株式会社 桜井製作所 (7255) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 50/89位
B
安定性
業種 27/89位
D
成長性
業種 67/89位
D
効率性
業種 72/89位
A
CF健全性
業種 7/89位
売上高
49億円
粗利率
13.8%
営業利益率
2.9%
純利益率
4.8%
ROE
4.7%
ROIC
1.6%
自己資本比率
68.5%
D/Eレシオ
0.27
有利子負債
14億円
ネットキャッシュ
2億円
NC/時価総額
9.6%
運転資本余剰*
-1億円
運転資本余剰/時価総額*
-4.7%
フリーCF
6億円
FCFマージン
12.5%
キャッシュ化率
4.55倍
PBR
0.44倍
EV/EBITDA
2.8倍
PER
9.4倍
想定株価
660.4円
想定時価総額
22億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 49億円 7億円 6億円 1億円 7億円 3億円 2億円
2025年3月期 50億円 7億円 7億円 2億円 9億円 2億円 2億円
2024年3月期 55億円 4億円 7億円 -3億円 5億円 -1億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 74億円 29億円 17億円 7億円 50億円
2025年3月期 74億円 30億円 16億円 9億円 49億円
2024年3月期 71億円 24億円 17億円 6億円 48億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 16億円 8億円 4億円 14億円 7億円 - -1億円
2025年3月期 13億円 8億円 9億円 16億円 4億円 - -3億円
2024年3月期 13億円 6億円 4億円 14億円 2億円 - -5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 11億円 -5億円 -3億円 6億円
2025年3月期 3億円 -4億円 9700万円 -1億円
2024年3月期 11億円 2億円 -5億円 12億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 70.3円 1500.0円 15.0円 21.3% 63.5円 9.4倍 660.4円 22億円 4,000,000株 678,400株
2025年3月期 60.3円 1428.0円 15.0円 24.9% -89.3円 10.2倍 614.5円 21億円 4,000,000株 595,900株
2024年3月期 89.3円 1336.7円 10.0円 11.2% -27.2円 5.7倍 509.3円 18億円 4,000,000株 439,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.7% 3.2% 1.6% 13.8% 2.9% 14.5% 4.8% 12.5% 68.5% 0.27
2025年3月期 4.3% 2.9% 1.8% 15.0% 3.3% 18.2% 4.3% -2.1% 66.5% 0.33
2024年3月期 6.7% 4.5% -3.0% 6.5% -4.8% 8.8% 5.8% 22.5% 67.5% 0.29

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.7% -13.4% 10.9% 2.3% 7.6% - -
2025年3月期 -10.4% -37.9% -34.3% 0.6% -4.5% 79.3% 代表取締役社長 櫻井成二
2024年3月期 20.5% -163.2% 4.9% 17.5% -1.3% - 代表取締役社長 櫻井成二

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標株式会社 桜井製作所業種中央値
ROE4.7%5.9%
ROA3.2%3.2%
営業利益率2.9%5.3%
純利益率4.8%3.4%
自己資本比率68.5%51.0%
売上成長率-0.7%2.7%
PER9.4倍10.6倍
PBR0.44倍0.66倍
EV/EBITDA2.8倍4.4倍
NC/時価総額9.6%7.9%
運転資本余剰/時価総額-4.7%-32.6%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
エイケン工業株式会社 (7265) 34億円 81億円
株式会社小田原機器 (7314) 38億円 77億円
株式会社テイン (7217) 39億円 56億円
株式会社ナンシン (7399) 39億円 98億円
盟和産業株式会社 (7284) 42億円 231億円
株式会社カネミツ (7208) 56億円 110億円
株式会社カーメイト (7297) 64億円 146億円
レシップホールディングス株式会社 (7213) 72億円 239億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
高精度自動車部品製造専用工作機械開発次世代自動車向け製品航空宇宙分野への展開海外子会社との連携強化

