事業概要

当決算期（2026年2月期）において、同社は建設機械の開発、製造、販売を主たる事業として展開しており、特にミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーといった小型建設機械に強みを持っています。その製品は、住宅基礎工事、水道・ガス管・道路といった生活インフラ整備、さらには工場や商業施設、公共施設などの建設投資に幅広く活用されており、人々の生活基盤を支える重要な役割を担っています。同社は「世界最高品質の小型建設機械」を掲げ、耐久性、操作性、快適性、メンテナンス性、そしてパワフルさを追求した製品開発により、顧客からの信頼を獲得してきました。グローバルな事業展開を志向しており、売上高の95%以上が海外市場、特に欧米市場で占められています。企業理念として「創造、挑戦、協調」を掲げ、グローバルな視野で顧客に信頼される商品とサービスを提供し、豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の業績は、売上高が前期比5.7%増の2,253億円となり、過去最高を記録しました。これは、北米、欧州、アジア・オセアニア地域での販売が堅調に推移したこと、および製品価格の値上げなどが寄与した結果です。利益面では、米国関税による減益要因があったものの、売上高の増加や、前連結会計年度に計上された電池式ショベル関連部品の評価減影響の縮小などにより、営業利益は前期比1.5%増の377億円となりました。経常利益は為替差益の計上もあり、同10.1%増の392億円を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益も同8.3%増の283億円と、各段階利益で過去最高を更新しました。セグメント別では、米国が売上高で7.2%増となったものの、利益は減益となりました。一方、英国は売上高で23.6%増、利益で147.7%増と大きく伸長しました。

強みと競争優位性

同社の最大の強みは、長年にわたり培ってきた「世界最高品質の小型建設機械」の開発・製造・販売能力にあります。耐久性、操作性、快適性、パワフルさといった製品の基本性能にこだわり抜いた結果、顧客からの厚い信頼を得ており、これが競争優位性の源泉となっています。また、主力市場である欧米においては、老朽化が進むインフラ整備需要やデータセンター建設といった、景気動向に左右されにくい安定した需要基盤があります。さらに、中期経営計画では北米を中心とした販売網の拡充を計画しており、ディーラー拠点数の増加やトレーニングの強化を通じて、顧客とのエンゲージメントを高め、市場シェアの拡大を目指しています。アフターパーツ事業の強化も進めており、純正部品とバリューパーツの両輪で、顧客満足度向上と収益源の多角化を図っている点も特徴です。

リスク要因

同社はグローバルに事業を展開しており、連結売上高の95%以上が海外、特に欧米市場に依存しているため、為替相場の変動は業績に直接的な影響を与えるリスクとなります。また、主要原材料である鋼材価格や海上運賃などの物流コスト、関税率の変動も製造原価や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。競合他社が多い建設機械業界においては、品質や性能、価格面での競争が激しく、マーケットシェアの低下リスクも存在します。さらに、サプライヤーからの部品調達が困難になるリスク、自然災害や事故による生産拠点の停止リスク、そして顧客の財政状態悪化による債権管理リスクも潜在的な懸念事項です。これらのリスクに対し、為替予約、コスト削減策、複数サプライヤーからの調達、BCP策定、与信管理といった対応策を講じていますが、想定を超える事象が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、建設機械の電動化（GX）という投資テーマとの関連性が高まっています。社会全体で脱炭素化が進む中、建設機械分野でも温室効果ガス排出量の少ない電動化へのシフトが中長期的には不可避であると認識しており、電池式ミニショベルのラインナップ拡充を進めています。現時点ではディーゼル機の優位性が大きいものの、将来的な電動化の波に対応するための製品開発を継続していく姿勢です。また、建設現場の人手不足問題に対応する自動運転や遠隔操作といった技術革新も、同社の将来的な成長ドライバーとなる可能性を秘めています。インフラ老朽化対策やデータセンター建設といった、社会インフラ整備やデジタル化の進展も、同社製品の安定的な需要を支える要因となり、これらのテーマとの間接的な関連性も有しています。