株式会社安永 (7271) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
自動車部品EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 17/89位
E
安定性
業種 77/89位
A
成長性
業種 4/89位
C
効率性
業種 44/89位
D
CF健全性
業種 85/89位
売上高
340億円
粗利率
18.7%
営業利益率
6.5%
純利益率
5.5%
ROE
12.7%
ROIC
4.6%
自己資本比率
34.8%
D/Eレシオ
1.31
有利子負債
192億円
ネットキャッシュ
-124億円
NC/時価総額
-129.8%
運転資本余剰*
-112億円
運転資本余剰/時価総額*
-117.6%
フリーCF
-15億円
FCFマージン
-4.3%
キャッシュ化率
1.71倍
PBR
0.65倍
EV/EBITDA
5.5倍
PER
5.1倍
想定株価
926.4円
想定時価総額
95億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 340億円 63億円 18億円 22億円 40億円 22億円 19億円
2025年3月期 315億円 47億円 19億円 8億円 27億円 9億円 7億円
2024年3月期 319億円 44億円 18億円 6億円 25億円 6億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 423億円 217億円 180億円 95億円 147億円
2025年3月期 371億円 208億円 160億円 97億円 114億円
2024年3月期 351億円 199億円 179億円 63億円 109億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 68億円 69億円 49億円 192億円 11億円 - -112億円
2025年3月期 71億円 64億円 51億円 174億円 8億円 - -89億円
2024年3月期 62億円 67億円 48億円 160億円 8億円 - -117億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 32億円 -47億円 14億円 -15億円
2025年3月期 22億円 -38億円 23億円 -16億円
2024年3月期 32億円 -12億円 -12億円 20億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 181.7円 1425.5円 23.0円 12.7% -1202.1円 5.1倍 926.4円 95億円 12,938,000株 2,635,300株
2025年3月期 72.0円 1104.9円 13.0円 18.1% -1001.7円 6.6倍 475.5円 49億円 12,938,000株 2,635,300株
2024年3月期 54.2円 1059.1円 12.0円 22.1% -950.3円 13.3倍 721.3円 74億円 12,938,000株 2,635,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.7% 4.4% 4.6% 18.7% 6.5% 11.8% 5.5% -4.3% 34.8% 1.31
2025年3月期 6.5% 2.0% 1.8% 14.9% 2.4% 8.5% 2.4% -5.0% 30.6% 1.53
2024年3月期 5.6% 1.7% 1.7% 13.8% 2.0% 7.7% 1.9% 6.3% 31.1% 1.47

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 7.9% 192.2% 152.2% 0.7% 3.0% 22.7% -
2025年3月期 -1.5% 17.5% 22.2% 2.7% -1.7% - 代表取締役社長 安永暁俊
2024年3月期 -4.0% -46.3% -53.0% 2.9% -3.4% - 代表取締役社長 安永暁俊

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標株式会社安永業種中央値
ROE12.7%5.7%
ROA4.4%3.1%
営業利益率6.5%5.1%
純利益率5.5%3.4%
自己資本比率34.8%51.2%
売上成長率7.9%2.3%
PER5.1倍10.6倍
PBR0.65倍0.66倍
EV/EBITDA5.5倍4.4倍
NC/時価総額-129.8%9.6%
運転資本余剰/時価総額-117.6%-31.0%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
河西工業株式会社 (7256) 97億円 1962億円
株式会社デイトナ (7228) 92億円 144億円
アスカ株式会社 (7227) 86億円 464億円
田中精密工業株式会社 (7218) 106億円 438億円
株式会社ニッキ (6042) 84億円 93億円
株式会社ムロコーポレーション (7264) 78億円 231億円
サノヤスホールディングス株式会社 (7022) 115億円 268億円
レシップホールディングス株式会社 (7213) 72億円 239億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

自動車部品EV
グローバルニッチNo.1戦略エンジン部品事業機械装置事業環境機器事業微細形状加工技術「微匠」

見通し: 自動車業界のEVシフトに伴う内燃機関部品の需要減少リスクは存在するものの、電子・半導体分野への注力や新製品開発により、2029年3月期に売上高450億円、営業利益41億円を目指す。