見通し: 来期は工作機械事業の受注増と自動車部品事業の回復が業績を牽引する見込み。特に次世代自動車向け製品や航空宇宙分野への展開強化が成長ドライバーとなる。しかし、原料高や地政学リスクの影響は継続する見通し。

強み: 自動車部品と工作機械の二本柱。長年の実績で培った高精度部品加工技術と専用工作機械開発力が強み。

懸念: 有力取引先への売上集中によるリスク。海外生産シフトによる二輪車部品事業への影響。二社のみの主要取引先への依存度。

リスク: 有力取引先への売上集中リスク。自動車部品事業での汎用機部品受注減。工作機械事業における価格競争。為替変動リスク。これらが複合的に業績を圧迫する可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、自動車部品製造事業と工作機械製造事業を主軸として、輸送用機械器具の製造、修理、販売を手掛けています。自動車部品製造事業では、トランスミッションをはじめとする高精度機能部品を自動車メーカーへ提供しており、四輪車のみならず、中・大型二輪車、船外機、汎用機のエンジン関連部品なども供給しています。工作機械製造事業では、基幹産業である自動車業界を中心に、独自の専用工作機械を国内および海外へ供給しており、その製品ラインナップにはロータリーフライス盤や多軸ヘッド交換型専用機などが含まれます。両事業を通じて培われた高度な製造ノウハウと技術力を基盤に、顧客ニーズに応える製品開発と提供を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、売上高は49億円となり、前期比0.7%減となりました。営業利益は1億円で、同13.4%の減少となりましたが、経常利益は3億円と前期比19.0%増加しました。当期純利益は2億円で、同10.9%の増加となり、株主資本利益率(ROE)は4.7%となりました。セグメント別では、自動車部品製造事業の売上高は36億円(前期比10.6%減)、セグメント利益は2億6百万円(前期比32.6%減)となりました。一方、工作機械製造事業は、専用工作機械の受注増などにより売上高が13億円(前期比42.3%増)と大きく伸長しましたが、原材料価格高騰の影響を受け、セグメント損失は1億18百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは11億円の獲得となり、前期比で大幅な増加を示しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、自動車部品製造事業で培われた高精度な部品加工技術と、工作機械製造事業で培われた独自の専用工作機械開発力という、二つの異なる分野における専門性を融合させている点にあります。自動車部品製造事業においては、長年の実績と高い技術レベルを背景に、顧客メーカーから信頼を得ており、特定の部品分野で競争優位性を築いています。工作機械製造事業では、独自の発想に基づく製品開発力と、自動車部品製造で培った製造ノウハウを活かした顧客密着型の営業活動が強みです。また、海外子会社(SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.、SAKURAI U.S.A.,Co.)との連携強化も、グローバルな事業展開における競争力となっています。これらの要素を組み合わせることで、変化する市場ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を構築しています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず自動車部品製造事業におけるコスト競争の激化や、主要取引先メーカーの生産調整の影響が挙げられます。特に二輪車業界における海外生産シフトと生産台数減少は、売上への影響が懸念されます。また、有力取引先への売上集中も、経済状況や取引先業績によっては大幅な売上減少につながる可能性があります。工作機械製造事業においても、競合メーカーの存在や価格競争による販売価格の低下、製品の欠陥による製造物責任リスクが存在します。さらに、為替相場の変動は、海外子会社との取引や米国ドル建て取引において、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、2026年10月1日付での東京証券取引所における上場廃止予定も、経営上の大きな課題となります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAI、半導体、EV、防衛といった最先端の投資テーマと強く結びついているわけではありません。しかし、自動車部品製造事業においては、将来的な次世代自動車関連製品や新規製品の割合を増やす方針を掲げており、EVシフトといった産業構造の変化への対応を進めています。また、工作機械製造事業は、あらゆる製造業の基盤を支える産業であり、その高度化や自動化は、広範な産業の発展に寄与する可能性があります。航空宇宙産業への展開も視野に入れており、成長産業への参入を目指す動きも見られます。これらの取り組みは、中長期的に新たな成長機会を捉え、投資テーマとの関連性を深めていく可能性を秘めています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。