株式会社イートアンドホールディングス (2882) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
外食インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 109/130位
D
安定性
業種 117/130位
C
成長性
業種 79/129位
C
効率性
業種 88/130位
D
CF健全性
業種 104/130位
売上高
405億円
粗利率
42.3%
営業利益率
2.8%
純利益率
0.9%
ROE
3.3%
ROIC
4.1%
自己資本比率
34.4%
D/Eレシオ
0.73
有利子負債
82億円
ネットキャッシュ
-59億円
NC/時価総額
-25.9%
運転資本余剰*
-133億円
運転資本余剰/時価総額*
-58.8%
フリーCF
-11億円
FCFマージン
-2.8%
キャッシュ化率
-
PBR
2.02倍
EV/EBITDA
10.0倍
PER
60.5倍
想定株価
1988.9円
想定時価総額
226億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 405億円 171億円 17億円 11億円 28億円 11億円 4億円
2025年2月期 373億円 156億円 14億円 11億円 25億円 10億円 9億円
2024年2月期 359億円 143億円 13億円 11億円 24億円 11億円 -1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 325億円 119億円 156億円 54億円 112億円
2025年2月期 292億円 122億円 134億円 48億円 109億円
2024年2月期 256億円 114億円 110億円 45億円 101億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 23億円 25億円 63億円 82億円 3000万円 - -133億円
2025年2月期 23億円 20億円 69億円 75億円 2100万円 - -110億円
2024年2月期 26億円 16億円 60億円 62億円 2100万円 - -83億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 47億円 -59億円 5億円 -11億円
2025年2月期 38億円 -52億円 11億円 -14億円
2024年2月期 21億円 -34億円 24億円 -13億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 32.9円 984.9円 15.0円 45.6% -515.5円 60.5倍 1988.9円 226億円 11,358,580株 900株
2025年2月期 78.4円 964.3円 15.5円 19.8% -455.1円 26.7倍 2090.9円 237億円 11,344,970株 900株
2024年2月期 -9.8円 894.3円 10.0円 - -314.5円 - - - 11,331,813株 900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 3.3% 1.1% 4.1% 42.3% 2.8% 7.0% 0.9% -2.8% 34.4% 0.73
2025年2月期 8.1% 3.0% 4.1% 41.7% 2.9% 6.6% 2.4% -3.8% 37.5% 0.68
2024年2月期 -1.1% -0.4% 4.5% 39.9% 2.9% 6.7% -0.3% -3.7% 39.6% 0.61

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 8.4% 4.8% -58.0% 7.0% 9.3% 7.7% -
2025年2月期 3.9% 2.9% 737.7% 6.5% 4.2% 9.3% 代表取締役社長COO 仲田 浩康
2024年2月期 8.8% 15.7% -127.5% 11.4% 4.3% 59.4% 代表取締役社長COO 仲田 浩康

業種比較(食料品、129社中央値)

指標株式会社イートアンドホールディングス業種中央値
ROE3.3%7.0%
ROA1.1%3.9%
営業利益率2.8%4.4%
純利益率0.9%3.4%
自己資本比率34.4%59.2%
売上成長率8.4%3.5%
PER60.5倍17.4倍
PBR2.02倍1.13倍
EV/EBITDA10.0倍8.1倍
NC/時価総額-25.9%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-58.8%-15.1%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社STIフードホールディングス (2932) 224億円 386億円
六甲バター株式会社 (2266) 233億円 433億円
株式会社 ホクリヨウ (1384) 237億円 231億円
株式会社紀文食品 (2933) 237億円 1110億円
ブルドックソース株式会社 (2804) 237億円 147億円
株式会社なとり (2922) 241億円 486億円
ミヨシ油脂株式会社 (4404) 243億円 595億円
エバラ食品工業株式会社 (2819) 249億円 500億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年2月期)

外食
大阪王将ブランド強化九州新工場建設ロボティクス活用海外事業拡大(東アジア・北米)原材料・エネルギー価格高騰対策

見通し: 今期は関東第一工場の復旧と九州新工場の建設により供給体制が強化され、食品・外食事業ともに堅調に推移。来期は売上430億円、営業利益12.5億円目標。海外事業拡大も推進。

強み: 「大阪王将」ブランド力、食品・外食のシナジー、自社製造体制の強化が強み。ロボティクス活用も進む。

懸念: 原材料・エネルギー価格の高騰、外食市場の競争激化、FC加盟店との関係性リスク。

リスク: 1. 原材料・エネルギー価格高騰による収益圧迫。2. 外食・冷凍食品市場の競争激化による価格低下圧力。3. FC加盟店の不祥事や契約解除によるブランドイメージ毀損・事業計画への影響。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

