株式会社フジックス (3600) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 繊維製品
サーキュラーエコノミーアパレル環境技術DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 46/51位
A
安定性
業種 5/51位
E
成長性
業種 45/49位
E
効率性
業種 49/51位
A
CF健全性
業種 9/51位
売上高
55億円
粗利率
22.6%
営業利益率
-4.1%
純利益率
-2.3%
ROE
-1.3%
ROIC
-1.6%
自己資本比率
78.7%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
24億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
18億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
7億円
FCFマージン
13.4%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 55億円 12億円 2億円 -2億円 -187万円 -1億円 -1億円
2025年3月期 56億円 14億円 2億円 -2億円 5380万円 -1億円 -1億円
2024年3月期 58億円 15億円 2億円 -1億円 1億円 -610万円 9017万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 125億円 67億円 7億円 13億円 98億円
2025年3月期 119億円 67億円 6億円 11億円 94億円
2024年3月期 116億円 67億円 6億円 10億円 93億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 24億円 30億円 8億円 - 27億円 - 18億円
2025年3月期 18億円 28億円 9億円 - 20億円 - 12億円
2024年3月期 20億円 28億円 9億円 - 17億円 - 14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 6776万円 7億円 -1億円 7億円
2025年3月期 1億円 -3億円 -9132万円 -1億円
2024年3月期 1億円 -9413万円 -7127万円 1707万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -89.9円 7144.9円 50.0円 - 1754.6円 - - - 1,468,000株 91,600株
2025年3月期 -78.3円 6860.8円 50.0円 - 1291.6円 - - - 1,468,000株 91,400株
2024年3月期 65.5円 6743.4円 50.0円 76.3% 1419.1円 - - - 1,468,000株 91,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -1.3% -1.0% -1.6% 22.6% -4.1% -0.0% -2.3% 13.4% 78.7% -
2025年3月期 -1.1% -0.9% -1.5% 24.0% -3.5% 0.9% -1.9% -2.6% 79.6% -
2024年3月期 1.0% 0.8% -0.9% 25.0% -2.0% 2.2% 1.6% 0.3% 80.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -3.0% -213.4% -214.7% -1.6% -1.3% - -
2025年3月期 -2.7% -268.9% -219.6% 1.4% -1.4% - 代表取締役社長 藤井一郎
2024年3月期 1.1% -155.7% -52.3% -0.1% -1.9% - 代表取締役社長 藤井一郎

業種比較(繊維製品、50社中央値)

指標株式会社フジックス業種中央値
ROE-1.3%5.0%
ROA-1.0%2.5%
営業利益率-4.1%4.6%
純利益率-2.3%4.2%
自己資本比率78.7%57.9%
売上成長率-3.0%0.7%
PER-14.6倍
PBR-0.77倍
EV/EBITDA-9.0倍
NC/時価総額-7.7%
運転資本余剰/時価総額--5.9%
同業他社: 東レ株式会社(3402)帝人株式会社(3401)株式会社オンワードホールディングス(8016)セーレン株式会社(3569)株式会社ワコールホールディングス(3591)全51社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

繊維製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
オーベクス株式会社 (3583) 40億円 60億円
ダイトウボウ株式会社 (3202) 38億円 40億円
クラシコ株式会社 (442A) - 36億円
オーミケンシ株式会社 (3111) 20億円 34億円
株式会社 キング (8118) 183億円 78億円
株式会社キムラタン (8107) - 25億円
株式会社ラピーヌ (8143) - 19億円
日本フエルト株式会社 (3512) 150億円 94億円
繊維製品の企業一覧(全51社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

