エイケン工業株式会社 (7265) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 46/89位
A
安定性
業種 10/89位
B
成長性
業種 8/89位
C
効率性
業種 26/89位
B
CF健全性
業種 25/89位
売上高
81億円
粗利率
14.8%
営業利益率
5.1%
純利益率
4.0%
ROE
5.4%
ROIC
4.4%
自己資本比率
77.8%
D/Eレシオ
0.08
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
7億円
NC/時価総額
20.1%
運転資本余剰*
-3億円
運転資本余剰/時価総額*
-8.1%
フリーCF
4億円
FCFマージン
5.4%
キャッシュ化率
2.33倍
PBR
0.56倍
EV/EBITDA
4.1倍
PER
10.3倍
想定株価
3288.9円
想定時価総額
34億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年10月期 81億円 12億円 2億円 4億円 6億円 5億円 3億円
2024年10月期 73億円 10億円 3億円 3億円 5億円 3億円 2億円
2023年10月期 68億円 8億円 3億円 1億円 4億円 1億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年10月期 78億円 49億円 14億円 3億円 61億円
2024年10月期 74億円 47億円 13億円 3億円 58億円
2023年10月期 71億円 44億円 11億円 3億円 57億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年10月期 11億円 12億円 10億円 5億円 4億円 - -3億円
2024年10月期 8億円 11億円 9億円 5億円 4億円 - -5億円
2023年10月期 8億円 11億円 9億円 5億円 3億円 - -3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年10月期 8億円 -3億円 -1億円 4億円
2024年10月期 5億円 -3億円 -1億円 2億円
2023年10月期 3億円 1億円 -1億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年10月期 319.3円 5911.1円 110.0円 34.4% 661.3円 10.3倍 3288.9円 34億円 1,240,000株 215,500株
2024年10月期 214.2円 5695.3円 110.0円 51.4% 344.1円 14.5倍 3105.5円 32億円 1,240,000株 220,900株
2023年10月期 133.8円 5615.2円 110.0円 82.2% 287.6円 19.9倍 2662.2円 27億円 1,240,000株 226,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年10月期 5.4% 4.2% 4.4% 14.8% 5.1% 8.0% 4.0% 5.4% 77.8% 0.08
2024年10月期 3.8% 2.9% 3.1% 14.0% 3.8% 7.3% 3.0% 2.4% 78.1% 0.08
2023年10月期 2.4% 1.9% 1.3% 12.4% 1.7% 5.5% 2.0% 5.8% 80.4% 0.08

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年10月期 11.2% 47.0% 49.9% 5.2% 8.5% 6.6% 代表取締役社長 宮治友博
2024年10月期 7.2% 140.3% 60.9% 2.3% 4.1% -21.0% 代表取締役社長 宮治友博
2023年10月期 -2.3% -65.7% -50.7% 8.1% 2.7% -22.4% 代表取締役社長 早馬義光

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標エイケン工業株式会社業種中央値
ROE5.4%5.9%
ROA4.2%3.1%
営業利益率5.1%5.3%
純利益率4.0%3.4%
自己資本比率77.8%51.0%
売上成長率11.2%2.3%
PER10.3倍10.6倍
PBR0.56倍0.66倍
EV/EBITDA4.1倍4.4倍
NC/時価総額20.1%7.9%
運転資本余剰/時価総額-8.1%-32.6%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社小田原機器 (7314) 38億円 77億円
株式会社テイン (7217) 39億円 56億円
株式会社ナンシン (7399) 39億円 98億円
盟和産業株式会社 (7284) 42億円 231億円
株式会社 桜井製作所 (7255) 22億円 49億円
株式会社カネミツ (7208) 56億円 110億円
株式会社カーメイト (7297) 64億円 146億円
レシップホールディングス株式会社 (7213) 72億円 239億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

AI分析(2025年10月期)

自動車部品
自動車用フィルター事業燃焼機器事業輸出売上拡大国内大型車・建設機械用フィルターM&Aによる新規事業開拓

見通し: 自動車補修用フィルター市場の競争激化や、EVシフトによる内燃機関用フィルター需要の減少が懸念される。しかし、大型車用フィルターや建設機械用フィルターの拡販、海外市場開拓、燃焼機器事業の強化、M&Aによる新事業創出などで成長を目指す。

強み: 自動車用フィルター事業で長年の実績とブランド力「VIC」。多品種小ロット生産体制と品質管理能力。

懸念: EVシフトによる主力事業の将来的な需要減少リスク。東南アジア等からの安価な製品との価格競争激化。

リスク: 1. EVシフトによる内燃機関用フィルター需要の減少。2. 海外からの安価な製品による価格競争激化。3. 原材料価格の高騰と販売価格への転嫁困難。

AI詳細分析(2025年10月期)

