東部ネットワーク株式会社 (9036) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 陸運業
物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 57/66位
A
安定性
業種 1/66位
B
成長性
業種 15/66位
E
効率性
業種 64/66位
C
CF健全性
業種 33/66位
売上高
101億円
粗利率
12.4%
営業利益率
2.7%
純利益率
3.0%
ROE
1.4%
ROIC
0.9%
自己資本比率
82.7%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
36億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
29億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
2億円
FCFマージン
1.5%
キャッシュ化率
2.67倍
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 101億円 13億円 5億円 3億円 8億円 4億円 3億円
2025年3月期 104億円 10億円 6億円 2億円 8億円 3億円 1億円
2024年3月期 103億円 10億円 7億円 3億円 10億円 4億円 7891万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 253億円 56億円 14億円 29億円 209億円
2025年3月期 247億円 60億円 16億円 28億円 202億円
2024年3月期 245億円 61億円 17億円 26億円 202億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 43億円 2361万円 770万円 7億円 30億円 5億円 29億円
2025年3月期 45億円 2825万円 2104万円 7億円 22億円 6億円 29億円
2024年3月期 46億円 2792万円 5426万円 8億円 21億円 3億円 29億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 8億円 -7億円 -3億円 2億円
2025年3月期 7億円 -6億円 -3億円 1億円
2024年3月期 10億円 -5億円 3億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 53.7円 3782.2円 20.0円 37.3% 642.4円 - - - 5,749,000株 114,300株
2025年3月期 18.7円 3586.5円 15.0円 80.3% 648.5円 - - - 5,749,000株 7,900株
2024年3月期 14.6円 3534.3円 20.0円 137.4% 657.1円 78.9倍 1148.9円 66億円 5,749,000株 7,987株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.4% 1.2% 0.9% 12.4% 2.7% 7.9% 3.0% 1.5% 82.7% 0.03
2025年3月期 0.5% 0.4% 0.6% 10.1% 1.8% 7.9% 1.0% 1.4% 81.9% 0.04
2024年3月期 0.4% 0.3% 1.1% 10.0% 3.1% 9.6% 0.8% 4.7% 82.4% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -2.8% 44.8% 184.4% 0.7% -1.0% -14.4% -
2025年3月期 0.7% -40.8% 33.9% 5.5% -3.8% -22.7% 代表取締役社長兼社長執行役員 若山 良孝
2024年3月期 4.3% -26.9% -81.0% -0.9% -3.6% -20.6% 代表取締役社長兼社長執行役員 若山 良孝

業種比較(陸運業、65社中央値)

指標東部ネットワーク株式会社業種中央値
ROE1.4%8.0%
ROA1.2%3.0%
営業利益率2.7%6.9%
純利益率3.0%4.9%
自己資本比率82.7%40.8%
売上成長率-2.8%4.3%
PER-12.5倍
PBR-0.98倍
EV/EBITDA-8.3倍
NC/時価総額--48.9%
運転資本余剰/時価総額--34.2%
同業他社: 東日本旅客鉄道株式会社(9020)NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(9147)東海旅客鉄道株式会社(9022)ヤマトホールディングス株式会社(9064)西日本旅客鉄道株式会社(9021)全66社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

陸運業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
京極運輸商事株式会社 (9073) 34億円 87億円
タカセ株式会社 (9087) 38億円 85億円
大宝運輸株式会社 (9040) 31億円 81億円
秩父鉄道株式会社 (9012) 32億円 56億円
京福電気鉄道株式会社 (9049) 156億円 149億円
南総通運株式会社 (9034) 144億円 165億円
大和自動車交通株式会社 (9082) 58億円 199億円
センコン物流株式会社 (9051) 58億円 199億円
陸運業の企業一覧(全66社)→

AI分析(2026年3月期)

物流
収益構造改革特殊貨物輸送3PL事業産業用ガス輸送人材育成

見通し: 売上高は微減だが、収益構造改革や特殊貨物輸送の拡大、3PL事業の成長により営業利益は大幅増益。来期も人材育成投資や競争力強化、事業拡大で企業価値向上を目指す。

