株式会社カネミツ (7208) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
自動車部品EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 26/89位
A
安定性
業種 6/89位
C
成長性
業種 39/89位
C
効率性
業種 53/89位
A
CF健全性
業種 6/89位
売上高
110億円
粗利率
24.3%
営業利益率
8.0%
純利益率
6.7%
ROE
5.9%
ROIC
4.8%
自己資本比率
77.2%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
4億円
ネットキャッシュ
33億円
NC/時価総額
59.0%
運転資本余剰*
15億円
運転資本余剰/時価総額*
26.0%
フリーCF
15億円
FCFマージン
13.7%
キャッシュ化率
2.85倍
PBR
0.45倍
EV/EBITDA
1.4倍
PER
7.5倍
想定株価
1089.8円
想定時価総額
56億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 110億円 27億円 7億円 9億円 16億円 9億円 7億円
2025年3月期 111億円 25億円 8億円 8億円 15億円 8億円 5億円
2024年3月期 111億円 23億円 8億円 6億円 14億円 7億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 162億円 80億円 22億円 13億円 125億円
2025年3月期 161億円 80億円 32億円 12億円 115億円
2024年3月期 161億円 78億円 37億円 15億円 108億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 37億円 9億円 16億円 4億円 15億円 - 15億円
2025年3月期 31億円 9億円 17億円 11億円 11億円 - -2億円
2024年3月期 32億円 10億円 18億円 18億円 12億円 - -5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 21億円 -6億円 -10億円 15億円
2025年3月期 17億円 -10億円 -8億円 6億円
2024年3月期 14億円 -10億円 -7億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 145.3円 2447.3円 36.5円 25.1% 642.8円 7.5倍 1089.8円 56億円 5,129,577株 16,300株
2025年3月期 105.7円 2244.0円 30.0円 28.4% 381.1円 7.9倍 835.2円 43億円 5,129,577株 16,300株
2024年3月期 123.7円 2108.1円 29.5円 23.9% 274.6円 8.2倍 1013.9円 52億円 5,129,577株 16,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.9% 4.6% 4.8% 24.3% 8.0% 14.5% 6.7% 13.7% 77.2% 0.03
2025年3月期 4.7% 3.4% 4.2% 22.5% 6.8% 13.9% 4.9% 5.5% 71.3% 0.10
2024年3月期 5.9% 3.9% 3.2% 20.9% 5.2% 12.4% 5.7% 3.8% 66.9% 0.16

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.7% 16.5% 37.4% 3.3% 9.4% 27.4% -
2025年3月期 0.2% 30.9% -14.5% 8.3% 6.4% 55.5% 代表取締役社長 金光俊明
2024年3月期 10.6% 35.5% 17.5% 16.4% 4.0% - 代表取締役社長 金光俊明

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標株式会社カネミツ業種中央値
ROE5.9%5.7%
ROA4.6%3.1%
営業利益率8.0%5.1%
純利益率6.7%3.4%
自己資本比率77.2%51.0%
売上成長率-0.7%2.7%
PER7.5倍10.6倍
PBR0.45倍0.66倍
EV/EBITDA1.4倍4.4倍
NC/時価総額59.0%7.9%
運転資本余剰/時価総額26.0%-32.6%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社カーメイト (7297) 64億円 146億円
盟和産業株式会社 (7284) 42億円 231億円
レシップホールディングス株式会社 (7213) 72億円 239億円
株式会社ナンシン (7399) 39億円 98億円
株式会社テイン (7217) 39億円 56億円
株式会社小田原機器 (7314) 38億円 77億円
株式会社ムロコーポレーション (7264) 78億円 231億円
エイケン工業株式会社 (7265) 34億円 81億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
xEV部品ロボット部品塑性加工技術スマート工場化自動車部品

見通し: 今期は売上微減ながらも、生産性改善等で大幅増益を見込む。次期以降はxEV部品やロボット部品への事業拡大とスマート工場化推進で、2029年3月期に売上高130億円、営業利益11億円を目指す。

