634億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1415億円 5412億円 2964億円 5685億円 非該当 638億円 -4672億円
2025年3月期 1471億円 5312億円 2703億円 6104億円 非該当 585億円 -4661億円
2024年3月期 1435億円 5523億円 3052億円 6498億円 非該当 515億円 -5842億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 274億円 307億円
2025年3月期 313億円 263億円
2024年3月期 335億円 212億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1642億円 -467億円 -1363億円 1175億円
2025年3月期 1439億円 -528億円 -854億円 911億円
2024年3月期 730億円 -390億円 -89億円 340億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 344.1円 4231.4円 175.0円 50.9% -2007.5円 15.3倍 5271.0円 1.1兆円 215,115,038株 2,378,900株
2025年3月期 382.8円 3805.0円 175.0円 45.7% -2178.1円 10.3倍 3947.0円 8395億円 215,115,038株 2,411,400株
2024年3月期 438.7円 3589.5円 150.0円 34.2% -2380.6円 10.3倍 4518.4円 9609億円 215,115,038株 2,442,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.1% 3.9% 6.2% 29.7% 9.3% 14.8% 5.2% 8.4% 48.5% 0.63
2025年3月期 10.1% 4.5% 7.6% 31.3% 11.3% 16.7% 5.9% 6.6% 45.2% 0.75
2024年3月期 12.2% 5.1% 8.1% 30.9% 11.6% 16.4% 6.6% 2.4% 41.6% 0.85

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.5% -15.9% -10.1% 3.2% 11.6% -0.8% -
2025年3月期 -2.5% -4.9% -12.7% 10.2% 8.0% 13.2% 執行役社長 先崎正文
2024年3月期 9.9% 22.0% 32.9% 20.0% 6.3% 79.3% 執行役社長 先崎正文

業種比較(機械、229社中央値)

指標日立建機株式会社業種中央値
ROE8.1%7.1%
ROA3.9%4.4%
営業利益率9.3%8.2%
純利益率5.2%6.6%
自己資本比率48.5%65.2%
売上成長率2.5%3.1%
PER15.3倍13.2倍
PBR1.25倍0.91倍
EV/EBITDA7.4倍6.1倍
NC/時価総額-38.1%13.1%
運転資本余剰/時価総額-41.7%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社マキタ (6586) 1.3兆円 7776億円
栗田工業株式会社 (6370) 8016億円 4029億円
ホシザキ株式会社 (6465) 7381億円 4859億円
株式会社アマダ (6113) 6728億円 4374億円
オルガノ株式会社 (6368) 6254億円 1777億円
株式会社日本製鋼所 (5631) 6163億円 2749億円
ローツェ株式会社 (6323) 5764億円 1288億円
株式会社三井E&S (7003) 5615億円 3532億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化
LANDCROS 2028建設機械マイニング事業部品・サービス事業デジタル技術活用

見通し: 新中期経営計画「LANDCROS 2028」では、北米・中南米・マイニング・部品・サービス事業を重点化し、M&Aも活用し2030年業界トップスリーを目指す。2025年度は米州OEM事業等の販売減少で減収減益となったが、今後は重点事業の拡大とデジタル技術活用によるソリューション提供で成長を目指す。

強み: 75年の歴史で培われた建設機械のモノづくり力と、グローバルな販売サービス網。データ活用による革新的ソリューション提供力。

懸念: 建設機械需要は公共投資や民間設備投資に左右されやすく、地政学リスクや市況変動による収益悪化リスク。米州OEM事業の販売低迷。

リスク: 1.市場環境の変動:公共投資や民間設備投資の動向、地政学的リスクによる需要変動。2.部品・調達・関税等:原材料価格高騰や品薄、関税・物流費上昇による原価増。3.国際取引規制:安全保障貿易管理法令等の変更による取引継続不能リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当連結グループは、建設機械およびマイニング機械の製造・販売を中核事業として、関連部品・サービスの提供まで含めたトータルライフサイクルソリューションを展開しています。具体的には、油圧ショベルやホイールローダといった建設機械ビジネスが主力であり、これに加えてマイニング設備および機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売、サービスソリューションを提供するスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスも手掛けています。2026年3月期においては、建設機械ビジネスが売上高の大部分を占め、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスも事業拡大に貢献しています。グローバルに事業を展開し、顧客のニーズに応じた多様な製品とサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高が前期比2.5%増の1兆4,055億円と増収を達成したものの、営業利益は同15.9%減の1,301億円、当期純利益は同10.1%減の732億円と減益となりました。増収の要因としては、欧州や米州独自展開事業での販売が堅調に推移したことや、販売価格の引き上げが挙げられます。一方で、利益面では、米国関税の影響、成長投資に伴うコスト増、地域・製品構成差の悪化が響きました。営業キャッシュ・フローは、在庫削減等の取り組みにより前期比14.1%増の1,642億円と堅調に推移し、財務体質の強化に寄与しています。純資産は同11.2%増の9,002億円と拡大しており、財務基盤は堅固さを保っています。

強みと競争優位性

当連結グループの強みは、75年にわたる建設機械分野での確かな技術力と、グローバルに展開する販売・サービスネットワークにあります。特に、米国をはじめとする米州市場での独自展開や、部品・サービス事業の強化は、堅調な収益基盤を支えています。ConSiteなどのデジタル技術を活用したソリューション提供や、フル電動ダンプトラックの実証試験といった革新的な取り組みは、顧客の課題解決に貢献し、競争優位性を確立しています。また、「オープン戦略」を推進し、代理店やパートナー企業との協創を通じて、アセットライトな事業拡大を図ることで、変化の激しい市場環境への対応力も高めています。これらの強みを活かし、業界トップスリーを目指す成長戦略を推進しています。

リスク要因

事業を取り巻くリスクとしては、まず市場環境の変動が挙げられます。公共投資や民間設備投資の動向、地政学的リスクの高まりは、需要の変動や物流の混乱、コスト増につながる可能性があります。また、為替相場の変動は、売上や調達コストに影響を及ぼします。さらに、原材料価格の高騰やサプライチェーンにおけるコスト上昇は、製造原価を押し上げる要因となり得ます。公的規制や環境規制の強化、情報セキュリティリスク、そして予期せぬ製品の不具合による製造物責任リスクなども、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、同社は在庫管理の徹底、現地生産、先物為替予約、VEC活動による原価低減、情報セキュリティ対策の強化など、多岐にわたる対策を講じています。

投資テーマとの関連

当連結グループは、建設機械やマイニング機械といったインフラ・資源開発に不可欠な産業機械を提供しており、世界的なインフラ投資の拡大や資源価格の動向と密接に関連しています。特に、新中期経営計画では、マイニング事業を戦略の柱の一つとして強化する方針を打ち出しており、資源開発への期待感と連動する可能性があります。また、フル電動ダンプトラックの実証試験やAI・デジタル技術の活用による革新的なソリューション提供は、脱炭素化やDXといった投資テーマとの関連性も示唆しています。持続可能な社会の実現に向けた取り組みも強化しており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。ただし、これらのテーマとの直接的な関連性は、事業特性上、間接的なものが中心となります。

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