株式会社テイン (7217) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 40/89位
B
安定性
業種 13/89位
C
成長性
業種 32/89位
D
効率性
業種 69/89位
B
CF健全性
業種 24/89位
売上高
56億円
粗利率
39.1%
営業利益率
6.0%
純利益率
6.0%
ROE
5.0%
ROIC
3.2%
自己資本比率
76.0%
D/Eレシオ
0.09
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
10億円
NC/時価総額
26.4%
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
7.4%
フリーCF
3億円
FCFマージン
5.7%
キャッシュ化率
2.50倍
PBR
0.57倍
EV/EBITDA
3.8倍
PER
11.6倍
想定株価
394.1円
想定時価総額
39億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 56億円 22億円 4億円 3億円 7億円 5億円 3億円
2025年3月期 53億円 21億円 4億円 3億円 7億円 4億円 2億円
2024年3月期 49億円 22億円 4億円 5億円 9億円 7億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 89億円 46億円 13億円 8億円 67億円
2025年3月期 80億円 39億円 10億円 8億円 62億円
2024年3月期 85億円 41億円 11億円 10億円 64億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 16億円 21億円 4億円 6億円 1億円 - 3億円
2025年3月期 13億円 21億円 5億円 4億円 - - 3億円
2024年3月期 14億円 22億円 4億円 6億円 - - 3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 8億円 -5億円 -7941万円 3億円
2025年3月期 7億円 -3億円 -6億円 4億円
2024年3月期 6億円 -3億円 -5億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 34.0円 686.4円 16.0円 47.1% 103.8円 11.6倍 394.1円 39億円 10,000,000株 188,600株
2025年3月期 12.3円 310.5円 17.0円 137.9% 82.5円 15.8倍 194.8円 19億円 10,000,000株 13,000株
2024年3月期 45.1円 613.5円 18.0円 39.9% 76.6円 11.1倍 500.9円 52億円 10,800,000株 413,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.0% 3.8% 3.2% 39.1% 6.0% 13.2% 6.0% 5.7% 76.0% 0.09
2025年3月期 4.0% 3.1% 3.3% 39.6% 6.0% 14.1% 4.7% 7.9% 77.0% 0.07
2024年3月期 7.4% 5.5% 5.2% 44.8% 10.7% 19.0% 9.6% 6.0% 75.4% 0.10

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.2% 5.3% 36.0% 2.2% 3.5% -18.1% -
2025年3月期 9.3% -39.1% -47.2% 2.3% 4.7% -25.6% 代表取締役社長 市野諮
2024年3月期 -7.2% -14.1% -16.6% 1.0% 3.2% -18.1% 代表取締役社長 市野諮

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標株式会社テイン業種中央値
ROE5.0%5.9%
ROA3.8%3.1%
営業利益率6.0%5.1%
純利益率6.0%3.4%
自己資本比率76.0%51.0%
売上成長率5.2%2.3%
PER11.6倍10.4倍
PBR0.57倍0.66倍
EV/EBITDA3.8倍4.4倍
NC/時価総額26.4%7.9%
運転資本余剰/時価総額7.4%-32.6%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社小田原機器 (7314) 38億円 77億円
株式会社ナンシン (7399) 39億円 98億円
盟和産業株式会社 (7284) 42億円 231億円
エイケン工業株式会社 (7265) 34億円 81億円
株式会社 桜井製作所 (7255) 22億円 49億円
株式会社カネミツ (7208) 56億円 110億円
株式会社カーメイト (7297) 64億円 146億円
レシップホールディングス株式会社 (7213) 72億円 239億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
カーアフターマーケット向けサスペンショングローバル販売網拡充EnduraProシリーズ4x4DAMPERタイ新工場設立

見通し: 来期は売上高6,299百万円、経常利益503百万円、当期純利益346百万円を見込む。グローバルなブランド力強化と販売網拡充、戦略製品の拡販、内製化推進で成長基盤を構築。

強み: カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとしての高い技術力とブランド力。グローバルな販売・生産体制。