E25551は、食品事業と外食事業を主軸とする事業展開を行っています。食品事業では、「大阪王将」ブランドの冷凍餃子を中心に、冷凍中華惣菜や常温調味料を製造・販売しています。販売チャネルは、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店への卸売りのほか、インターネット等の通信販売による一般消費者への直接販売も行っています。外食事業では、「大阪王将」ブランドの大衆中華料理店をはじめ、「よってこや」「太陽のトマト麺」といったラーメン業態、「R Baker」「コシニール」といったベーカリー・カフェ業態、「一品香」などの多様な業態を展開しています。これらの店舗は直営店とフランチャイズ(FC)加盟店で運営されており、FC加盟店に対しては食材販売やロイヤリティ収入などを得ています。2026年2月期は、売上高404億56百万円、営業利益11億42百万円を達成しており、事業ポートフォリオによるシナジーを追求し、持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の決算は、売上高が前期比8.4%増の404億56百万円、営業利益が同4.8%増の11億42百万円と、増収増益を達成しました。特に、食品事業は売上高231億97百万円(前期比8.1%増)、セグメント利益12億88百万円(前期比14.4%増)と堅調に推移し、関東第一工場の完全復旧による供給体制の安定化や価格改定が収益改善に寄与しました。外食事業も売上高172億59百万円(前期比8.7%増)と伸長しましたが、セグメント利益は4億23百万円(前期比16.9%減)となりました。これは、店舗運営の効率化や収益最大化を図る一方、新規出店や既存店売上回復への投資があったことなどが要因と考えられます。経常利益は同11.6%増の11億1百万円と増加しましたが、当期純利益は前期に計上された保険金の影響反動もあり、前期比58.0%減の4億円にとどまりました。これは、一時的な要因によるものであり、本業の収益力は着実に向上していると言えます。

強みと競争優位性

E25551の強みは、食品事業と外食事業のシナジー効果を活かした事業モデルにあります。主力ブランド「大阪王将」の冷凍食品と外食店舗が相互にブランド認知度向上や顧客獲得に貢献しており、他社にはない独自の競争優位性を築いています。具体的には、食品事業で培った商品開発力や生産ノウハウを外食事業へ、外食事業で得られる顧客ニーズや市場トレンドの情報を食品事業へフィードバックすることで、商品力と店舗運営力の両面で競争力を高めています。また、関東第一工場の完全復旧と九州新工場の建設(2026年12月竣工予定)による生産体制の強化は、安定供給能力とコスト競争力の向上に繋がります。さらに、外食事業における調理ロボット「I-Robo」の導入は、人件費高騰や人手不足といった課題への対応力を高め、店舗の収益性向上に寄与しています。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因としては、まず食品業界および外食業界全体が成熟市場であり、激しい競争環境にあることが挙げられます。個人消費の動向や食の安全・安心に対する社会的な関心の高まりが業績に影響を与える可能性があります。特に、「大阪王将」ブランドの価値が毀損された場合、事業全体に大きな影響を及ぼすリスクがあります。また、食材やエネルギー価格の高騰は、原材料費や製造コストの上昇を通じて利益を圧迫する可能性があります。同社は仕入先の多様化や省エネルギー化で対応していますが、価格変動の影響を完全に排除することは困難です。さらに、外食事業における店舗展開の遅延やFC加盟店との関係悪化、食品衛生法をはじめとする各種法令遵守の徹底が求められる点もリスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

E25551は、食品ロス削減や持続可能な社会の実現といったサステナビリティの文脈で注目される可能性があります。同社は「パーパス」として「食を通じて、全てのステークホルダーの幸せを創造し続けていく」ことを掲げ、企業理念に「+&の発想」を取り入れています。また、長期ビジョン「Eat & Challenge 2030」では、グローバル売上高1,000億円を目指し、食シーンに新しい価値を提供することを目指しています。自動化・省力化を推進するロボティクス技術(調理ロボ「I-Robo」)の活用は、労働力不足や生産性向上といったテーマとも関連が深いです。さらに、九州新工場の建設など、西日本エリアでの生産体制強化や海外事業展開(台湾、北米など)は、地域経済活性化やグローバル化といった投資テーマとも結びつきます。これらの取り組みは、将来的な成長ドライバーとして期待できます。

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