株式会社ナンシン (7399) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 71/89位
A
安定性
業種 4/89位
C
成長性
業種 37/89位
D
効率性
業種 83/89位
B
CF健全性
業種 21/89位
売上高
98億円
粗利率
24.7%
営業利益率
2.2%
純利益率
2.4%
ROE
1.9%
ROIC
1.2%
自己資本比率
83.0%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
4億円
ネットキャッシュ
26億円
NC/時価総額
67.4%
運転資本余剰*
14億円
運転資本余剰/時価総額*
36.6%
フリーCF
6億円
FCFマージン
6.5%
キャッシュ化率
2.79倍
PBR
0.32倍
EV/EBITDA
2.6倍
PER
16.8倍
想定株価
585.0円
想定時価総額
39億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 98億円 24億円 3億円 2億円 5億円 3億円 2億円
2025年3月期 98億円 22億円 3億円 1億円 4億円 2億円 2億円
2024年3月期 89億円 22億円 3億円 2億円 5億円 2億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 146億円 101億円 16億円 9億円 121億円
2025年3月期 144億円 99億円 17億円 10億円 117億円
2024年3月期 158億円 109億円 33億円 10億円 115億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 30億円 35億円 16億円 4億円 1億円 - 14億円
2025年3月期 26億円 35億円 20億円 5億円 3億円 - 8億円
2024年3月期 38億円 34億円 19億円 19億円 4億円 - 5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 6億円 -1817万円 -2億円 6億円
2025年3月期 1億円 2億円 -16億円 3億円
2024年3月期 7億円 -3億円 -3億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 34.8円 1815.8円 20.0円 57.4% 394.5円 16.8倍 585.0円 39億円 7,708,000株 1,026,000株
2025年3月期 31.9円 1761.4円 20.0円 62.7% 315.1円 17.8倍 568.0円 38億円 7,708,000株 1,041,900株
2024年3月期 23.3円 1721.7円 20.0円 85.8% 282.7円 24.8倍 578.3円 39億円 7,708,000株 1,041,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.9% 1.6% 1.2% 24.7% 2.2% 5.1% 2.4% 6.5% 83.0% 0.03
2025年3月期 1.8% 1.5% 0.7% 22.4% 1.3% 4.0% 2.2% 3.1% 81.3% 0.04
2024年3月期 1.4% 1.0% 1.0% 24.2% 2.2% 5.5% 1.8% 4.4% 73.1% 0.17

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.4% 72.8% 9.3% -0.1% 2.2% 0.4% -
2025年3月期 10.1% -38.6% 36.5% 2.2% 1.6% -3.0% 代表取締役社長 諏訪隆博
2024年3月期 -9.1% -4.4% -73.7% 0.6% -1.2% -33.4% 代表取締役社長 諏訪隆博

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標株式会社ナンシン業種中央値
ROE1.9%5.9%
ROA1.6%3.2%
営業利益率2.2%5.3%
純利益率2.4%3.5%
自己資本比率83.0%51.0%
売上成長率-0.4%2.7%
PER16.8倍10.4倍
PBR0.32倍0.66倍
EV/EBITDA2.6倍4.4倍
NC/時価総額67.4%7.9%
運転資本余剰/時価総額36.6%-32.6%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社テイン (7217) 39億円 56億円
株式会社小田原機器 (7314) 38億円 77億円
盟和産業株式会社 (7284) 42億円 231億円
エイケン工業株式会社 (7265) 34億円 81億円
株式会社カネミツ (7208) 56億円 110億円
株式会社 桜井製作所 (7255) 22億円 49億円
株式会社カーメイト (7297) 64億円 146億円
レシップホールディングス株式会社 (7213) 72億円 239億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

