事業概要
当社グループは、自動車部品の製造販売を主軸とする部品製造事業を中核とし、その他、工場自動化設備やIoTシステムを提供するソリューション事業、ホンダ製品の販売やレンタルサービスを行うモビリティ事業を展開しております。部品製造事業では、四輪・二輪・汎用製品向けのエンジン部品、トランスミッション部品、シャーシ部品などを製造しており、特にロッカーアームASSYが売上高の約半分を占める主要製品です。主力顧客は本田技研工業株式会社とその関係会社であり、連結売上高の約6割を占める関係にあります。グローバルに事業展開しており、日本、米国、タイ、ベトナムに生産・販売拠点を有しています。長期経営計画「Next35」に基づき、内燃機関関連部品への依存から脱却し、次世代モビリティ関連製品や高付加価値製品へのシフト、新規事業・ソリューション事業の拡大を通じて、収益基盤の多様化と企業価値向上を目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期において、当社グループは売上高438億円（前期比8.2%増）を達成しました。これは、㈱米谷製作所の子会社化やソリューション事業の売上拡大が寄与した結果です。しかしながら、営業利益は24億円（前期比12.3%減）、経常利益は26億円（前期比18.5%減）、当期純利益は12億円（前期比33.2%減）と、減益となりました。特に、北米における売上製品構成の変化や新規立ち上げコストの増加、および特別損失の計上が利益を圧迫した要因として挙げられます。セグメント別では、部品製造事業はxEV向け部品の受注増などで増収となったものの、北米での減収影響により減益となりました。ソリューション事業はFA関連設備やAGVの販売拡大で増収増益を達成しました。モビリティ事業は中古車販売の拡大で増収でしたが、償却費増加や新規店舗設置コストにより減益となりました。純資産は193億円（前期比4.9%増）と増加した一方、現金及び預金は76億円（前期比7.4%減）となりました。営業キャッシュ・フローは47億円（前期比6.8%増）と堅調でした。
強みと競争優位性
当社の強みは、長年にわたり培ってきた自動車部品製造における高度な技術力と、主要顧客である本田技研工業株式会社との強固な信頼関係にあります。特に、ロッカーアームASSYをはじめとする内燃機関関連部品においては、長年の取引実績と安定した品質・供給体制が競争優位性の源泉となっています。また、グローバルに展開する生産・販売ネットワークは、市場変動リスクの分散と顧客ニーズへの迅速な対応を可能にしています。さらに、長期経営計画「Next35」の下で、xEV関連製品や高付加価値製品への事業ポートフォリオ転換を積極的に推進しており、変化する自動車市場のニーズに対応するための開発力と変革への意欲も強みと言えます。ソリューション事業においても、製造業の自動化・省人化ニーズに応える形で事業拡大を図っており、新たな収益の柱を育成するポテンシャルを有しています。
リスク要因
当社の事業運営における主要なリスクとして、まず自動車産業への高い依存度が挙げられます。電動化の進展に伴う内燃機関関連部品の需要構造的な縮小や、主要顧客である本田技研工業株式会社の生産・販売動向に業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、売上高の約半分を占めるロッカーアームASSYへの特定製品依存度も、市場構造の変化や技術革新による代替製品の出現リスクを抱えています。さらに、連結売上高の約6割を占める主要顧客への依存度は、顧客側の戦略変更や生産調整が業績に直結するリスクとなります。為替変動リスクも無視できません。海外子会社との取引や部材調達において、米ドルやタイバーツの変動が業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、国内生産拠点が富山県に集中していることから、地域での大規模災害発生時の事業継続リスクも存在します。
投資テーマとの関連
当社は、自動車産業における構造変化、特に電動化へのシフトという大きな潮流の中に位置づけられます。長期経営計画「Next35」において、xEV関連製品への展開や新規事業の拡大を重点戦略として掲げていることから、EV（電気自動車）関連テーマとの関連性は高まっています。具体的には、電動機インバーターやモーターカバーといった、電動化車両に不可欠な部品の製造・開発を進めることで、このテーマに乗じた成長を目指しています。また、ソリューション事業では、製造業における人手不足や自動化ニーズを背景に、工場自動化設備やIoTシステムを提供しており、これはインダストリー4.0やスマートファクトリーといったテーマとも親和性があります。AI・自動化技術の普及というメガトレンドにも、AIソフトウエアの提供などを通じて間接的に貢献する可能性があります。ただし、現時点では内燃機関関連部品への依存度も依然として高く、完全なEVシフトへの対応という点では過渡期にあると言えます。