株式会社ニッキ (6042) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 9/89位
C
安定性
業種 50/89位
B
成長性
業種 10/89位
D
効率性
業種 79/89位
B
CF健全性
業種 13/89位
売上高
93億円
粗利率
32.0%
営業利益率
11.9%
純利益率
10.3%
ROE
6.9%
ROIC
3.5%
自己資本比率
57.3%
D/Eレシオ
0.58
有利子負債
81億円
ネットキャッシュ
-39億円
NC/時価総額
-46.4%
運転資本余剰*
-18億円
運転資本余剰/時価総額*
-21.4%
フリーCF
8億円
FCFマージン
8.3%
キャッシュ化率
1.59倍
PBR
0.60倍
EV/EBITDA
6.5倍
PER
8.8倍
想定株価
4504.8円
想定時価総額
84億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 93億円 30億円 8億円 11億円 19億円 12億円 10億円
2025年3月期 84億円 27億円 8億円 9億円 17億円 6億円 6億円
2024年3月期 94億円 27億円 7億円 9億円 16億円 13億円 22億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 243億円 101億円 60億円 44億円 139億円
2025年3月期 234億円 94億円 57億円 46億円 130億円
2024年3月期 231億円 90億円 60億円 47億円 124億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 42億円 34億円 17億円 81億円 22億円 4億円 -18億円
2025年3月期 37億円 35億円 11億円 81億円 19億円 5億円 -20億円
2024年3月期 38億円 28億円 16億円 73億円 18億円 6億円 -22億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 15億円 -7億円 -3億円 8億円
2025年3月期 -4億円 -3億円 5億円 -7億円
2024年3月期 19億円 -25億円 -4億円 -5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 511.9円 7455.0円 120.0円 23.4% -2090.2円 8.8倍 4504.8円 84億円 2,000,000株 131,900株
2025年3月期 339.3円 7004.7円 110.0円 32.4% -2372.3円 7.5倍 2544.7円 47億円 2,000,000株 139,300株
2024年3月期 1184.7円 6674.9円 110.0円 9.3% -1845.7円 2.4倍 2843.2円 53億円 2,000,000株 146,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.9% 3.9% 3.5% 32.0% 11.9% 20.4% 10.3% 8.3% 57.3% 0.58
2025年3月期 4.8% 2.7% 2.9% 32.5% 10.6% 20.7% 7.5% -8.8% 55.8% 0.62
2024年3月期 17.7% 9.5% 3.2% 28.7% 9.7% 16.9% 23.4% -5.7% 53.6% 0.59

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.9% 24.9% 51.5% 1.7% 9.5% -1.8% -
2025年3月期 -10.6% -2.1% -71.2% -1.9% 2.1% -6.5% 取締役社長 和田孝
2024年3月期 6.3% -22.7% 149.6% 16.6% 3.5% 59.2% 取締役社長 和田孝

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標株式会社ニッキ業種中央値
ROE6.9%5.7%
ROA3.9%3.1%
営業利益率11.9%5.1%
純利益率10.3%3.4%
自己資本比率57.3%51.0%
売上成長率10.9%2.3%
PER8.8倍10.6倍
PBR0.60倍0.66倍
EV/EBITDA6.5倍4.4倍
NC/時価総額-46.4%9.6%
運転資本余剰/時価総額-21.4%-32.6%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アスカ株式会社 (7227) 86億円 464億円
株式会社ムロコーポレーション (7264) 78億円 231億円
株式会社デイトナ (7228) 92億円 144億円
株式会社安永 (7271) 95億円 340億円
レシップホールディングス株式会社 (7213) 72億円 239億円
河西工業株式会社 (7256) 97億円 1962億円
株式会社カーメイト (7297) 64億円 146億円
田中精密工業株式会社 (7218) 106億円 438億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
自動車部品ガス機器不動産賃貸事業構造改革円安メリット

見通し: 売上高10.9%増、営業利益24.9%増と堅調な業績。米国汎用製品販売好調、円安も寄与。為替変動リスクはあるものの、事業構造改革や成長事業への集中で持続的成長を目指す。

