日本精機株式会社 (7287) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
自動車部品車載半導体
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 58/89位
B
安定性
業種 23/89位
B
成長性
業種 28/89位
C
効率性
業種 52/89位
B
CF健全性
業種 12/89位
売上高
3279億円
粗利率
14.9%
営業利益率
3.5%
純利益率
2.5%
ROE
3.5%
ROIC
3.1%
自己資本比率
66.7%
D/Eレシオ
0.11
有利子負債
264億円
ネットキャッシュ
255億円
NC/時価総額
19.3%
運転資本余剰*
-279億円
運転資本余剰/時価総額*
-21.1%
フリーCF
275億円
FCFマージン
8.4%
キャッシュ化率
4.92倍
PBR
0.57倍
EV/EBITDA
4.2倍
PER
16.0倍
想定株価
2294.5円
想定時価総額
1319億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 3279億円 489億円 136億円 116億円 253億円 139億円 82億円
2025年3月期 3164億円 463億円 130億円 96億円 226億円 93億円 61億円
2024年3月期 3124億円 455億円 129億円 85億円 214億円 139億円 53億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 3473億円 2262億円 798億円 336億円 2316億円
2025年3月期 3321億円 2165億円 786億円 332億円 2167億円
2024年3月期 3386億円 2132億円 745億円 351億円 2215億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 519億円 957億円 507億円 264億円 非該当 3億円 -279億円
2025年3月期 353億円 996億円 528億円 323億円 非該当 3億円 -433億円
2024年3月期 333億円 1015億円 535億円 252億円 非該当 3億円 -412億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 132億円 266億円
2025年3月期 125億円 244億円
2024年3月期 120億円 370億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 405億円 -129億円 -139億円 275億円
2025年3月期 153億円 -83億円 -48億円 70億円
2024年3月期 246億円 379億円 -596億円 626億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 143.2円 4029.4円 80.0円 55.9% 443.3円 16.0倍 2294.5円 1319億円 58,471,000株 995,200株
2025年3月期 104.9円 3777.7円 50.0円 47.7% 52.8円 11.1倍 1160.0円 665億円 58,471,000株 1,109,900株
2024年3月期 88.0円 3716.9円 45.0円 51.1% 135.3円 17.4倍 1528.4円 911億円 60,907,000株 1,305,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.5% 2.4% 3.1% 14.9% 3.5% 7.7% 2.5% 8.4% 66.7% 0.11
2025年3月期 2.8% 1.8% 2.7% 14.6% 3.0% 7.1% 1.9% 2.2% 65.3% 0.15
2024年3月期 2.4% 1.6% 2.4% 14.6% 2.7% 6.9% 1.7% 20.0% 65.4% 0.11

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.6% 21.3% 34.3% 5.9% 8.6% 60.0% -
2025年3月期 1.3% 13.0% 15.5% 12.3% 5.1% - 代表取締役社長 社長執行役員佐藤浩一
2024年3月期 13.3% 198.7% 284.1% 12.9% 3.5% 29.6% 代表取締役社長 社長執行役員佐藤浩一

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標日本精機株式会社業種中央値
ROE3.5%5.9%
ROA2.4%3.2%
営業利益率3.5%5.3%
純利益率2.5%3.5%
自己資本比率66.7%51.0%
売上成長率3.6%2.3%
PER16.0倍10.4倍
PBR0.57倍0.66倍
EV/EBITDA4.2倍4.4倍
NC/時価総額19.3%7.9%
運転資本余剰/時価総額-21.1%-32.6%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日産車体株式会社 (7222) 1284億円 4038億円
新明和工業株式会社 (7224) 1521億円 2850億円
極東開発工業株式会社 (7226) 1106億円 1613億円
株式会社モリタホールディングス (6455) 1096億円 1166億円
株式会社エフ・シー・シー (7296) 1563億円 2608億円
株式会社ハイレックスコーポレーション (7279) 1061億円 3041億円
愛三工業株式会社 (7283) 1047億円 3308億円
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション (6016) 1023億円 297億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
ヘッドアップディスプレイ(HUD)二輪車用計器グローバルサウスUIコンサルティング東洋電装株式会社の買収

見通し: 中期経営計画2026では、業績回復期として2027年3月期に売上高3,200億円、営業利益140億円を目指す。二輪車用計器の販売加速や新興市場での成長、新規事業創出が業績を牽引する見込み。