物流
キャスター・台車事業海外事業強化(ASEAN中心)選択と集中による経営基盤再構築新製品開発コストダウンと価格改定

見通し: 売上高は微減予想だが、営業利益は72.8%増と大幅な改善を見込む。コスト削減と高収益製品へのシフト、海外事業強化で成長を目指す。

強み: キャスター・台車分野での長年の経験と、日本・マレーシア・中国での生産・販売体制。

懸念: 特定調達先への依存リスク、製品の品質問題、海外事業における地政学リスク。

リスク: 海外事業展開国での政情不安や治安悪化、特定調達先への依存による供給停止、製品の品質問題によるリコールやブランドイメージ低下が経営成績に影響を与える可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、キャスターおよび台車を中心とした物流機器の製造・販売を主軸とする企業集団です。国内市場に加えて、マレーシア、中国にも拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。主要製品であるキャスターは、様々な産業分野で利用される基幹部品であり、国内外の顧客からの信頼を得ています。また、台車はそのキャスターを応用・発展させた製品として、物流効率の向上に貢献しています。企業グループとしては、製造・販売機能を持つ子会社を複数擁し、多岐にわたる顧客ニーズに対応できる体制を構築しています。報告セグメントとしては、日本、マレーシア、中国を区分していますが、事業内容としては、これら地域でキャスターおよび台車の製造・販売を行っている点では共通しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は98億円で前期比0.4%減と微減でしたが、営業利益は2億円で同72.8%増と大幅に増加しました。経常利益も3億円で同20.5%増、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円で同9.3%増となりました。売上高は微減でしたが、収益性は大きく改善しています。これは、厳しい事業環境下で、効率的な生産・販売体制の構築や製品構成の最適化、収益性改善への取り組みが奏功した結果と考えられます。特に、日本市場でのセグメント利益は黒字転換し、マレーシア、中国でも損失幅の縮小や増益が見られます。現金及び預金は30億円で同18.4%増、営業キャッシュフローは6億円で同478.1%増と、キャッシュ創出力も大きく向上しており、財務基盤の安定化が進んでいることがうかがえます。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきたキャスターおよび台車製造における技術力と、日本、マレーシア、中国というグローバルな生産・販売ネットワークにあります。特に、多様な産業分野で必要とされる製品群は、安定した需要基盤を支えています。また、各市場での顧客ニーズを的確に捉え、製品開発に活かす能力も強みと言えます。経営戦略として、自社の強みを活かした製品への経営資源集中と、収益力改善に向けたコストダウンや価格改定への取り組みを進めている点は、変化の激しい市場環境への適応力を高めるでしょう。さらに、新製品開発や海外事業強化、人財育成への投資は、将来的な成長を支える重要な要素です。これらの取り組みを通じて、顧客満足度向上と企業価値の持続的な向上を目指しています。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとして、まずグローバルな事業展開に伴う地政学リスクが挙げられます。事業展開国における政治経済情勢の悪化、輸出入規制、治安の悪化、戦争やテロ、感染症の発生などが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界経済の動向や各市場の景気、需要変動も事業を取り巻く経済情勢としてリスク要因となります。特定調達先への依存も懸念事項であり、原材料や部品の供給停止は生産停止やコスト増加につながる恐れがあります。加えて、製品の品質問題によるリコールや、訴訟等の法的手続き、知的財産権侵害、情報セキュリティインシデントも経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、材料価格の高騰や為替レートの変動、自然災害や事故による操業中断リスクも存在します。

投資テーマとの関連

当社グループは、物流機器の製造・販売を通じて、現代社会のインフラを支える重要な役割を担っています。AIや半導体、EVといった最先端の投資テーマとは直接的な関連は薄いものの、これらの技術革新が進むことで、製造業全体の高度化やサプライチェーンの再構築が進む可能性があります。それに伴い、より高性能で効率的な物流機器への需要が増加する可能性も考えられます。特に、自動化や効率化が求められる物流業界において、当社の製品は、スマートファクトリー化やDX推進といったテーマとも間接的に結びつくと言えます。また、海外事業の強化、特にASEAN地域での産業分野における顧客開拓は、成長著しい新興国市場へのアクセスという点で、長期的な成長ポテンシャルを秘めていると考えられます。

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