サーキュラーエコノミー
工業用縫い糸のアジア市場シェア拡大環境負荷軽減対応製品手芸・ホビー分野の需要掘り起こし国内事業の効率化・連携強化生産・販売体制の再構築

見通し: 来期は赤字脱却と経常損失の解消を目指す。アジア地域でのシェア拡大、国内事業の効率化、手芸分野での新商品投入による需要掘り起こしが成長ドライバー。

強み: 縫い糸・刺しゅう糸・手芸用糸の製造販売でグローバル展開。長年の技術と「誠実」の社是。

懸念: アジア各国の環境規制強化による染色工程への影響。リサイクル原料調達の不安定化とコスト増。

リスク: 1.環境規制強化:アジア各国で染色工程の水使用・排水処理規制が強化され、生産体制に影響するリスク。2.原料コスト高:環境対応素材は調達不安定かつ高価で、コスト競争力低下のリスク。3.アパレル市場低迷:世界経済の不透明感、物価高による消費低迷が縫い糸需要を圧迫するリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00610は、縫い糸、刺しゅう糸、手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とする企業グループです。日本国内では、親会社が縫い糸、刺しゅう糸、手芸用糸を製造し、連結子会社が工業用縫い糸、ニット用糸、縫製副資材の製造・販売を担っています。アジア地域においては、中国、ベトナム、タイなどに拠点を持ち、工業用縫い糸や刺しゅう糸の製造・販売、および現地の顧客への販売活動を展開しています。グローバルに事業を展開しており、日本、中国をはじめとするアジア諸国、そして欧米市場を対象としています。経営理念として「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」を掲げ、ステークホルダーへの長期安定的な貢献を目指しています。2026年3月期においては、売上高は55億円、営業利益は-2億円、経常利益は-1億円、当期純利益は-1億円と、利益面で赤字となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比3.0%減の55億円となりました。これは、アパレル・ファッション業界や手芸関連業界における消費の低迷、および一部地域での生産拠点の不振が影響したと考えられます。利益面では、売上高の減少に加え、生産規模の低下による工場操業度の低下、原材料価格の高止まりなどが響き、売上総利益率が低下しました。その結果、営業損失は前期の195百万円から222百万円へと拡大しました。経常利益は、為替差損益の変動や受取配当金の増減などにより、前期の104百万円の損失から122百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も123百万円の損失となり、利益確保が課題となっています。セグメント別に見ると、日本セグメントの売上高は同1.0%減の43億円、アジアセグメントの売上高は同10.2%減の11億円と、いずれも減少しました。

強みと競争優位性

E00610の強みは、長年にわたり培ってきた縫い糸製造における技術力と、グローバルに展開する生産・販売ネットワークにあります。多様な色種と品質が求められる縫い糸市場において、顧客のニーズに応じた製品供給能力は、参入障壁となり得ます。特に、日本国内の縫製業や手芸ホビー市場における長年の実績は、安定した顧客基盤の礎となっています。また、アジア地域への進出により、生産コストの最適化や、現地市場の成長を取り込む機会を有しています。環境負荷軽減への取り組みも、今後の競争優位性につながる可能性があります。リサイクル原料や植物由来原料への段階的な切り替えを進めることで、環境意識の高い顧客からの評価を高め、持続的な事業成長を目指す姿勢は、同業他社との差別化要因となり得ます。

リスク要因

E00610の事業運営における主要なリスク要因は、国際情勢の不安定化とそれに伴う原材料価格の高騰、そしてアパレル・ファッション業界の景気変動です。中東情勢の緊迫化などに起因する原油価格の上昇は、原材料費や物流費の増加に直結し、収益を圧迫する可能性があります。また、アパレル・ファッション業界や手芸関連業界は、消費者の節約志向や流行の変化に影響を受けやすく、需要の変動リスクを抱えています。さらに、環境規制の強化もリスク要因として挙げられます。特に染色工程における水使用や排水処理に関する規制強化は、生産体制への影響や対応コストの増加につながる可能性があります。これらのリスクに対し、同社は法規制の遵守や水使用量の削減、排水処理設備の充実などで対応を図っていますが、予期せぬ規制強化やコスト増は業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E00610は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野とは関連が薄いですが、持続可能性や環境配慮といったテーマとの関連性が見られます。近年、アパレル業界全体でサプライチェーンにおける環境負荷低減への意識が高まっており、同社が取り組むリサイクル原料や植物由来原料への切り替えは、サステナビリティ関連の投資テーマと親和性があります。また、ハンドメイド市場の再評価や、「スローファッション」といった価値観の広がりは、手芸用糸といった製品の需要を刺激する可能性があります。これらのテーマが市場で注目される度合いが高まれば、間接的に同社の事業機会を広げる要因となる可能性があります。ただし、現状ではこれらのテーマとの直接的な関連性は限定的であり、収益への貢献度合いは現時点では不明確です。

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