六甲バター株式会社 (2266) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 83/130位
C
安定性
業種 78/130位
C
成長性
業種 77/129位
D
効率性
業種 114/130位
E
CF健全性
業種 121/130位
売上高
433億円
粗利率
19.4%
営業利益率
3.3%
純利益率
3.4%
ROE
4.5%
ROIC
2.3%
自己資本比率
54.7%
D/Eレシオ
0.34
有利子負債
112億円
ネットキャッシュ
-73億円
NC/時価総額
-31.2%
運転資本余剰*
-165億円
運転資本余剰/時価総額*
-70.7%
フリーCF
-38億円
FCFマージン
-8.9%
キャッシュ化率
-1.12倍
PBR
0.70倍
EV/EBITDA
8.9倍
PER
15.7倍
想定株価
1197.3円
想定時価総額
233億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 433億円 84億円 20億円 14億円 34億円 13億円 15億円
2024年12月期 429億円 83億円 20億円 19億円 39億円 20億円 10億円
2023年12月期 443億円 67億円 22億円 6億円 29億円 7億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 609億円 321億円 204億円 72億円 333億円
2024年12月期 514億円 249億円 190億円 15億円 309億円
2023年12月期 510億円 247億円 160億円 48億円 301億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 39億円 69億円 190億円 112億円 38億円 - -165億円
2024年12月期 62億円 47億円 131億円 71億円 29億円 - -128億円
2023年12月期 57億円 46億円 130億円 82億円 25億円 - -104億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -17億円 -22億円 16億円 -38億円
2024年12月期 37億円 -17億円 -15億円 20億円
2023年12月期 32億円 -10億円 -14億円 22億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 76.3円 1710.5円 20.0円 26.2% -373.3円 15.7倍 1197.3円 233億円 21,452,125株 1,969,200株
2024年12月期 53.4円 1584.1円 20.0円 37.4% -49.5円 24.8倍 1324.8円 258億円 21,452,125株 1,969,100株
2023年12月期 22.9円 1544.8円 25.0円 109.1% -128.1円 57.9倍 1326.3円 258億円 21,452,125株 1,968,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 4.5% 2.4% 2.3% 19.4% 3.3% 7.9% 3.4% -8.9% 54.7% 0.34
2024年12月期 3.4% 2.0% 3.4% - 4.3% 9.0% 2.4% 4.7% 60.0% 0.23
2023年12月期 1.5% 0.9% 1.1% - 1.4% 6.5% 1.0% 5.1% 59.0% 0.27

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 0.9% -23.0% 42.6% 1.1% -4.7% 60.7% 代表取締役社長兼CEO 塚本浩康
2024年12月期 -3.1% 197.7% 133.3% -8.0% -4.5% -7.6% 代表取締役社長兼CEO 塚本浩康
2023年12月期 5.7% 81.2% 102.9% -6.9% -3.4% -31.4% 代表取締役社長兼CEO 塚本浩康

業種比較(食料品、129社中央値)

指標六甲バター株式会社業種中央値
ROE4.5%7.0%
ROA2.4%3.9%
営業利益率3.3%4.4%
純利益率3.4%3.4%
自己資本比率54.7%59.2%
売上成長率0.9%3.7%
PER15.7倍17.5倍
PBR0.70倍1.14倍
EV/EBITDA8.9倍8.1倍
NC/時価総額-31.2%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-70.7%-15.1%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 ホクリヨウ (1384) 237億円 231億円
株式会社紀文食品 (2933) 237億円 1110億円
ブルドックソース株式会社 (2804) 237億円 147億円
株式会社イートアンドホールディングス (2882) 226億円 405億円
株式会社なとり (2922) 241億円 486億円
株式会社STIフードホールディングス (2932) 224億円 386億円
ミヨシ油脂株式会社 (4404) 243億円 595億円
エバラ食品工業株式会社 (2819) 249億円 500億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2025年12月期)

ベトナム新工場設立チーズ事業ナッツ事業ミツヤグループ連携価格改定

見通し: 売上高は微増だが、原材料高や経費増により営業利益は減益。中計に基づき、ベトナムでのチーズ工場設立など投資を継続。価格改定やプロモーション強化で収益改善を目指す。

