株式会社エクセディ (7278) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
自動車部品EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 30/89位
C
安定性
業種 36/89位
D
成長性
業種 63/89位
C
効率性
業種 30/89位
B
CF健全性
業種 18/89位
売上高
3039億円
粗利率
20.6%
営業利益率
7.3%
純利益率
4.5%
ROE
7.1%
ROIC
6.3%
自己資本比率
60.2%
D/Eレシオ
0.28
有利子負債
546億円
ネットキャッシュ
199億円
NC/時価総額
9.9%
運転資本余剰*
56億円
運転資本余剰/時価総額*
2.8%
フリーCF
205億円
FCFマージン
6.7%
キャッシュ化率
2.97倍
PBR
1.05倍
EV/EBITDA
7.6倍
PER
14.8倍
想定株価
5528.6円
想定時価総額
2020億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 3039億円 628億円 19億円 222億円 241億円 236億円 137億円
2025年3月期 3096億円 594億円 17億円 218億円 236億円 204億円 127億円
2024年3月期 3083億円 539億円 22億円 -154億円 -133億円 -133億円 -100億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 3201億円 1791億円 689億円 430億円 1927億円
2025年3月期 3039億円 1685億円 476億円 620億円 1805億円
2024年3月期 3219億円 1769億円 547億円 337億円 2185億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 745億円 410億円 528億円 546億円 非該当 66億円 56億円
2025年3月期 682億円 417億円 520億円 563億円 非該当 22億円 205億円
2024年3月期 740億円 443億円 535億円 300億円 非該当 10億円 194億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 65億円 6億円
2025年3月期 27億円 4億円
2024年3月期 21億円 8000万円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 406億円 -201億円 -170億円 205億円
2025年3月期 315億円 -87億円 -287億円 228億円
2024年3月期 376億円 -134億円 -114億円 242億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 374.3円 5274.1円 300.0円 80.2% 545.0円 14.8倍 5528.6円 2020億円 48,593,000株 12,054,300株
2025年3月期 304.1円 4927.0円 250.0円 82.2% 324.0円 14.4倍 4388.6円 1608億円 48,593,000株 11,963,300株
2024年3月期 -213.4円 4653.3円 120.0円 - 938.3円 - - - 48,593,000株 1,627,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.1% 4.3% 6.3% 20.6% 7.3% 7.9% 4.5% 6.7% 60.2% 0.28
2025年3月期 7.1% 4.2% 6.5% 19.2% 7.1% 7.6% 4.1% 7.4% 59.4% 0.31
2024年3月期 -4.6% -3.1% -4.3% 17.5% -5.0% -4.3% -3.3% 7.8% 67.9% 0.14

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.8% 1.8% 7.3% 2.1% 6.0% 36.4% -
2025年3月期 0.4% 41.5% 27.2% 5.8% 3.2% 6.0% 代表取締役社長 吉永徹也
2024年3月期 8.0% -276.2% -318.3% 10.7% 1.8% - 代表取締役社長 吉永徹也

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標株式会社エクセディ業種中央値
ROE7.1%5.7%
ROA4.3%3.1%
営業利益率7.3%5.1%
純利益率4.5%3.4%
自己資本比率60.2%51.0%
売上成長率-1.8%2.7%
PER14.8倍10.4倍
PBR1.05倍0.65倍
EV/EBITDA7.6倍4.4倍
NC/時価総額9.9%7.9%
運転資本余剰/時価総額2.8%-32.6%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
テイ・エス テック株式会社 (7313) 2078億円 4423億円
カヤバ株式会社 (7242) 1801億円 4815億円
三菱ロジスネクスト株式会社 (7105) 2269億円 6656億円
武蔵精密工業株式会社 (7220) 1719億円 3472億円
株式会社エフ・シー・シー (7296) 1563億円 2608億円
株式会社東海理化電機製作所 (6995) 2515億円 6447億円
新明和工業株式会社 (7224) 1521億円 2850億円
日本精機株式会社 (7287) 1319億円 3279億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

自動車部品EV
AT事業の構造改革新事業創出・電動化戦略アフターマーケット市場開拓グローバル生産体制最適化M&A・協業による新技術獲得

見通し: 自動車の電動化シフトによるAT事業の縮小懸念があるものの、MT事業の堅調さと新事業創出への注力で、売上高3,039億円、営業利益222億円(前期比+1.8%)と増益を維持。中長期的にはROE10%目標。120字以内

