訂正2019年3月期は2022年11月8日提出の訂正有価証券報告書の数値を反映しています
年度別損益
| 決算期 | 売上高 | 売上総利益 | 減価償却費 | 営業利益 | EBITDA | 経常利益 | 純利益 |
| 2026年3月期 |
1.4兆円 |
4174億円 |
779億円 |
1301億円 |
2080億円 |
1242億円 |
732億円 |
| 2025年3月期 |
1.4兆円 |
4286億円 |
738億円 |
1547億円 |
2286億円 |
1342億円 |
814億円 |
| 2024年3月期 |
1.4兆円 |
4352億円 |
672億円 |
1627億円 |
2299億円 |
1605億円 |
933億円 |
年度別BS(構造)
| 決算期 | 総資産 | 流動資産 | 流動負債 | 固定負債 | 自己資本 |
| 2026年3月期 |
1.9兆円 |
1.0兆円 |
6087億円 |
2930億円 |
9002億円 |
| 2025年3月期 |
1.8兆円 |
1.0兆円 |
6133億円 |
3198億円 |
8093億円 |
| 2024年3月期 |
1.8兆円 |
1.1兆円 |
7277億円 |
2928億円 |
7634億円 |
年度別BS(主要内訳)
| 決算期 | 現金 | 棚卸資産 | 売上債権 | 有利子負債 | 投資有価証券 | のれん | 運転資本余剰 |
| 2026年3月期 |
1415億円 |
5412億円 |
2964億円 |
5685億円 |
非該当 |
638億円 |
-4672億円 |
| 2025年3月期 |
1471億円 |
5312億円 |
2703億円 |
6104億円 |
非該当 |
585億円 |
-4661億円 |
| 2024年3月期 |
1435億円 |
5523億円 |
3052億円 |
6498億円 |
非該当 |
515億円 |
-5842億円 |
運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗
年度別BS(IFRS参考値)
| 決算期 |
その他金融資産(流動)※参考値 |
その他金融資産(非流動)※参考値 |
| 2026年3月期 |
274億円 |
307億円 |
| 2025年3月期 |
313億円 |
263億円 |
| 2024年3月期 |
335億円 |
212億円 |
IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。
年度別CF
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
| 2026年3月期 |
1642億円 |
-467億円 |
-1363億円 |
1175億円 |
| 2025年3月期 |
1439億円 |
-528億円 |
-854億円 |
911億円 |
| 2024年3月期 |
730億円 |
-390億円 |
-89億円 |
340億円 |
年度別1株データ
想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)
| 決算期 | EPS | BPS | 1株配当 | 配当性向 | 1株NC | PER | 想定株価 | 想定時価総額 | 発行済株式 | 自己株式 |
| 2026年3月期 |
344.1円 |
4231.4円 |
175.0円 |
50.9% |
-2007.5円 |
15.3倍 |
5271.0円 |
1.1兆円 |
215,115,038株 |
2,378,900株 |
| 2025年3月期 |
382.8円 |
3805.0円 |
175.0円 |
45.7% |
-2178.1円 |
10.3倍 |
3947.0円 |
8395億円 |
215,115,038株 |
2,411,400株 |
| 2024年3月期 |
438.7円 |
3589.5円 |
150.0円 |
34.2% |
-2380.6円 |
10.3倍 |
4518.4円 |
9609億円 |
215,115,038株 |
2,442,100株 |
年度別指標
| 決算期 | ROE | ROA | ROIC | 粗利率 | 営業利益率 | EBITDAマージン | 純利益率 | FCFマージン | 自己資本比率 | D/Eレシオ |
| 2026年3月期 |
8.1% |
3.9% |
6.2% |
29.7% |
9.3% |
14.8% |
5.2% |
8.4% |
48.5% |
0.63 |
| 2025年3月期 |
10.1% |
4.5% |
7.6% |
31.3% |
11.3% |
16.7% |
5.9% |
6.6% |
45.2% |
0.75 |
| 2024年3月期 |
12.2% |
5.1% |
8.1% |
30.9% |
11.6% |
16.4% |
6.6% |
2.4% |
41.6% |
0.85 |
年度別成長率
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 売上CAGR(3年) | 売上CAGR(5年) | 営業利益CAGR(3年) | 代表者 |
| 2026年3月期 |
2.5% |
-15.9% |
-10.1% |
3.2% |
11.6% |
-0.8% |
- |
| 2025年3月期 |
-2.5% |
-4.9% |
-12.7% |
10.2% |
8.0% |
13.2% |
執行役社長 先崎正文 |
