クルーズ株式会社 (2138) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 579/649位
E
安定性
業種 617/657位
E
成長性
業種 604/637位
E
効率性
業種 636/657位
E
CF健全性
業種 639/656位
売上高
118億円
粗利率
52.0%
営業利益率
0.2%
純利益率
-4.0%
ROE
-5.4%
ROIC
0.1%
自己資本比率
28.4%
D/Eレシオ
2.21
有利子負債
194億円
ネットキャッシュ
-155億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-11億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-78億円
FCFマージン
-65.8%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 118億円 61億円 2億円 2350万円 3億円 -2億円 -5億円
2025年3月期 142億円 62億円 3億円 -10億円 -8億円 -8億円 -5億円
2024年3月期 143億円 67億円 2億円 2億円 4億円 12億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 308億円 95億円 50億円 170億円 87億円
2025年3月期 295億円 128億円 46億円 156億円 92億円
2024年3月期 271億円 170億円 64億円 98億円 106億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 39億円 5億円 21億円 194億円 35億円 - -11億円
2025年3月期 94億円 3億円 24億円 171億円 37億円 - 48億円
2024年3月期 122億円 3億円 31億円 117億円 49億円 - 57億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -1億円 -76億円 22億円 -78億円
2025年3月期 -10億円 -63億円 46億円 -74億円
2024年3月期 -4億円 -16億円 6億円 -20億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -49.2円 914.5円 - - -1618.8円 - - - 12,957,600株 3,389,800株
2025年3月期 -53.7円 960.7円 - - -805.5円 - - - 12,957,600株 3,389,800株
2024年3月期 91.2円 1017.7円 - - 47.5円 8.5倍 774.8円 81億円 12,957,600株 2,496,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -5.4% -1.5% 0.1% 52.0% 0.2% 2.2% -4.0% -65.8% 28.4% 2.21
2025年3月期 -5.8% -1.8% -2.7% 43.5% -7.2% -5.3% -3.7% -51.9% 31.1% 1.86
2024年3月期 9.5% 3.7% 0.5% 47.0% 1.1% 2.8% 7.1% -14.2% 39.3% 1.10

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -16.7% -97.7% -188.7% -5.5% -19.8% -66.8% -
2025年3月期 -0.5% -736.3% -152.6% -2.9% -16.0% - 代表取締役社長 小渕宏二
2024年3月期 1.9% -75.0% 295.6% -26.4% -14.0% -57.7% 代表取締役社長 小渕宏二

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標クルーズ株式会社業種中央値
ROE-5.4%11.2%
ROA-1.5%6.6%
営業利益率0.2%8.6%
純利益率-4.0%6.5%
自己資本比率28.4%62.0%
売上成長率-16.7%9.2%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本BS放送株式会社 (9414) 164億円 118億円
株式会社ブレインパッド (3655) 282億円 118億円
株式会社オプティム (3694) 226億円 117億円
バルテス・ホールディングス株式会社 (4442) 80億円 119億円
株式会社エクサウィザーズ (4259) 483億円 120億円
株式会社Jストリーム (4308) 88億円 120億円
日本通信株式会社 (9424) 213億円 116億円
イーソル株式会社 (4420) 100億円 121億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 極端なFCFマージン
2025年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

ITアウトソーシング事業(SES)EC事業(ZOZOTOWN内セレクトショップ)ホテルコンバージョン事業エンジニア採用・育成IT人材不足

見通し: ITアウトソーシング事業のSESが堅調に成長し、営業利益は黒字転換。EC事業はZOZOTOWN内セレクトショップに特化し回復基調。ホテルコンバージョン事業を新たな成長の柱として推進し、中長期的成長を目指す。