強み: クラッチ及びトルクコンバータ製品で世界トップシェア。グローバル販売網と独自の即納体制。

懸念: 主力事業であるAT事業の縮小蓋然性。電動化への対応遅れによる売上減少リスク。

リスク: 主力事業であるAT事業の電動化への対応遅れは、売上減少に直結する。また、原材料・部品調達リスク、為替変動リスクはグローバル事業展開において収益を圧迫する可能性がある。製品の品質不具合によるリコール発生リスクも無視できない。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02203は、自動車用変速機関連部品および産業機械用駆動伝達装置の製造販売を主力事業とする企業です。主な事業セグメントは、手動変速装置関連事業(MT)、自動変速装置関連事業(AT)、そして産業機械用駆動伝達装置事業(TS)の3つです。2026年3月期の連結売上高は3,039億円に達しました。このうち、自動車用伝導装置事業が連結売上収益の86.8%を占めており、事業構造として自動車メーカーの生産動向に大きく左右される特性を持っています。MT事業ではクラッチディスクやクラッチカバー、AT事業ではトルクコンバータやAT部品などを手掛け、TS事業ではパワーシフトトランスミッションなどを製造しています。これら主要事業に加え、二輪車用クラッチやドローン事業といったその他の新規事業開発にも取り組んでいます。グローバルに生産・販売拠点を展開し、主要顧客である自動車メーカーのグローバル調達方針に対応しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比1.8%減の3,039億円となりました。これは主にAT事業における受注減少の影響を受けています。一方で、営業利益は前期比1.8%増の222億円に増加しました。これは、不採算であった米国子会社の閉鎖による生産性向上や、コスト上昇分の価格転嫁が寄与した結果です。経常利益は同15.9%増の236億円、当期純利益は同7.3%増の137億円と、利益面では増収効果以上にコスト管理や事業再編の効果が発揮された形となりました。セグメント別では、MT事業は増収増益、AT事業は減収ながらも大幅な増益を達成しました。TS事業は減収減益でしたが、その他事業は売上増に対して研究開発費の増加によりセグメント損失となりました。所在地別では、アジア・オセアニア地域での売上増が業績を支えましたが、日本および米州地域は売上・利益ともに減少しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、クラッチおよびトルクコンバータ製品における世界トップレベルのシェアと、それを支える「最高品質なものづくり」「技術開発力」「顧客ネットワーク」の3つを挙げることができます。特に、長年にわたり培ってきた自動車用変速機関連部品における技術力と、主要自動車メーカーとの強固な顧客基盤は、新規参入障壁となっています。また、グローバルに展開する生産・販売ネットワークは、自動車メーカーの世界最適調達方針に対応する上で重要な競争優位性となります。2026年3月期には、AT事業で不採算子会社の閉鎖やコスト上昇分の価格転嫁を実現するなど、事業構造の最適化と収益性改善への取り組みが功を奏しています。さらに、二輪用クラッチやドローン事業、インホイールモーター事業など、電動化や新たなモビリティ分野への事業投資・買収も進めており、将来の事業ポートフォリオ転換に向けた布石を打っています。

リスク要因

同社の事業は、売上高の約9割を自動車部品事業が占めるため、自動車メーカーの生産動向や電動化の進展に大きく影響を受けます。特に、自動変速装置(AT)関連事業は電動化の進展により縮小する可能性が高いと認識しており、市場ニーズを捉えた電動化対応製品の開発遅延は業績に影響を与える可能性があります。また、グローバルに事業を展開しているため、海外の政治・金融情勢の変動、為替変動リスク、原材料・部品の調達リスクも存在します。さらに、厳しい価格競争に晒される自動車部品市場において、競争優位性を維持できない場合、顧客離れや製品価格の低下につながるリスクがあります。加えて、新製品開発が市場ニーズに合致しないリスク、品質不具合によるリコール発生リスク、自然災害やサイバー攻撃による事業中断リスクなども潜在的な要因として挙げられます。

投資テーマとの関連

同社は、自動車業界の100年に一度の大変革期において、電動化への対応を最重要課題の一つと位置づけています。BEV(電気自動車)化は一時的に減速期を迎えているものの、中長期的には内燃機関車の減少は不可避と捉え、事業ポートフォリオの転換と新事業の創出に注力しています。具体的には、脱炭素社会への貢献を目指し、電動化戦略を加速するための協業やM&Aを積極的に活用しています。インホイールモーター事業の買収なども、EV関連技術の獲得を目的としています。このように、同社は自動車の電動化という大きな投資テーマに直接的に関与しており、その事業戦略はEVシフトの動向と密接に関連しています。また、気候変動への対応や持続可能な社会の実現への貢献を経営方針の基盤に据えており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。

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