強み: 「グローバルニッチNo.1」戦略と、部品・機械装置事業のシナジーによる技術力と高付加価値製品が強み。

懸念: 自動車の内燃機関部品への依存度が高く、EVシフトによる事業構造への影響が懸念される。

リスク: 自動車業界のEVシフトによる内燃機関部品への影響。海外事業展開におけるカントリーリスク。南海トラフ巨大地震による生産拠点への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売を主軸とした事業を展開しています。エンジン部品事業では、コネクティングロッドやシリンダーヘッドなど、自動車の心臓部とも言える精密部品の製造を国内外の子会社で行っており、特にトヨタ自動車グループへの部品供給は売上高の約2割を占める重要な取引となっています。機械装置事業では、自動車産業や半導体産業向けに、トランスファーマシンやワイヤソー、検査装置などの製造販売を行っており、技術革新への対応が求められる分野です。環境機器事業では、浄化槽用や医療健康機器用などの各種エアーポンプ、ディスポーザシステムを提供し、安定した需要が見込まれます。その他、運輸事業やビルメンテナンスなどのサービス事業も手掛けており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。2026年3月期における総販売実績の約13.1%をToyota Motor Asia、10.8%をトヨタ自動車が占めるなど、自動車業界との強固な関係性が事業基盤となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高が前期比7.9%増の340億円となり、堅調な成長を遂げました。特に営業利益は同192.2%増の22億円と、大幅な増加を記録し、収益性が大きく改善しました。この好調な業績は、エンジン部品事業における国内新規ラインの稼働や北米市場での需要、海外子会社での販売増加に加え、スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシートの量産開始が牽引しました。機械装置事業でも工作機械の販売増とメンテナンスサービスの強化により増収増益を達成し、環境機器事業も国内外での販売回復や新築マンション向けディスポーザの販売増により増収増益となりました。純資産は同19.2%増の107億円、自己資本比率は34.8%と、財務基盤も強化されています。ROEも前期の6.7%から14.4%へと大幅に向上しており、企業価値向上に向けた取り組みが進展していることが伺えます。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた精密部品製造における高い技術力と、主要顧客であるトヨタ自動車グループとの強固な信頼関係にあります。特に、エンジン部品事業におけるコネクティングロッドなどの主力製品においては、グローバルニッチNo.1を目指す戦略のもと、高品質かつ高付加価値な製品を提供することで、安定した受注基盤を確立しています。また、部品事業と機械装置事業のシナジー効果を活かし、顧客ニーズに合わせた専用機械の開発や、生産効率の向上に貢献できるソリューションを提供できる点も競争優位性となっています。さらに、国内外に生産・販売拠点を展開し、グローバルな供給体制を構築していることも、多様な市場ニーズに対応するための強みと言えます。新事業創出に向けた微細形状加工技術「微匠」の用途拡大や、ベイパーチャンバー用ウィックシートのような先端技術への取り組みも、将来の成長に向けた競争力を高めています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず経済及び業界動向の影響が挙げられます。世界的なインフレ圧力や金利高止まりは、顧客の設備投資意欲の減退やコスト増加を通じて、受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要顧客である自動車業界の動向、内燃機関を持たない自動車へのシフトは、エンジン部品事業に大きな影響を与える可能性があります。また、半導体業界の設備投資動向も機械装置事業の業績に影響します。技術革新の速い業界に属するため、新技術や新製品の出現による既存製品の陳腐化リスクや、競合他社との価格競争激化による収益性低下の可能性も懸念されます。さらに、グローバルに事業を展開する中で、為替変動や各国の法規制、地政学リスク、災害発生による生産拠点の損害なども、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、自動車部品製造における長年の実績と、電子・半導体産業向けの機械装置、環境機器事業を展開していることから、複数の投資テーマとの関連が考えられます。特に、EV(電気自動車)シフトの進展は、従来のエンジン部品事業にはリスクをもたらす一方で、軽量化や冷却システムに関連する新たな部品開発の機会も生み出す可能性があります。また、半導体製造装置の一部であるワイヤソーや検査装置の提供は、半導体産業の設備投資動向に連動し、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)の普及を支える重要な役割を担っています。環境機器事業におけるエアーポンプやディスポーザシステムは、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた環境負荷低減や、循環型社会の実現といったテーマとも関連が深いです。これらのテーマへの貢献度合いは、今後の事業戦略や技術開発の方向性によって変化していくと考えられます。

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