かどや製油株式会社 (2612) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
DXESG
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 32/130位
A
安定性
業種 10/130位
C
成長性
業種 53/129位
C
効率性
業種 58/130位
A
CF健全性
業種 7/130位
売上高
400億円
粗利率
28.3%
営業利益率
9.5%
純利益率
6.8%
ROE
7.3%
ROIC
7.1%
自己資本比率
79.1%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
6100万円
ネットキャッシュ
119億円
NC/時価総額
83.3%
運転資本余剰*
43億円
運転資本余剰/時価総額*
30.2%
フリーCF
50億円
FCFマージン
12.5%
キャッシュ化率
2.09倍
PBR
0.38倍
EV/EBITDA
0.5倍
PER
15.7倍
想定株価
1552.9円
想定時価総額
143億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 400億円 113億円 11億円 38億円 49億円 41億円 27億円
2025年3月期 395億円 101億円 11億円 32億円 43億円 34億円 24億円
2024年3月期 357億円 98億円 13億円 31億円 44億円 34億円 23億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 473億円 344億円 77億円 22億円 374億円
2025年3月期 435億円 304億円 60億円 23億円 353億円
2024年3月期 427億円 282億円 61億円 22億円 344億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 120億円 126億円 94億円 6100万円 26億円 - 43億円
2025年3月期 79億円 129億円 90億円 6500万円 22億円 - 19億円
2024年3月期 87億円 104億円 87億円 6800万円 29億円 - 26億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 57億円 -7億円 -9億円 50億円
2025年3月期 4億円 -3億円 -9億円 1億円
2024年3月期 30億円 -2億円 -9億円 27億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 98.7円 1355.9円 137.0円 138.9% 1293.8円 15.7倍 1552.9円 143億円 9,400,000株 185,500株
2025年3月期 256.1円 3831.9円 100.0円 39.0% 848.2円 14.1倍 3601.1円 332億円 9,400,000株 185,400株
2024年3月期 245.1円 3732.9円 100.0円 40.8% 934.7円 15.5倍 3804.4円 351億円 9,400,000株 185,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.3% 5.8% 7.1% 28.3% 9.5% 12.2% 6.8% 12.5% 79.1% 0.00
2025年3月期 6.7% 5.4% 6.3% 25.7% 8.0% 10.9% 6.0% 0.3% 81.0% 0.00
2024年3月期 6.6% 5.3% 6.3% 27.4% 8.7% 12.4% 6.3% 7.7% 80.5% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.5% 20.6% 15.6% 5.9% 2.7% 13.1% -
2025年3月期 10.6% 1.6% 4.5% 7.0% 3.1% -2.8% 代表取締役社長 北川淳一
2024年3月期 5.9% 18.2% -2.2% 0.5% 0.8% 1.1% 代表取締役社長 久米敦司

業種比較(食料品、129社中央値)

指標かどや製油株式会社業種中央値
ROE7.3%7.0%
ROA5.8%3.9%
営業利益率9.5%4.3%
純利益率6.8%3.4%
自己資本比率79.1%57.8%
売上成長率1.5%3.7%
PER15.7倍17.5倍
PBR0.38倍1.14倍
EV/EBITDA0.5倍8.2倍
NC/時価総額83.3%-2.3%
運転資本余剰/時価総額30.2%-15.3%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ユニカフェ (2597) 141億円 161億円
塩水港精糖株式会社 (2112) 141億円 330億円
一正蒲鉾株式会社 (2904) 138億円 346億円
イフジ産業株式会社 (2924) 150億円 326億円
株式会社ダイショー (2816) 135億円 275億円
株式会社ウェルディッシュ (2901) 135億円 13億円
ユタカフーズ株式会社 (2806) 152億円 150億円
株式会社ピックルスホールディングス (2935) 155億円 409億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年3月期)

ファンベース経営米国市場展開脱脂ごまタンパク質活用DX推進独占禁止法関連訴訟

見通し: 増収増益基調が継続し、前期比で売上高+1.4%、営業利益+651百万円(+17.0%相当)、経常利益+666百万円(+19.6%相当)となった。中期経営計画延長により2028年度目標達成に向け、米国市場での成長、タンパク質事業、DX推進に注力し、更なる企業価値向上を目指す。

強み: ごま油・食品ごま分野における長年の歴史とブランド力。北米市場への展開強化や、脱脂ごまタンパク質活用など新規事業への意欲。

懸念: 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟が係属中。事業継続に重大な影響を与える可能性はないものの、注視が必要。