強み: 特殊貨物輸送や産業用ガス輸送、3PL事業など、専門性の高い物流サービスで成長。子会社テーエス運輸が収益を牽引。

懸念: 燃料費高騰リスク、重大事故発生リスク、人手不足による採用・育成の遅延が業績に影響する可能性。

リスク: 特定の取引先への依存度が高く、取引量変化が業績に影響。M&A実施時の想定外の結果リスク。自然災害による施設損壊やインフラ低下リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

東部ネットワーク株式会社は、連結子会社3社と共に、物流事業を中核として事業を展開しています。主要事業は貨物自動車運送事業であり、飲料輸送や一般貨物輸送に加え、特殊貨物輸送や産業用ガス輸送といった専門性の高い分野にも注力しています。この貨物自動車運送事業は、同社グループの売上高の大部分を占めており、グループ全体の収益基盤となっています。また、不動産賃貸事業では自社ビル等の賃貸運営を通じて安定した収益源を確保しており、その他事業として石油製品や車両の販売、自動車整備なども手掛けることで、事業ポートフォリオの多角化を図っています。これらの事業を通じて、社会インフラとしての物流機能の提供と、ステークホルダーからの信頼獲得を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が101億円で前期比2.8%減少したものの、営業利益は3億円で同44.8%増加、経常利益は4億円で同48.2%増加、当期純利益は3億円で同184.4%と大幅な増益を達成しました。特に、貨物自動車運送事業における収益構造改革の進展や、特殊貨物輸送、産業用ガス輸送の伸長が利益を押し上げました。子会社テーエス運輸株式会社の収益構造改革の進展も、グループ業績を牽引しました。不動産賃貸事業は、堅調な稼働状況を維持し、安定した収益に貢献しました。一方で、貨物自動車運送事業における一部の一般貨物輸送や、その他事業の自動車整備部門では、オーダー量の減少や設備投資の影響により、売上高は微減となりました。しかし、全体としてはコスト削減や効率化の効果が表れ、利益面での大幅な改善が見られました。

強みと競争優位性

同社の強みの一つは、長年にわたる貨物自動車運送事業で培ってきた輸送ノウハウと、多様な輸送ニーズに対応できる事業基盤です。特に、特殊貨物輸送や産業用ガス輸送といった専門分野における実績と人材育成への投資は、他社との差別化要因となっています。また、主要取引先との良好な関係維持に加え、取引先の多角化や取引量の平準化を推進している点も、経営の安定化に繋がる要素です。不動産賃貸事業における安定した収益基盤も、事業全体の安定性に寄与しています。さらに、子会社テーエス運輸株式会社の収益構造改革の進展や、魚津運輸株式会社の完全子会社化によるガバナンス強化は、グループ全体の競争力向上に貢献しています。DX推進による業務効率化への取り組みも、将来的な競争力強化に繋がる可能性があります。

リスク要因

同社グループが直面するリスクとしては、まず特定の取引先への依存度が高いことが挙げられます。取引先業界におけるシェアの変化や、取引先の都合による取引量の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、M&Aや資本提携においては、事前の精査にもかかわらず、想定外の結果が生じ、業績に影響を及ぼすリスクが内在しています。自然災害や異常気象による事業運営への影響、燃料費高騰による輸送コストの上昇も、事業継続における懸念材料です。さらに、大型トレーラーや特殊車両を用いた危険物輸送における重大事故の発生は、信用の低下や多額の損害賠償に繋がる可能性があります。法的規制の変更・強化、不動産賃貸事業におけるテナントの解約や賃料減額、人材の確保・育成の遅れ、貸倒れリスク、サイバー攻撃によるシステムへの影響、固定資産の減損処理といったリスクも抱えています。

投資テーマとの関連

同社は、物流業界においてDXを推進し、生成AIによるサイバー攻撃の高度化といったシステム関連リスクにも言及しており、テクノロジーの進化とそれに伴うリスクへの対応が求められています。また、SDGsへの取り組みやカーボンニュートラルに向けた行動を検討するなど、持続可能性を重視する投資テーマとの関連性も示唆されています。特に、半導体製造向け産業用ガスの保管・輸送体制の構築を進めている点は、半導体関連の投資テーマとの間接的な繋がりを持つ可能性があります。しかし、現時点では、AI、半導体、EV、防衛といった主要な成長投資テーマへの直接的な関与は限定的であると考えられます。同社の事業は、社会インフラとしての物流機能の提供が中心であり、その安定的な運営が企業価値に繋がるものと見られます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。