株式会社キムラタン (8107) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 繊維製品
IoT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 43/51位
E
安定性
業種 50/51位
C
成長性
業種 28/49位
E
効率性
業種 51/51位
A
CF健全性
業種 7/51位
売上高
25億円
粗利率
29.6%
営業利益率
3.6%
純利益率
-3.9%
ROE
-6.0%
ROIC
0.7%
自己資本比率
16.7%
D/Eレシオ
4.47
有利子負債
74億円
ネットキャッシュ
-69億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-9億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
5億円
FCFマージン
18.4%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 25億円 7億円 2億円 9127万円 3億円 -5727万円 -9817万円
2025年3月期 18億円 7億円 2億円 1億円 3億円 1042万円 -4644万円
2024年3月期 13億円 5億円 2億円 3724万円 3億円 -1926万円 4073万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 98億円 19億円 13億円 69億円 16億円
2025年3月期 101億円 21億円 13億円 76億円 11億円
2024年3月期 83億円 10億円 8億円 66億円 9億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 4億円 14億円 2372万円 74億円 5052万円 6億円 -9億円
2025年3月期 2億円 18億円 3439万円 81億円 45万円 6億円 -11億円
2024年3月期 5億円 4億円 3075万円 67億円 - 5億円 -3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 11億円 -6億円 -3億円 5億円
2025年3月期 3億円 -3億円 -3億円 256万円
2024年3月期 6697万円 -2億円 5億円 -9142万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -0.4円 6.0円 - - -25.2円 - - - 275,393,000株 28,800株
2025年3月期 -0.2円 4.4円 - - -30.9円 - - - 255,784,000株 8,900株
2024年3月期 0.2円 3.8円 - - -25.9円 104.0倍 17.7円 42億円 239,784,000株 8,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -6.0% -1.0% 0.7% 29.6% 3.6% 13.3% -3.9% 18.4% 16.7% 4.47
2025年3月期 -4.1% -0.5% 1.0% 41.3% 7.7% 19.7% -2.6% 0.1% 11.2% 7.17
2024年3月期 4.5% 0.5% 0.3% 42.7% 2.9% 19.6% 3.2% -7.1% 11.0% 7.30

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 44.1% -32.3% -311.4% -10.6% -11.7% - -
2025年3月期 36.9% 261.9% -214.0% -25.4% -18.6% - 代表取締役社長 九鬼祐一郎
2024年3月期 -63.8% -94.9% -96.4% -35.1% -20.5% - 代表取締役社長 九鬼祐一郎

業種比較(繊維製品、50社中央値)

指標株式会社キムラタン業種中央値
ROE-6.0%5.0%
ROA-1.0%2.5%
営業利益率3.6%4.6%
純利益率-3.9%4.2%
自己資本比率16.7%61.0%
売上成長率44.1%0.4%
PER-14.6倍
PBR-0.77倍
EV/EBITDA-9.0倍
NC/時価総額-7.7%
運転資本余剰/時価総額--5.9%
同業他社: 東レ株式会社(3402)帝人株式会社(3401)株式会社オンワードホールディングス(8016)セーレン株式会社(3569)株式会社ワコールホールディングス(3591)全51社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

繊維製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ラピーヌ (8143) - 19億円
オーミケンシ株式会社 (3111) 20億円 34億円
株式会社北紡 (3409) - 15億円
クラシコ株式会社 (442A) - 36億円
ダイトウボウ株式会社 (3202) 38億円 40億円
株式会社フジックス (3600) - 55億円
オーベクス株式会社 (3583) 40億円 60億円
株式会社 キング (8118) 183億円 78億円
繊維製品の企業一覧(全51社)→

異常検知フラグ

2025年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2024年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)売上3年連続減少
2023年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

不動産事業(賃貸、再販、小口化投資、マッチング)アパレル事業(ブランド再構築、ニッチ戦略)ウェアラブル事業(園児見守り、高齢者見守りサービス開発)M&Aによる事業拡大(イストグループ、SwanStyle)第三者割当増資による財務基盤強化

見通し: 不動産事業のM&Aと再販事業の伸長で増収だが、アパレル事業の赤字拡大や販管費増で利益は減少。今後は「衣・健・住」戦略を軸に、不動産事業の拡大とウェアラブル事業の高齢者分野への展開で収益改善を目指す。