強み: 独自の塑性加工技術を核とした高品質・低コスト製品。自動車部品以外への多角化も推進。

懸念: 自動車業界のEVシフトによる主力製品(プーリ)の需要減少リスク。価格競争の激化。

リスク: 自動車業界の需要変動、EVシフトによるプーリ需要減。新商品開発の遅延や失敗。原材料価格高騰や調達難。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、主に自動車、農業機械、一般機械向けの鋼板製プーリの設計、開発、製造、販売を中核事業として展開しています。創業以来培ってきた独自の塑性加工技術を駆使し、一枚の鋼板から高精度かつ軽量、低コストなプーリを製造する回転成形法を得意としています。主力製品であるプーリは、自動車エンジンのウォーターポンプ、クランクシャフト、オルタネータ、パワーステアリングなどに搭載されており、安定した需要基盤を有しています。さらに、プーリ事業で培った塑性加工技術は、トランスミッション部品、xEV(電動車)部品、EPS部品、そして将来の成長分野として期待されるロボット部品へと応用範囲を広げています。これにより、自動車業界の変革に対応しつつ、新たな市場での事業拡大を目指しています。事業は地域別に区分されており、日本、東南アジア、中国の各拠点で製造・販売体制を構築しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が110億3982万円となり、前期比で0.7%の微減となりました。これは、タイ国内での自動車販売低迷や中国における日系自動車販売の落ち込みが影響したものの、中国でのプーリ以外の製品受注拡大や国内でのトランスミッション部品等の販売増により、売上減少幅は限定的でした。利益面では、生産性改善が奏功し、各段階利益で増益を達成しました。営業利益は8億7900万円(前期比+16.5%)、経常利益は9億4100万円(前期比+15.6%)と堅調に推移しました。当期純利益は7億4200万円(前期比+37.4%)と大幅な増加を見せています。セグメント別では、日本は売上高81億4700万円(前期比△0.4%)、営業利益6億6500万円(前期比+12.0%)でした。東南アジアは売上高21億9800万円(前期比△3.6%)、営業利益1億3500万円(前期比+20.7%)となり、中国は売上高8億2300万円(前期比△5.0%)ながら、営業利益は5400万円(前期比+315.8%)と大きく伸長しました。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、創業以来80年以上にわたり培い、深化させてきた独自の塑性加工技術にあります。特に、一枚の鋼板からプーリを一体成形する回転成形法は、高精度、軽量化、低コスト化を実現し、自動車部品メーカーからの高い信頼を得ています。この技術基盤は、単にプーリ製造に留まらず、トランスミッション部品やxEV部品、さらにはロボット部品といった多岐にわたる製品開発へと応用されており、参入障壁の高い分野での競争優位性を確立しています。また、加西工場、長崎工場、タイ子会社に設置されたテクニカルセンターやリサーチセンターといった開発体制は、継続的な新商品開発を支える源泉となっています。主要顧客である日系自動車メーカーとの長年にわたる取引関係も、安定した事業基盤と信頼の証であり、これが当社の競争優位性をさらに強固なものとしています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスク要因として、まず自動車業界の需要動向が挙げられます。世界経済の変動、米国の関税政策、地政学リスクに伴うエネルギー価格や物価の高騰、そして自動車の電動化の進展などが、主力製品である自動車用部品の需要に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、新商品開発の遅延や市場ニーズとの乖離も、経営成績に影響を与えるリスクです。自動車業界特有の厳しい価格競争も、収益性を圧迫する要因となり得ます。さらに、海外事業比率が26.4%(2026年3月期)に達する中、為替変動リスク、海外における予期せぬ法律・規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロや感染症による社会的混乱なども、事業活動に少なからず影響を与える可能性があります。原材料や部品の調達においても、特定の供給業者への依存や市況変動が、安定供給とコスト管理におけるリスクとなります。

投資テーマとの関連

当社は、自動車部品メーカーとしての側面が強いものの、xEV(電動車)部品への注力は、EVシフトという重要な投資テーマとの関連を示唆しています。従来のエンジン部品であるプーリに加え、電動車に不可欠な各種部品の開発・製造能力を強化することは、将来的な成長ドライバーとなり得ます。また、 robotics分野への参入は、ロボット技術の進化や普及といったテーマとも連携する可能性を秘めています。ただし、現時点では自動車部品事業への依存度が高く、売上高の大部分を占めているため、これらの新たな投資テーマとの直接的な関連性は、今後事業ポートフォリオの変革を通じて深まっていくものと考えられます。長期的には、持続可能な社会の実現に貢献する技術開発や、スマート工場化の推進なども、ESG投資の観点から注目される可能性があります。

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