強み: 自動車・小型エンジン用部品、ガス燃料供給システム等、ニッチ市場で強み。不動産賃貸事業も安定収益源。

懸念: 海外売上比率57.6%と高く、為替変動の影響大。地政学リスクや規制強化も懸念。

リスク: 海外依存度が高く為替変動リスク大。政治・経済混乱による国際事業リスク。環境規制強化による製品・サービスへの影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02171は、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造・販売および不動産賃貸を主たる事業とする企業グループです。ガス機器事業ではECU、インジェクター、ミキサなどを、汎用機器事業では農業用・産業用・船舶用気化器などを手掛けています。自動車機器事業ではスロットルボディや気化器、産業機器事業では空圧制御機器部品などを製造・販売しています。さらに、自社所有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業も収益の柱となっています。これらの事業は、当社のほか、瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED、大島機工株式会社といった国内外の連結子会社や関連会社が連携して製造、販売、開発を行っています。特に、米国市場向け汎用製品の販売が業績に大きく寄与しており、海外売上高比率が60.3%と高いのが特徴です。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比10.9%増の93億円と堅調に推移しました。これは主に米国市場向け汎用製品の販売が好調だったことによるものです。営業利益は同24.9%増の11億円、経常利益は同81.3%増の12億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同51.5%増の10億円と、増収効果と円安基調での為替差益の恩恵もあり、利益面で大幅な改善が見られました。セグメント別では、ガス機器事業は増益、汎用機器事業は売上増ながら材料費上昇で減益、自動車機器事業は売上増で損失幅縮小、産業機器事業はM&A効果で売上・損失幅ともに改善、不動産賃貸事業は賃貸倉庫の稼働開始により売上・利益ともに伸長しました。営業キャッシュフローは前期比444.6%増の15億円と大幅に増加しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、多岐にわたる事業ポートフォリオにあります。ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器といった異なる分野で製造・販売を手掛けることで、特定の市場の変動リスクを分散しています。特に、海外市場、とりわけ米国市場における販売網と実績は、売上高の約40.4%を占めるほど強固であり、これが安定した収益基盤を支えています。また、品質方針として「品質最優先」を掲げ、顧客満足と信頼の獲得に努めている点も、長期的な競争優位性の源泉となり得ます。さらに、近年では企業買収による事業拡大にも意欲的であり、2025年9月には大島機工株式会社を子会社化するなど、M&A戦略を通じて事業基盤の強化と新たな成長機会の獲得を図っています。不動産賃貸事業という安定的な収益源も、企業全体の財務安定性に寄与しています。

リスク要因

同社が認識している主要なリスクとして、まず海外依存度の高さが挙げられます。2026年3月期において海外売上高比率が60.3%に達しており、特に米国市場への依存度が高いことから、海外マーケットの状況や為替相場の変動が業績に与える影響は無視できません。また、複数の国で事業を展開しているため、国際情勢の緊迫化、テロ、戦争といった地政学リスクも事業運営上の潜在的リスクとなります。環境規制の強化も、自動車部品メーカーである同社にとっては無視できない要素です。脱炭素化の動きは、製品設計や開発に影響を与える可能性があり、これに対応するための事業構造転換が求められています。さらに、大規模なクレーム処理費用の発生や製造物責任(PL)問題に繋がるような欠陥が発生した場合、財務状況に悪影響を及ぼすリスクも抱えています。

投資テーマとの関連

同社は、自動車部品メーカーとしての側面を持ちつつ、ガス機器や産業機器といった多様な事業を展開しており、直接的にAIや半導体といった先端技術テーマに深く関連しているとは言えません。しかし、自動車業界全体でEV化へのシフトが進む中、同社が製造する気化器や燃料関連デバイスといった既存事業は、将来的に需要が変化する可能性があります。この変化に対応するため、同社は事業構造の転換・見直しを経営課題として認識し、脱炭素化への対応を積極的に図ろうとしています。この動きが、将来的に新たな技術開発や事業領域への展開に繋がる可能性はあります。現時点では、明確な投資テーマとの強い関連性は見出しにくいものの、自動車業界の変革期における同社の対応が、将来的な投資テーマとの関連性を生み出す可能性があります。

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