エスフーズ株式会社 (2292) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
食料安全保障
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 88/130位
C
安定性
業種 88/130位
A
成長性
業種 9/129位
B
効率性
業種 26/130位
D
CF健全性
業種 86/130位
売上高
4723億円
粗利率
11.4%
営業利益率
2.2%
純利益率
2.0%
ROE
7.0%
ROIC
3.9%
自己資本比率
52.5%
D/Eレシオ
0.43
有利子負債
573億円
ネットキャッシュ
-198億円
NC/時価総額
-19.6%
運転資本余剰*
-255億円
運転資本余剰/時価総額*
-25.2%
フリーCF
6億円
FCFマージン
0.1%
キャッシュ化率
0.96倍
PBR
0.77倍
EV/EBITDA
8.2倍
PER
11.0倍
想定株価
3199.9円
想定時価総額
1014億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 4723億円 536億円 44億円 105億円 148億円 117億円 92億円
2025年2月期 4445億円 455億円 44億円 51億円 95億円 64億円 27億円
2024年2月期 4250億円 519億円 48億円 127億円 175億円 144億円 91億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 2514億円 1387億円 630億円 478億円 1321億円
2025年2月期 2306億円 1285億円 566億円 441億円 1218億円
2024年2月期 2242億円 1361億円 549億円 428億円 1188億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 375億円 399億円 507億円 573億円 194億円 3億円 -255億円
2025年2月期 413億円 408億円 407億円 556億円 144億円 5億円 -153億円
2024年2月期 496億円 418億円 402億円 528億円 166億円 3億円 -53億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 88億円 -82億円 -42億円 6億円
2025年2月期 74億円 -150億円 -20億円 -76億円
2024年2月期 90億円 -145億円 73億円 -55億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 291.7円 4170.4円 104.0円 35.6% -626.1円 11.0倍 3199.9円 1014億円 32,267,000株 594,300株
2025年2月期 84.3円 3847.4円 89.0円 105.6% -452.3円 28.2倍 2373.6円 751億円 32,267,000株 617,600株
2024年2月期 286.9円 3754.8円 84.0円 29.3% -101.6円 10.9倍 3123.8円 988億円 32,267,000株 632,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 7.0% 3.7% 3.9% 11.4% 2.2% 3.1% 2.0% 0.1% 52.5% 0.43
2025年2月期 2.2% 1.2% 2.0% 10.2% 1.2% 2.1% 0.6% -1.7% 52.8% 0.46
2024年2月期 7.6% 4.0% 5.2% 12.2% 3.0% 4.1% 2.1% -1.3% 53.0% 0.44

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 6.3% 103.7% 246.3% 5.8% 7.6% -10.4% -
2025年2月期 4.6% -59.4% -70.6% 7.4% 4.8% -33.4% 代表取締役社長 村上真之助
2024年2月期 6.5% -13.0% -14.2% 9.1% 4.6% 0.2% 代表取締役社長 村上真之助

業種比較(食料品、129社中央値)

指標エスフーズ株式会社業種中央値
ROE7.0%7.0%
ROA3.7%3.9%
営業利益率2.2%4.4%
純利益率2.0%3.4%
自己資本比率52.5%59.2%
売上成長率6.3%3.5%
PER11.0倍17.5倍
PBR0.77倍1.14倍
EV/EBITDA8.2倍8.2倍
NC/時価総額-19.6%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-25.2%-15.1%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
昭和産業株式会社 (2004) 1061億円 3354億円
DM三井製糖株式会社 (2109) 1062億円 1801億円
ウェルネオシュガー株式会社 (2117) 941億円 1129億円
ヱスビー食品株式会社 (2805) 1135億円 1290億円
理研ビタミン株式会社 (4526) 847億円 963億円
株式会社プレミアムウォーターホールディングス (2588) 802億円 803億円
株式会社ブルボン (2208) 778億円 1203億円
カンロ株式会社 (2216) 717億円 348億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年2月期)

食肉サプライチェーン構築海外事業展開(米国新工場稼働)国産ブランド豚肉「ゆめの大地」輸出拡大バラエティミート・国産牛製品開発食肉小売・外食事業の再編・強化

見通し: 今期は売上高+6.2%、営業利益+103.7%と大幅な増益。来期も安定供給と経営基盤強化に注力し、食肉流通の川上から川下まで一貫したサプライチェーンを活かし、持続的成長を目指す。

強み: 食肉の生産、加工、流通、小売、外食まで一貫したサプライチェーンを構築。国内外に事業展開し、安定供給体制とリスク分散を図る。

懸念: 食肉原材料・商品の調達において、疾病問題、セーフガード、為替変動、気候変動による飼料価格高騰などの影響を受けやすい。また、国内の食の安全・品質に関する法規制の変動もリスク。