強み: チーズ事業が主力。ナッツ事業ではミツヤグループとの連携によるシナジー創出に期待。

懸念: ナチュラルチーズ・ナッツ類の海外調達比率が高く、市況変動や為替変動の影響を受けやすい。

リスク: 1. 原材料市況・為替変動リスク:海外調達依存度が高く、価格変動が業績に影響。2. 競争激化リスク:FTA/EPA発効による関税引き下げで輸入競争が激化する可能性。3. 設備投資リスク:ベトナム新工場での生産規模拡大が想定通りに進まない場合、固定費負担増で利益率低下の可能性。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念のもと、チーズ、ナッツ、その他の食品事業を展開しています。主力事業であるチーズ事業では、自社製造販売を主軸としつつ、一部外部委託生産も行っています。ナッツ事業では、連結子会社であるミツヤグループ本社、ミツヤ、千成堂が製造販売を担い、当社も販売に関与しています。その他の事業では、チーズ、ナッツ事業に分類されない食品の販売を手掛けています。2030年を見据えた「高付加価値創造企業」への変革を目指し、2025年1月からの3年間を対象とする「中期経営計画2027」に基づき、事業成長戦略と基盤強化戦略を推進しています。特にナッツ事業においては、ミツヤグループとの資本・人材面での連携を強化し、新規市場開拓や海外事業拡大によるシナジー創出を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期における当社グループの業績は、売上高が433億円で前期比0.9%増加しました。しかし、営業利益は14億円と前期比23.0%減少し、経常利益も13億円と前期比32.2%の減少となりました。これは、原材料価格や人件費の高騰に加え、大阪・関西万博関連費用の増加などが影響したと考えられます。一方で、当期純利益は15億円と前期比42.6%の大幅な増加を達成しました。これは、主にチーズ製品の価格改定効果が寄与したものの、一時的な要因や費用増加が営業・経常利益を圧迫した結果と推察されます。純資産は309億円で前期比4.9%増加し、総資産は609億円と前期比18.6%増加しました。現金及び預金は39億円と前期比36.6%減少しており、営業活動によるキャッシュ・フローも17億円の支出と前期比で大幅な悪化が見られました。これは、売上債権の増加などが主な要因として挙げられます。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきたチーズおよびナッツ製品におけるブランド力と、安定した顧客基盤にあります。特にチーズ事業においては、自社製造による品質管理と、市場ニーズに応じた商品開発力が競争優位性の源泉となっています。また、ナッツ事業においては、ミツヤグループとの連携強化により、製造から販売までのバリューチェーン全体での効率化とシナジー創出が期待できます。さらに、食品の安全性に対する高い意識と、FSSC 22000認証の取得など、厳格な品質管理体制は、消費者の信頼獲得に繋がっています。主要な販売先である㈱日本アクセスへの売上比率が48.9%と高いものの、取引関係は安定的に推移しており、一定の販売チャネルの強固さがうかがえます。これらの要素が、競争の激しい食品業界において、一定の市場シェアを維持し、事業基盤を支えています。

リスク要因

当社グループが直面する主要なリスクとしては、まず主要原材料であるナチュラルチーズやナッツ類の海外調達に起因する市況変動や為替相場の変動が挙げられます。円安進行は原価上昇に直結し、業績を圧迫する可能性があります。また、食品業界全体における厳しい競争環境や、TPP、FTA、EPA等の国際協定による乳製品関税の引き下げは、海外からの直接輸入増加を招き、市場競争を激化させるリスクがあります。食品の安全性に対する消費者の関心の高まりは、品質問題発生時の風評リスクを高めます。さらに、自然災害や未知の感染症の流行は、生産拠点やサプライチェーンに支障をきたし、事業継続に影響を与える可能性があります。2025年11月にベトナムでのチーズ製造販売会社設立に伴う大規模な設備投資は、将来的な市況悪化や事業環境の悪化により、固定費負担の増加や減損損失発生のリスクも内包しています。

投資テーマとの関連

当社グループは、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野に属する企業ではありません。しかし、食料品、特にチーズやナッツといった加工食品の製造・販売は、人々の生活に不可欠な「生活必需品」セクターに分類されます。そのため、経済全体の安定性や消費動向、インフレ・デフレといったマクロ経済指標の影響を受けやすいですが、景気変動の影響が相対的に小さく、安定した需要が見込めるという特性も持ち合わせています。また、健康志向の高まりや、付加価値の高い食品への需要増加といったトレンドは、当社グループの「高付加価値創造企業」への変革という経営方針とも合致しており、長期的な成長ポテンシャルを秘めていると考えられます。海外展開(ベトナムでのチーズ工場設立)や、ミツヤグループとの連携強化は、グローバル化やM&Aといった投資テーマとも一部関連性が見られます。

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