株式会社ピックルスホールディングス (2935) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 63/130位
B
安定性
業種 49/130位
B
成長性
業種 28/129位
B
効率性
業種 34/130位
A
CF健全性
業種 12/130位
売上高
409億円
粗利率
21.8%
営業利益率
5.1%
純利益率
3.4%
ROE
7.0%
ROIC
6.4%
自己資本比率
65.1%
D/Eレシオ
0.16
有利子負債
32億円
ネットキャッシュ
30億円
NC/時価総額
19.3%
運転資本余剰*
-4億円
運転資本余剰/時価総額*
-2.5%
フリーCF
38億円
FCFマージン
9.2%
キャッシュ化率
3.03倍
PBR
0.79倍
EV/EBITDA
3.9倍
PER
11.2倍
想定株価
1236.5円
想定時価総額
155億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 409億円 89億円 11億円 21億円 32億円 21億円 14億円
2025年2月期 415億円 82億円 10億円 13億円 23億円 13億円 10億円
2024年2月期 430億円 86億円 9億円 17億円 26億円 18億円 12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 302億円 116億円 66億円 35億円 197億円
2025年2月期 302億円 109億円 80億円 33億円 184億円
2024年2月期 277億円 126億円 67億円 28億円 179億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 62億円 7億円 46億円 32億円 9億円 800万円 -4億円
2025年2月期 50億円 7億円 41億円 48億円 7億円 1億円 -30億円
2024年2月期 78億円 7億円 41億円 31億円 7億円 2億円 11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 42億円 -4億円 -25億円 38億円
2025年2月期 8億円 -47億円 11億円 -39億円
2024年2月期 27億円 -10億円 4500万円 18億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 110.7円 1568.5円 29.0円 26.2% 239.2円 11.2倍 1236.5円 155億円 12,858,000株 330,200株
2025年2月期 77.1円 1482.4円 26.0円 33.7% 10.1円 12.5倍 965.2円 120億円 12,858,000株 421,400株
2024年2月期 94.3円 1438.5円 24.0円 25.4% 371.1円 12.6倍 1187.1円 148億円 12,858,000株 421,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 7.0% 4.6% 6.4% 21.8% 5.1% 7.9% 3.4% 9.2% 65.1% 0.16
2025年2月期 5.2% 3.2% 3.8% 19.7% 3.1% 5.5% 2.3% -9.3% 61.0% 0.26
2024年2月期 6.6% 4.2% 5.5% 20.1% 3.9% 6.1% 2.7% 4.1% 64.6% 0.18

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 -1.4% 63.0% 44.5% -0.1% - 10.7% -
2025年2月期 -3.5% -23.3% -18.5% - - - 代表取締役社長 影山直司
2024年2月期 4.8% 8.5% 3.3% - - - 代表取締役社長 影山直司

業種比較(食料品、129社中央値)

指標株式会社ピックルスホールディングス業種中央値
ROE7.0%7.0%
ROA4.6%3.9%
営業利益率5.1%4.3%
純利益率3.4%3.4%
自己資本比率65.1%57.8%
売上成長率-1.4%3.7%
PER11.2倍17.5倍
PBR0.79倍1.14倍
EV/EBITDA3.9倍8.2倍
NC/時価総額19.3%-2.3%
運転資本余剰/時価総額-2.5%-15.3%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社サンクゼール (2937) 156億円 206億円
ユタカフーズ株式会社 (2806) 152億円 150億円
イフジ産業株式会社 (2924) 150億円 326億円
日東富士製粉株式会社 (2003) 165億円 728億円
かどや製油株式会社 (2612) 143億円 400億円
株式会社ユニカフェ (2597) 141億円 161億円
シノブフーズ株式会社 (2903) 169億円 620億円
塩水港精糖株式会社 (2112) 141億円 330億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年2月期)

ご飯がススムキムチブランド強化西日本エリア販売強化新規事業(外食・小売・農業)冷凍食品開発健康経営・サステナビリティ推進

見通し: 今期は売上微減ながら、価格改定やコスト抑制により営業利益は大幅増益。来期以降は西日本エリアのシェア拡大、ドラッグストア等への販売先拡大、冷凍食品や外食・小売・農業等の新規事業も強化し、2029年2月期には売上440億円、営業利益20億円超を目指す。