リスク: ①輸入原材料(ごま種子)への依存度が高く、地政学リスクや輸出入規制による価格変動・調達安定性への影響。②国内景気低迷や人口減少による国内市場の縮小。③独占禁止法違反関連訴訟の係属。これらのリスクは、調達先の多様化、新規市場開拓、コンプライアンス体制強化等で対応中だが、影響は不透明。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、ごま油および食品ごま製品の製造・販売を主軸とする企業である。パーパス「ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する」を掲げ、家庭用から業務用、加工食品原料まで、多様なニーズに対応する製品ポートフォリオを展開している。主要事業は「ごま油事業」と「食品ごま事業」の二つに大別される。ごま油事業では、家庭用市場においてはブランド価値向上と新規需要創出を目指し、業務用市場では外食チェーンや加工食品メーカーへの供給を通じて安定した収益基盤を築いている。輸出面では米国市場を成長分野と位置づけ、事業基盤整備を進めている。食品ごま事業では、高付加価値商品の提案に注力し、採算性を重視した販売戦略を展開している。連結子会社としてカタギ食品株式会社が食品ごま事業を担い、米国にはKadoya America Inc.が事業準備を進めている。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比1.5%増の400億円となり、増収を達成した。営業利益は同20.6%増の38億円、経常利益は同19.6%増の41億円と、利益面では大幅な増加を示している。これは、主原料価格の低下による売上原価の改善が寄与したこと、また、ごま油事業における販売数量の増加や原価改善効果が利益を押し上げたことが要因である。一方で、販売費及び一般管理費は、研究開発費や人的投資の拡充により前期比で増加した。当期純利益は同15.6%増の27億円となった。純資産は同5.3%増の361億円、総資産は同8.8%増の473億円となり、財務基盤も安定している。営業キャッシュ・フローは57億円と、前期比で著しく増加しており、本業でのキャッシュ創出力が高まっていることが伺える。株主還元としては、1株配当は前期比37.0%増の137円となった。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた「ごま」に関する深い知見と、それを基盤としたブランド力にある。特に「かどや」ブランドは、消費者の間で高い認知度と信頼を得ており、これが家庭用市場における競争優位性の源泉となっている。また、品質と安全性を重視した製品開発体制は、食品安全マネジメントシステムFSCC22000の取得・運用などを通じて、揺るぎない顧客基盤の構築に貢献している。さらに、産地との連携強化や調達先の多様化といったサプライチェーンマネジメントへの取り組みは、原材料の安定調達とコスト競争力の維持に繋がっている。米国市場への積極的な展開は、今後の成長ドライバーとして期待され、グローバルな事業展開能力も強みとなり得る。DX推進による生産効率化や、脱脂ごまのタンパク質活用といった新規事業への挑戦は、将来の収益源多様化に向けた競争優位性を高める要素である。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとして、まず地政学・通商環境に関するものが挙げられる。原材料調達の海外依存度が高いため、地政学的要因や輸出入規制の変更は、価格変動や調達安定性に影響を及ぼす可能性がある。また、資材調達コストの上昇や、米国市場における通商政策の変更が販売数量や収益に影響を与えるリスクも存在する。品質と安全に関するリスクも無視できない。予見不可能な要因により製品の品質・安全に関わる問題が発生した場合、業績に影響が出る可能性がある。国内においては、自然災害による生産設備への影響や事業中断リスク、国内景気や人口減少による市場縮小リスクも潜在している。さらに、近年巧妙化・高度化するサイバー攻撃による情報漏えいや業務停止のリスク、そして独占禁止法違反に関連する訴訟リスクも、経営に影響を与えうる要因である。

投資テーマとの関連

当社は、食品業界における「持続可能な原料調達」や「健康志向の高まり」といった投資テーマと関連が深い。ごまは健康機能性食品素材としても注目されており、付加価値の高い製品開発やブランド価値向上は、健康志向の消費者ニーズに応えるものである。また、中期経営計画で掲げている「サプライチェーン上に存在する社会課題への解決に向けた取組」は、ESG投資の観点からも評価されうる。特に、主要原材料であるごまの安定調達と品質確保に向けた産地との連携強化や、サプライチェーン全体での品質管理、人権・環境への配慮は、持続可能性を重視する投資家にとって魅力的な要素となる。脱脂ごまのタンパク質活用による新たな収益の柱創造は、食品ロス削減や資源循環といったテーマにも貢献する可能性を秘めている。米国市場への展開は、グローバルな成長機会を捉えるという投資テーマにも合致する。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。