強み: 車載計器、特にHUDにおける高付加価値製品開発力。ソフトウェア開発ノウハウを活かしたUIコンサルティングや新事業展開も強み。

懸念: 中国市場における日本・欧州車販売の不振。特定の取引先(本田技研工業)への依存度が高く、その動向が業績に影響するリスク。

リスク: グローバルな事業展開に伴う為替変動リスク、地政学的リスク、法律・規制変更リスク。自動車業界の技術変化(電動化・知能化・SDV化)への対応遅れによる競争力低下リスク。特定の取引先への依存リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02214は、四輪車・二輪車・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売、および自動車販売を主軸とする企業集団です。主力事業である車載部品事業では、メーターやヘッドアップディスプレイといった車載計器類、各種センサー、高密度実装基板などを開発・販売しています。これらの製品は、国内外の自動車メーカーに供給されており、特にホンダグループへの販売比率が高いことが特徴です。民生部品事業ではOA・情報機器操作パネルや空調・住設機器コントローラーなどを手掛け、樹脂コンパウンド事業では樹脂材料の加工・販売を行っています。さらに、自動車販売事業や情報システムサービス、物流といった関連事業も展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。グローバルに事業を展開しており、アジア地域はグループ内相互補完の輸出基地としての役割も担っています。

直近決算ハイライト

E02214の2026年3月期決算は、売上高が3,279億円と前期比3.6%の増収となりました。これは、アセアン・インド・ブラジルを中心とした二輪車用計器の販売が好調だったこと、および円安の影響が寄与した結果です。営業利益は116億円で、前期比21.3%の大幅な増益を達成しました。二輪車用計器や建機用計器の販売増加、情報システムサービスの増収が営業利益を押し上げました。経常利益は139億円(前期比48.5%増)、当期純利益は82億円(前期比34.3%増)といずれも堅調な伸びを示しました。これは、営業利益の増加に加え、前期に計上された為替差損が当期は為替差益に転換したことも要因です。セグメント別では、車載部品事業が売上・利益ともに伸長した一方、樹脂コンパウンド事業は受注減により減収減益となりました。

強みと競争優位性

E02214の強みは、長年にわたり培ってきた車載計器類における高度な開発・製造技術にあります。特に、ヘッドアップディスプレイや各種センサーなどの高付加価値製品においては、技術力と顧客ニーズへの対応力が競争優位性の源泉となっています。また、ホンダグループをはじめとする主要顧客との強固な信頼関係と、グローバルに展開された生産・販売ネットワークも重要な強みです。中期経営計画においては、新興市場における二輪車用計器の販売加速や、UIコンサルティング事業、高視認性LEDプロジェクター、建設現場向けセンサーキットといった新規事業・製品開発に注力しており、持続的な成長に向けた布石を打っています。さらに、東洋電装株式会社の買収により、HMI領域での連携強化や顧客基盤の拡大を図ることで、将来の競争力強化を目指しています。

リスク要因

E02214は、グローバルな事業展開を行っているため、主要市場における経済状況の悪化、政治的・軍事的な緊張の高まりといった地政学リスクの影響を受けやすい状況にあります。また、世界各国での事業展開に伴う予期せぬ法規制の変更や、人材確保の難しさもリスク要因となります。為替変動も、海外売上比率の増加に伴い、業績に影響を与える可能性があります。自動車業界全体としては、電動化・知能化の急速な進展、ソフトウェア中心へのシフトといった技術変化への対応が急務であり、これらへの対応遅れは競争優位性の低下につながる恐れがあります。さらに、自動車部品業界におけるグローバル競争の激化、特定の取引先(ホンダグループ)への依存度、原材料・部品調達の不安定性、製品の品質問題、知的財産権侵害のリスクなども、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E02214は、自動車業界における技術革新、特に「コネクテッドカー」や「自動運転」といったテーマとの関連性が深まっています。ヘッドアップディスプレイや各種センサーは、これらの次世代自動車技術の中核を担う部品であり、同社の技術開発力は、これらの投資テーマの進展と連動する形で成長する可能性があります。また、ソフトウェア定義型車両(SDV)への移行という自動車業界の大きな変化に対応するため、ソフトウェア開発力の強化や、UIコンサルティング事業といった新たなサービス展開にも取り組んでおり、将来的なDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資テーマとの親和性も高まっています。さらに、新興国市場での二輪車需要の拡大は、新興国市場の成長といったテーマとも関連しています。ただし、現時点ではAIや半導体といったテーマに直接的に深く関わる事業内容は限定的です。

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