強み: 全国の生産・物流ネットワーク、食の安全・安心への徹底した取り組み、独自性の高い商品開発力、多様な販売先のニーズに応えるベンダー機能。

懸念: 主要原料である国産野菜の価格変動リスク。異常気象による調達難や、コスト高騰による利益率低下の可能性。また、株式会社セブン-イレブン・ジャパンへの売上依存度が高い点もリスク。

リスク: ①異常気象による国産野菜の調達難と価格高騰、②食品安全問題や風評によるブランドイメージ低下、③主要取引先(セブン-イレブン)への高い売上依存度。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社グループは、浅漬、キムチ、惣菜の製造・販売を主たる事業としており、持株会社として子会社等の経営管理を行っています。主力製品である浅漬は、季節に合わせた野菜を使用し、キムチでは「ご飯がススムキムチ」シリーズが人気です。惣菜では野菜を主材とした製品を提供しています。主要原料である白菜や胡瓜などの国産野菜は契約栽培や産地分散により調達の安定化を図っています。近年の食市場においては、食の多様化や少子高齢化による漬物市場全体の縮小傾向が見られる一方、中食需要の拡大や高齢者・単身世帯の増加を背景に惣菜市場は成長が見込まれています。これらの市場環境を踏まえ、全国に展開する生産・物流体制、食の安全・安心への取り組み、独自性の高い開発提案力、販売先のニーズに対応するベンダー機能を強みとして、コンビニエンスストアや全国の量販店へ製品を供給しています。新規事業として、外食・小売事業、農業事業、冷凍食品の開発なども推進し、事業領域の拡大を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比1.4%減の409億円となりました。これは、物価上昇による消費者の節約志向や、生産性向上のためのアイテム数集約が影響したためです。一方で、利益面では大きく改善しました。営業利益は前期比63.0%増の21億円、経常利益は同59.7%増の21億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同44.5%増の14億円となりました。この増益は、原料野菜の仕入価格の安定、主要製品である「ご飯がススムキムチ」シリーズなどの製品価格改定や販売条件の適正化、そして原材料費、労務費、物流費などのコスト抑制が寄与しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の8億円から大幅に増加し42億円となり、現預金残高も24.9%増の62億円と潤沢になっています。

強みと競争優位性

当社の強みは、全国を網羅した生産・物流体制の構築にあります。これにより、多様な顧客ニーズに対応し、安定した製品供給を可能にしています。また、「食の安全・安心」への徹底した取り組みは、消費者の信頼を得る上で不可欠な要素であり、食品安全規格JFS-Bの活用やフードディフェンス強化により、高い品質基準を維持しています。さらに、「ご飯がススムキムチ」シリーズに代表される、独自性の高い商品開発力と、コンビニエンスストアや量販店など、販売先のニーズにきめ細かく対応できるベンダー機能も、競争優位性を確立する上で重要な役割を果たしています。これらの強みを活かし、変化の激しい食品業界において、安定した事業基盤を築いています。

リスク要因

原材料の調達と価格変動は、当社の業績に影響を与える主要なリスク要因です。特に、異常気象による国産野菜の生育不良や生育遅れは、販売機会の損失や製造コストの増加につながる可能性があります。近年、地球温暖化の影響で異常気象の頻度と規模が増加しており、このリスクは高まっています。また、食品の安全性に関する問題も、風評被害などを通じて企業イメージやブランドイメージを低下させ、売上減少につながる可能性があります。さらに、食品衛生法などの法令遵守体制は構築していますが、法規制の強化や新たな規制導入は、事業活動の制限や追加コスト負担を招く可能性があります。特定の大口得意先、特に株式会社セブン-イレブン・ジャパンへの売上高依存度が高いことも、取引方針の変更などにより業績に影響を与えるリスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

当社グループは、食の安全・安心への取り組みを重視しており、これは健康志向の高まりという社会的な投資テーマと合致しています。また、中食需要の拡大は、高齢者・単身世帯や共働き世帯の増加といった人口動態の変化に対応するものであり、これらのトレンドは今後の市場成長を後押しする可能性があります。新規事業として取り組んでいる冷凍食品の開発や、農業事業、外食・小売事業なども、新たな成長ドライバーとなる可能性を秘めています。持続可能な社会の実現に向けたESGやSDGsへの取り組みも、環境意識の高い投資家からの注目を集める可能性があります。これらの要素は、長期的な視点での企業価値向上に貢献すると期待されます。

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