懸念: 単一セグメント事業であり、カーアフターマーケット市場の競争激化やユーザーニーズ変化による販売不振リスク。原材料費や人件費高騰による収益圧迫。

リスク: ①特定製品(自動車用サスペンション)への依存度が高く、市場競争激化やユーザーニーズ変化による業績悪化リスク。②グローバル展開に伴う為替変動、政治経済リスク、感染症等の異常事態リスク。③生産拠点が限定的(日本・中国)なため、自然災害等による生産停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主軸とする企業です。国内で開発を行い、製造は横浜市本社工場と中国工場にて実施しています。販売網は国内はもとより、北米、欧州、中国・香港、タイ、その他アジア地域、オセアニア地域へとグローバルに展開しています。特に、中国工場ではエントリーユーザー向け製品を生産し、国内工場との役割分担を明確にすることで、効率的な生産体制を構築しています。また、資材調達においても中国を中心としたアジア地域での活動を強化し、原価低減に努めています。2026年3月期においては、売上高56億円、営業利益3億円、経常利益5億円、当期純利益3億円を達成しており、前期比では売上高が5.2%、営業利益が5.3%、経常利益が16.5%、当期純利益が36.0%と、増収増益の堅調な業績を示しました。株主資本は57億円、総資産は89億円となっており、堅実な財務基盤を維持しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は56億円となり、前期比5.2%の増加を達成しました。営業利益は3億円で同5.3%増、経常利益は5億円で同16.5%増、当期純利益は3億円で同36.0%増と、利益面で特に顕著な成長が見られます。この好調な業績は、グローバル市場におけるブランド力強化や販売網拡充といった経営戦略の進捗、そして「EnduraPro」シリーズや「4x4DAMPER」といった主力製品への注力が奏功した結果と考えられます。また、内製化の推進や生産体制の柔軟化による収益性向上が、外部環境の変化に強い事業構造の構築に寄与しています。純資産は57億円で前期比1.8%増、総資産は89億円で同10.0%増となり、資産規模も拡大しています。現金及び預金は16億円と、同27.9%増加しており、財務的な余力も増しています。営業キャッシュフローは8億円と、同22.5%増加しており、本業でのキャッシュ創出力が高まっていることが伺えます。

強みと競争優位性

当社の強みは、自動車用サスペンションという専門分野における長年の経験と、それに裏打ちされた高い技術力にあります。これにより、ドライビングの運動性能、快適性、スタイル性を重視するユーザー層から厚い支持を得ています。また、グローバルに展開された販売網と、地域ごとのニーズに合わせた製品開発・供給体制も競争優位性となっています。特に、北米、アジア、欧州といった主要市場でのブランド認知度向上に向けた継続的な投資は、今後の販売拡大に繋がる基盤となります。さらに、国内・中国の生産拠点の連携によるコスト削減努力や、品質マネジメントシステムISO9001認証取得など、品質へのこだわりも、顧客からの信頼獲得に貢献しています。自動車用サスペンション事業という単一セグメントに経営資源を集中させることで、製品ラインナップの充実とコストダウンを両立させている点も、効率的な事業運営に寄与する強みと言えます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず、製品の特性上、カーアフターマーケットの動向、特にユーザーニーズや経済状況の変化に業績が左右されやすい点が挙げられます。また、自動車用サスペンションという単一事業への依存度が高いことも、市場競争の激化や販売不振が発生した場合のリスクを高めます。グローバルに事業を展開する中で、為替レートの変動、各国の法令・規制の変更、政治・経済状況の不安定化、さらには感染症の蔓延といった、予測困難な事象も事業運営に影響を及ぼす可能性があります。製品の不具合発生によるリコールやPL訴訟のリスク、第三者知的財産権侵害の可能性も潜在的なリスクとして存在します。さらに、生産拠点の自然災害による被災、優秀な人材の確保・育成の遅延、資材・エネルギー価格の高騰などが、業績に悪影響を与える要因となり得ます。

投資テーマとの関連

当社は、自動車アフターマーケット向けのサスペンション製品に特化しており、直接的なAI、半導体、EVといった最先端技術テーマとの関連性は限定的です。しかしながら、自動車産業全体としては、電動化や自動運転技術の進展に伴い、車体制御や乗り心地といったサスペンションの重要性が再認識される可能性があります。特に、高性能なサスペンションは、EVならではの走行性能や快適性を引き出す上で不可欠となる要素であり、将来的にはEVシフトの加速が当社の製品需要にプラスの影響を与える可能性も考えられます。また、モータースポーツ分野で培った技術を市販製品にフィードバックするという経営方針は、技術革新への意欲を示しており、将来的な新技術への対応力に繋がる可能性があります。グローバルな販売網の強化やブランド力向上への取り組みは、変化する自動車市場においても持続的な成長を目指す姿勢を示しています。

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