強み: IT人材不足という市場課題を解決するSES事業が主力。ホテルコンバージョン事業で新たな収益源を確立し、事業多角化を進めている。

懸念: SES事業はエンジニアの確保・育成・定着が継続的な課題。稼働率や契約単価の変動リスク、情報セキュリティリスクも存在する。

リスク: SES事業における優秀なエンジニアの確保・育成・定着の遅延は、稼働率低下や品質確保の難化を招く。サイバー攻撃等による情報漏洩は、顧客信頼失墜や損害賠償リスクにつながる。景気後退によるIT投資抑制は、新規案件減少や契約規模縮小のリスクがある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、ITアウトソーシング事業、EC事業、そして新たにホテルコンバージョン事業を展開するテックカンパニーです。メイン事業であるITアウトソーシング事業では、IT人材不足という市場課題の解決を主軸に、システムエンジニアリングサービス(SES)を展開しています。SES事業は、稼働エンジニア数と単価によって売上高が構成されており、エンジニアの採用数と定着率の向上が事業拡大の鍵となります。EC事業では、ZOZOTOWN内でセレクトショップを運営しています。さらに、2026年5月より、観光立国を支える新たな事業の柱として、都市部のビル資産を宿泊拠点へ転換するホテルコンバージョン事業を開始しました。これにより、既存事業での安定収益を基盤としつつ、新たな成長機会を追求しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高が118億円で前期比16.7%減となりました。これは、EC事業におけるSHOPLIST事業からの撤退が影響しています。一方、営業利益は2千万円となり、前期の10億円超の営業損失から大幅に改善し、黒字転換を達成しました。これは、ITアウトソーシング事業がSES事業を中心に大きく成長し、売上高77億円(前期比55.6%増)、セグメント利益2.7億円(前期比131.2%増)と大幅な増益を達成したこと、およびGameFi事業からの撤退が寄与しました。経常利益は2億円の損失、当期純利益は5億円の損失となりましたが、前年同期と比較して損失額は縮小しています。総資産は308億円となり、前期比4.3%増加しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、IT人材不足という市場の構造的な課題に対応するITアウトソーシング事業、特にSES事業における成長力です。経済産業省の予測によれば、IT人材の不足は2030年まで増加し続ける見込みであり、当社はこの需要に応えるためのエンジニア採用・育成体制を強化しています。年間300名以上の自社正社員エンジニアを採用し、スキルアップ支援やキャリア支援制度を通じて定着率の向上を図ることで、人的資本への依存度が高いIT人材業界において、持続的な成長基盤を築いています。また、ホテルコンバージョン事業という新たな成長エンジンも、インバウンド需要の増加と宿泊施設不足という社会課題に対応するものであり、将来的な収益源の多様化に貢献することが期待されます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まずIT人材業界における激しい競争が挙げられます。多数の事業者が存在する中で、顧客獲得や案件受注を巡る競争は厳しく、技術的変化や顧客ニーズへの対応の遅れは競争力低下につながる可能性があります。また、事業の根幹をなす優秀なエンジニアの確保・育成が円滑に進まない場合、稼働率の低下や品質確保の困難化といった業績への影響が懸念されます。SES事業においては、エンジニアの稼働率や契約単価の変動が収益性に直接影響するため、これらの変動リスクも存在します。さらに、景気動向や顧客のIT投資動向、情報セキュリティや個人情報管理に関するリスク、そしてSES事業が労働者派遣法と解釈される可能性といった法規制リスクも考慮すべき要因です。

投資テーマとの関連

当社は、IT人材不足という構造的な課題解決に貢献するITアウトソーシング事業を主軸としており、これはテクノロジー人材の需要拡大という投資テーマと深く関連しています。AIやクラウド、ローコード開発といった先端技術の進化に伴い、高度なスキルを持つIT人材への需要は今後も高まると予想され、当社のSES事業はこの需要を取り込むポテンシャルを持っています。また、新たに参入したホテルコンバージョン事業は、観光立国を目指す日本の国家戦略や、インバウンド需要の回復といったテーマとも関連しており、事業の多角化を通じて新たな成長機会を捉えようとしています。これらの事業展開は、長期的な成長が見込まれる分野への投資テーマと結びついています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。