事業概要

当社は、自動車用フィルターおよび燃焼機器の製造・販売を主軸とする企業集団です。グループは当社と関連会社であるフジパック株式会社で構成されており、売上高の約96%を占める自動車用フィルター事業が事業の中心となっています。自動車用フィルターは内燃機関搭載車向けの機能部品として、自動車補修用市場を中心に展開しています。燃焼機器事業は、厨房機器やボイラなどを扱っており、売上高比率は約4%です。この事業構造は、自動車産業の動向、特に内燃機関車の保有台数に大きく影響を受ける特性を持っています。そのため、中長期的には電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)といった次世代自動車へのシフトを見据え、既存事業の深化と新規事業の開拓を両輪で進める戦略を採っています。

直近決算ハイライト

当事業年度において、当社は売上高81億15百万円(前事業年度比11.2%増)、営業利益4億11百万円(前事業年度比47.0%増)、経常利益4億53百万円(前事業年度比49.3%増)、当期純利益3億26百万円(前事業年度比49.9%増)と、増収増益を達成しました。これは、原材料価格の上昇等による売上原価の増加がありながらも、売上高の増加に伴う生産効率の向上が売上総利益率を押し上げたことが主な要因です。セグメント別では、フィルター部門は国内・輸出ともに売上を伸ばし、営業利益も増加しました。燃焼機器部門においても、売上高と営業利益が増加しており、特に販売価格の改定による利益率改善が寄与しました。財政状態においては、期末総資産は77億82百万円(前事業年度末比4.8%増)、負債は17億27百万円(前事業年度比6.2%増)、純資産は60億55百万円(前事業年度末比4.3%増)となり、堅調な財務基盤を維持しています。ROEは5.5%(前年同期比1.7ポイント増)と、資本効率の向上にも努めています。

強みと競争優位性

当社の強みは、自動車用フィルター事業における長年の経験と、安定した生産体制にあります。特に、「VIC」ブランドを軸とした企画立案型の営業活動は、顧客との信頼関係構築に貢献し、既存顧客への深耕および新規顧客開拓に繋がっています。また、国内一貫生産体制を構築し、多品種小ロット生産にも対応できる柔軟性は、変化する市場ニーズへの迅速な対応を可能にしています。燃焼機器部門においても、顧客の要望に応じたバーナ開発や、パイプタイプバーナの生産体制構築を進めており、事業の多角化と収益基盤の強化を図っています。さらに、ISO9001認証取得や製造物責任賠償保険への加入など、品質管理体制とリスクマネジメントも整備されており、製品に対する信頼性を高めています。これらの要素が、激化する市場競争下においても、安定した業績を支える競争優位性となっています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、まず自動車用フィルター事業への依存度が高い点が挙げられます。次世代自動車である燃料電池車や電気自動車の普及により、内燃機関用フィルターの需要が将来的に減少する可能性は、事業継続における構造的なリスクとなり得ます。このリスクに対応するため、M&Aを含めた新規事業開拓や新製品開発を推進していますが、その成否は不透明です。また、自動車用フィルター業界におけるコスト競争の激化は、原材料価格の高騰と相まって、収益を圧迫する可能性があります。さらに、原材料の供給依存、製品の欠陥によるリコールやクレーム発生、そして南海トラフ巨大地震の発生による生産設備への影響も、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクとして認識されています。これらのリスクに対し、生産効率向上、コスト削減、サプライヤーとの関係強化、品質管理体制の徹底、BCP(事業継続計画)の策定・訓練等で対応を図っています。

投資テーマとの関連

当社の事業は、現在のところ、AI、半導体、EV、防衛といった直接的な成長投資テーマとの関連性は限定的です。主力事業である自動車用フィルターは、内燃機関車の維持・補修という、成熟した市場を対象としています。しかし、中長期的には、電気自動車(EV)へのシフトという自動車業界全体の構造変化に対応するため、新規事業の開拓やM&Aを模索しており、将来的にEV関連部品や、その他の成長分野への進出の可能性を秘めています。燃焼機器事業においても、新規バーナ開発や生産体制強化を進めていますが、これも現時点では特定の投資テーマとの強い関連は見られません。しかし、企業が将来の成長を持続させるためには、既存事業の安定性を基盤としつつ、新たな収益の柱を確立することが不可欠であり、その動向が注目されます。

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