リスク: 1. 原材料・市況・為替変動リスク: BSE、鳥インフルエンザ等の疾病、セーフガード、為替相場、資源価格の変動が調達・販売価格に影響。2. 法的規制リスク: 食の安全・品質保証に関する法規、通商・関税等の規制改変・新設が事業活動を制限する可能性。3. 経済状況・消費動向リスク: 景気変動、消費者の価値観変化、企業間競争激化が業績に影響。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社グループは、「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」という企業理念のもと、食肉の生産から加工、卸売、小売、外食に至るまで、川上から川下まで一貫したサプライチェーンを構築する総合食肉企業集団です。主要事業は、「食肉等の製造・卸売事業」、「食肉等の小売事業」、「食肉等の外食事業」の3つで構成されており、これらを「その他事業」が補完しています。製造・卸売事業では、国内および海外での食肉生産・加工・卸販売を手掛け、特にアメリカのオーロラビーフ新工場稼働や、自社ブランド「ゆめの大地」の輸出拡大に注力しています。小売事業では、連結子会社が展開する精肉店や食肉製品の販売を通じて、消費者に直接食肉製品を届けています。外食事業では、レストラン経営を通じて、食肉の魅力を発信しています。この垂直統合型のビジネスモデルにより、市場変動への対応力と安定的な供給体制の確立を目指しています。2026年2月期においては、売上高4,723億円、営業利益105億円を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年2月期の連結決算は、売上高4,723億円(前期比+6.2%)、営業利益105億円(前期比+103.7%)、経常利益117億円(前期比+83.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益92億円(前期比+246.3%)と、増収大幅増益を達成しました。特に営業利益の伸びが顕著であり、これは売上原価率の改善(88.6%)と販売費及び一般管理費の効率的な運用によるものです。セグメント別では、製造・卸売事業が売上高4,366億円(前期比+6.1%)、セグメント利益98億円(前期比+127.1%)と大きく貢献しました。一方で、小売事業は売上高248億円(前期比+3.3%)と伸長したものの、セグメント利益は11億円(前期比-9.5%)と減益となりました。外食事業は売上高99億円(前期比+22.5%)と回復しましたが、セグメント利益は4億円(前期比-15.6%)となりました。大幅な増益は、過去の投資先行からの収益化、コスト管理の徹底、および一部特別損益(投資有価証券売却益、固定資産売却益)の計上などが寄与しています。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、食肉の生産から加工、卸売、小売、外食までを網羅する垂直統合型のサプライチェーンを構築している点です。これにより、調達から販売までの一貫した管理が可能となり、品質の安定化、コスト削減、そして市場ニーズへの迅速な対応を実現しています。特に、アメリカにおけるオーロラビーフ新工場の稼働や、国産豚肉ブランド「ゆめの大地」の輸出強化など、グローバルな調達・販売網の拡充は、海外市場の変動リスクを分散し、新たな成長機会を捉えるための基盤となっています。また、国内においては、国産牛の販売ルート拡大や「バラエティーミート世界一、食肉日本一」というビジョンの下、長年培ってきたブランド力と顧客基盤も競争優位性となっています。さらに、安全・安心な食品提供への注力は、消費者の信頼を得る上で不可欠な要素であり、企業価値向上に貢献しています。

リスク要因

当社の事業は、経済状況や消費動向の影響を受けやすいというリスクがあります。食肉・食肉加工品市場は、景気変動や消費者の価値観の変化、企業間競争の激化により、販売価格や市場規模が変動する可能性があります。また、海外からの原材料調達に依存しているため、通商・関税規制の変更、BSEや口蹄疫などの疾病問題、気候変動による飼料価格の変動、為替相場の変動なども、調達コストや販売価格に影響を与える要因となります。さらに、食の安全・品質管理体制には万全を期していますが、万が一、製品回収や製造物責任問題が発生した場合には、コスト発生や信頼低下につながるリスクも存在します。国際的な事業活動においては、各国の政治経済情勢や法的規制の変更といった予測困難な事態も業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、食肉という生活に不可欠な基幹産業に属しており、その安定供給という社会的な役割を担っています。近年、健康志向の高まりや食の安全に対する関心の増加は、高品質な食肉製品への需要を後押しする可能性があります。また、グローバルなサプライチェーンの構築は、国際的な食料需給の安定化という観点からも注目されるテーマです。自社ブランド「ゆめの大地」の輸出拡大は、日本の食文化の海外普及に貢献する側面もあります。直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術テーマとの関連性は薄いものの、持続可能な食料供給、健康、そしてグローバルビジネスといった広範な投資テーマにおいて、その役割を果たす企業と言えます。特に、食料安全保障の観点から、食肉の安定供給体制を構築・維持する当社の事業は、長期的な視点での重要性を持つ可能性があります。

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