| 2024年3月期 |
9.9% |
22.0% |
32.9% |
20.0% |
6.3% |
79.3% |
執行役社長 先崎正文 |
LANDCROS 2028建設機械マイニング事業部品・サービス事業デジタル技術活用
見通し: 新中期経営計画「LANDCROS 2028」では、北米・中南米・マイニング・部品・サービス事業を重点化し、M&Aも活用し2030年業界トップスリーを目指す。2025年度は米州OEM事業等の販売減少で減収減益となったが、今後は重点事業の拡大とデジタル技術活用によるソリューション提供で成長を目指す。
強み: 75年の歴史で培われた建設機械のモノづくり力と、グローバルな販売サービス網。データ活用による革新的ソリューション提供力。
懸念: 建設機械需要は公共投資や民間設備投資に左右されやすく、地政学リスクや市況変動による収益悪化リスク。米州OEM事業の販売低迷。
リスク: 1.市場環境の変動:公共投資や民間設備投資の動向、地政学的リスクによる需要変動。2.部品・調達・関税等:原材料価格高騰や品薄、関税・物流費上昇による原価増。3.国際取引規制:安全保障貿易管理法令等の変更による取引継続不能リスク。
事業概要
当連結グループは、建設機械およびマイニング機械の製造・販売を中核事業として、関連部品・サービスの提供まで含めたトータルライフサイクルソリューションを展開しています。具体的には、油圧ショベルやホイールローダといった建設機械ビジネスが主力であり、これに加えてマイニング設備および機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売、サービスソリューションを提供するスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスも手掛けています。2026年3月期においては、建設機械ビジネスが売上高の大部分を占め、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスも事業拡大に貢献しています。グローバルに事業を展開し、顧客のニーズに応じた多様な製品とサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期は、売上高が前期比2.5%増の1兆4,055億円と増収を達成したものの、営業利益は同15.9%減の1,301億円、当期純利益は同10.1%減の732億円と減益となりました。増収の要因としては、欧州や米州独自展開事業での販売が堅調に推移したことや、販売価格の引き上げが挙げられます。一方で、利益面では、米国関税の影響、成長投資に伴うコスト増、地域・製品構成差の悪化が響きました。営業キャッシュ・フローは、在庫削減等の取り組みにより前期比14.1%増の1,642億円と堅調に推移し、財務体質の強化に寄与しています。純資産は同11.2%増の9,002億円と拡大しており、財務基盤は堅固さを保っています。
強みと競争優位性
当連結グループの強みは、75年にわたる建設機械分野での確かな技術力と、グローバルに展開する販売・サービスネットワークにあります。特に、米国をはじめとする米州市場での独自展開や、部品・サービス事業の強化は、堅調な収益基盤を支えています。ConSiteなどのデジタル技術を活用したソリューション提供や、フル電動ダンプトラックの実証試験といった革新的な取り組みは、顧客の課題解決に貢献し、競争優位性を確立しています。また、「オープン戦略」を推進し、代理店やパートナー企業との協創を通じて、アセットライトな事業拡大を図ることで、変化の激しい市場環境への対応力も高めています。これらの強みを活かし、業界トップスリーを目指す成長戦略を推進しています。
リスク要因
事業を取り巻くリスクとしては、まず市場環境の変動が挙げられます。公共投資や民間設備投資の動向、地政学的リスクの高まりは、需要の変動や物流の混乱、コスト増につながる可能性があります。また、為替相場の変動は、売上や調達コストに影響を及ぼします。さらに、原材料価格の高騰やサプライチェーンにおけるコスト上昇は、製造原価を押し上げる要因となり得ます。公的規制や環境規制の強化、情報セキュリティリスク、そして予期せぬ製品の不具合による製造物責任リスクなども、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、同社は在庫管理の徹底、現地生産、先物為替予約、VEC活動による原価低減、情報セキュリティ対策の強化など、多岐にわたる対策を講じています。
投資テーマとの関連
当連結グループは、建設機械やマイニング機械といったインフラ・資源開発に不可欠な産業機械を提供しており、世界的なインフラ投資の拡大や資源価格の動向と密接に関連しています。特に、新中期経営計画では、マイニング事業を戦略の柱の一つとして強化する方針を打ち出しており、資源開発への期待感と連動する可能性があります。また、フル電動ダンプトラックの実証試験やAI・デジタル技術の活用による革新的なソリューション提供は、脱炭素化やDXといった投資テーマとの関連性も示唆しています。持続可能な社会の実現に向けた取り組みも強化しており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。ただし、これらのテーマとの直接的な関連性は、事業特性上、間接的なものが中心となります。
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