強み: 「衣・健・住」の多角化戦略、中古物件再生・再販ノウハウ、ウェアラブルIoT技術、不動産小口化投資商品提供

懸念: アパレル事業の構造的な赤字、不動産市況変動リスク、建築・改修コスト上昇、仕入競争激化

リスク: 不動産市況の悪化や金利上昇による事業収益性の低下。アパレル事業の赤字継続による財務圧迫。ウェアラブル事業の高齢者分野での競争激化と技術開発遅延。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社グループは、「衣・健・住」の3つの領域を軸とした戦略的ビジネスモデルを推進しており、持続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。アパレル事業では、ベビー・子供服を中心に、自社企画・設計による高付加価値製品の提供に注力し、国内では主にオンライン販売を展開しています。ウェアラブル事業では、ウェアラブルIoT技術を活用した園児見守りソリューションを保育施設向けに提供し、安全・安心な保育環境の構築に貢献しています。さらに、熱中症対策商品の販売も手掛けており、新たな収益源の拡大を図っています。不動産事業では、賃貸物件の保有による安定収益の確保、空き家再生・再販売、不動産小口化投資商品の提供、地域密着型マッチングプラットフォームの運営といった4つの収益モデルを通じて、安定的かつ成長可能な事業基盤の構築を進めています。特に、中古物件のリノベーション・再販売事業に注力し、資源の有効活用と地域活性化の両立を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、売上高は前期比44.1%増の25億33百万円と大幅な伸長を達成しました。これは主に不動産事業におけるM&Aによる子会社収益の増加と、再販事業の拡大が牽引した結果です。しかし、不動産事業における再販事業および完成工事高の構成比上昇に伴う売上総利益率の低下(前期比11.7ポイント減)や、子会社数増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前期比32.3%減の91百万円にとどまりました。経常損益は57百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損失は98百万円と、最終赤字となりました。アパレル事業においては、店舗閉鎖や既存店売上高の減少、ネット通販の低調に加え、円安による原価率悪化や在庫処分による粗利益率低下により、損失幅が拡大しました。ウェアラブル事業は、導入園数の増加や新製品開発への先行費用により、セグメント損失は4百万円となりました。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、「衣・健・住」という生活に密着した3つの領域で事業を展開し、それぞれの領域でシナジーを創出できる点にあります。特に不動産事業においては、イストグループの子会社化によるリノベーションノウハウの獲得や、SwanStyle株式会社の株式取得による不動産特定共同事業への参入など、多角的な収益モデル構築と個人投資家からの資金調達を可能にする体制を整えています。これにより、中古住宅再生・再販売事業や小口化不動産投資商品提供において、独自の競争優位性を築いています。アパレル事業では、長年培ってきた「キムラタン」ブランドの価値再構築と、特定ニッチ層への集中戦略により、顧客ロイヤルティの向上を目指しています。ウェアラブル事業では、保育施設向け見守りサービス「cocolin」の安定的な導入実績を基盤に、高齢者向け見守りサービスへと事業領域を拡大することで、少子高齢化社会という構造的課題に対応できる点が強みとなっています。

リスク要因

同社グループは、経済状況や消費動向の悪化による需要減少、災害発生時の事業活動停止、不動産市況の変動、賃貸物件の空室率上昇、建築・改修コストの上昇といった不動産事業特有のリスクに直面しています。また、アパレル事業においては、トレンド変動の激しいファッション市場での競争激化や、異常気象による季節商品の販売への影響も懸念されます。ウェアラブル事業では、個人情報保護や関連法規の遵守が厳しく求められる中でのデータ漏洩リスク、知的財産権に関するリスクも存在します。さらに、主要生産拠点である中国における労働賃金の上昇や地政学的リスク、為替変動も製造コストや利益率に影響を与える可能性があります。これらのリスク要因は、業績の変動や財務基盤の安定性に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

同社グループは、複数の投資テーマとの関連性を有しています。まず、「住」領域における中古物件のリノベーション・再販売事業や、不動産小口化投資商品の提供は、SDGsやESG投資といったテーマと親和性が高いと言えます。空き家問題の解決や資源の有効活用、再生型資産運用といった側面が、これらの投資テーマに合致しています。また、ウェアラブル事業で展開する高齢者向け見守りサービスや熱中症対策商品は、少子高齢化社会への対応というテーマに直接的に貢献するものです。ミツフジ株式会社との資本・業務提携を通じて、IoT技術を活用したヘルスケア分野への展開は、将来的な成長ドライバーとなり得ます。アパレル事業においても、ブランド価値の再構築やデジタルマーケティングの強化は、消費者行動の変化に対応する企業戦略として注目されます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。