事業概要
当社グループは、保険代理店事業を主軸に、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業、メディア事業、メディアレップ事業、再保険事業を展開する総合保険事業グループです。保険代理店事業では、直営のコンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を11拠点展開し、対面（オンライン面談を含む）による保険募集を行っています。この事業は売上高の大部分を占め、保険会社からの代理店手数料収入が収益源となっています。ASP事業では、保険業界向けの共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（ACP）の開発・販売を通じて、サブスクリプションモデルによるストック収入の確保と協業事業の拡大を目指しています。メディア事業は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて広告収入を得ており、メディアレップ事業では広告代理業務を、再保険事業では子会社を通じて保険金のリスクを引き受ける事業を展開しています。このように、保険募集プロセスのDX化やテクノロジー活用を推進し、多様化する顧客ニーズに対応するためのサービス拡充に注力しています。
直近決算ハイライト
直近連結会計年度において、当社グループは売上高6,608百万円（前期比15.9％減）、営業損失606百万円（前期は711百万円の損失）、経常損失924百万円（前期は808百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,539百万円（前期は2,250百万円の損失）となりました。メディア事業、メディアレップ事業、再保険事業における受注減少やアポイント獲得数の伸び悩みによる協業実績の低迷が減収の主な要因です。特に保険代理店事業の売上高は4,906百万円（前期比13.5％減）、営業損失は888百万円となりました。一方で、ASP事業においてはACPの新規販売が堅調に推移し、売上高308百万円（前期比3.0％増）、営業利益124百万円（前期比8.5％増）と増収増益を達成しました。財政状態においては、第三者割当増資により約70億円の資金調達を行い、前連結会計年度末の債務超過（4,973百万円）を解消し、純資産合計は559百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは3,904百万円の支出となりましたが、これは主に債権流動化に係る調整勘定の減少等によるものです。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、保険代理店事業で培ってきた顧客基盤と、テクノロジーを活用した顧客接点の多様化にあります。自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」や、AVITA株式会社と提携したアバター活用によるOMO（Online Merges with Offline）戦略は、顧客の利便性向上と非対面・対面を問わないシームレスな保険相談体験の提供を可能にしています。これにより、多様化・高度化する顧客ニーズにきめ細かく対応できる体制を構築しています。また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（ACP）の開発・提供は、保険代理店等への導入を通じてサブスクリプションモデルによる安定的なストック収入の確保に繋がるだけでなく、業界標準となる可能性を秘めており、ASP事業の成長ドライバーとして期待されます。さらに、メディア事業における保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、長年にわたる運営で蓄積されたノウハウとアクセス数を活かし、効果的な顧客獲得チャネルとしての機能を有しています。これらの事業間のシナジーを追求し、「総合保険事業」として包括的なサービス提供を目指す点が、競合他社との差別化要因となり得ます。
リスク要因
当社グループは、複数の事業リスクに直面しています。まず、保険代理店事業は、取引保険会社の財政状態悪化や破綻、あるいは特定保険会社（例：メットライフ生命保険株式会社、売上高の23.7％を占める）への依存度が高いことから、その保険会社側の営業政策変更や風評リスクの影響を受けやすい構造にあります。また、保険代理店手数料の収益計算において、保険会社からの情報提供の不十分さにより、売上計上時期が変動するリスクが存在します。さらに、競合環境は激化しており、インターネットを活用したダイレクトマーケティング手法による保険募集を行う事業者が多数存在するため、当社のプロモーション施策の効果が低下する可能性があります。個人情報漏洩のリスクも、信用の失墜やコスト増につながる重大な懸念事項です。加えて、過去の決算訂正や債務超過、複数期間にわたる営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスといった財務上の課題は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせており、これらの対応策が想定通りに進捗しない場合、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
投資テーマとの関連
当社グループの事業は、保険業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進という投資テーマと強く関連しています。自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」や、アバター・生成AIを活用した「アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』」といった最先端テクノロジーの導入は、保険募集プロセスの効率化・高度化を推進しており、これは「AI」「テクノロジー活用」といったテーマに合致します。また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（ACP）の開発・販売は、業界全体のDX化を支援するものであり、ITインフラ・SaaSといったテーマとの関連性も示唆されます。さらに、個人情報保護やコンプライアンプス強化への取り組みは、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。ただし、現状では、AIや半導体、EV、防衛といった、より直接的で短期的な成長が期待されるテーマとの関連性は限定的であり、同社の成長は保険業界の構造変化やDXの進展といった、より長期的なトレンドに依存する側面が強いと考えられます。