事業概要
当社グループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレートスローガンに掲げ、食のSPA（製造・小売）企業として、お客様の暮らしや想いに寄り添い、新たな価値と出会いを創造することを目指しています。経営理念には、お客様、株主、取引先、パートナー、地域社会に信頼される誠実な企業であること、互いの違いを認め合う成熟した大人の文化を創造し、居心地の良い楽しい社会の実現に貢献すること、そして世界中の人々に美味しく健康で高品質な食をバリューを持って提案し、豊かな食卓と暮らしを楽しむ時間、人と人が集いつながる場を提供することが掲げられています。企業としてのあり方としては、健全な企業活動を通じて長期に社会貢献できる「Good Company」を目指し、オープンで経営理念を共有するパートナーによって運営される会社を志向しています。
事業は国内とグローバルに展開しており、国内では「久世福商店」事業を中心に、顧客ロイヤルティの向上、デジタルサプライチェーンの高度化、商品内製化の拡大、M&AによるSPAモデルの強化に注力しています。グローバル事業では、米国においてプレミアム日本食ブランドとしての地位確立・深化、外食・業務用市場でのブランド浸透、多様化する市場に対応した商品開発力の強化、高稼働体制と現場改善による利益率向上を目指しています。アジア・その他地域でも、地域特性を活かした展開拡大、供給基盤の構築、戦略的M&Aによるブランドポートフォリオの高度化を進めています。ESGポリシーにおいては、気候変動対策、人的資本、食品ロス削減、森林保護・生物多様性、公益財団法人「サンクゼール財団」を通じた社会貢献活動に注力し、社会の持続可能性と企業の持続的な成長の両立を図っています。2026年3月期において、売上高は206億円、営業利益は8億円を計上しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比5.8%増の206億円となり、堅調な成長を示しました。しかしながら、営業利益は前期比5.3%減の8億円にとどまり、利益面ではやや減速が見られます。これは、原材料価格や物流費、人件費の上昇といったコスト負担の増加が影響したと考えられます。一方で、経常利益は前期比1.9%増の9億円、当期純利益は同76.4%増の6億円と、大幅な増加を達成しました。特に当期純利益の伸びは、一時的な要因によるものか、あるいは投資有価証券売却益などの特別損益の貢献による可能性が考えられます。純資産は前期比6.4%増の50億円、総資産は同10.5%増の102億円と、ともに増加しており、財務基盤の強化がうかがえます。現金及び預金も同19.4%増の23億円と積み増されています。営業キャッシュ・フローは同519.5%増の15億円と、大幅な改善を見せており、本業でのキャッシュ創出力が高まったことを示唆しています。一株当たり当期純利益（EPS）も同75.7%増の66.64円と大きく伸長しました。配当は35円で前期比据え置きとなりました。
強みと競争優位性
当社の強みは、食のSPA（製造・小売）モデルを核とした、開発から調達、製造、販売までを一貫して手掛ける垂直統合型のビジネスモデルにあります。これにより、市場のニーズを迅速に捉え、商品開発に反映させるスピード感と、品質管理の徹底が可能となっています。特に「久世福商店」ブランドは、顧客ロイヤルティの向上を強みとしており、店舗やECにおける購買データを活用したCRM強化により、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指しています。また、デジタルサプライチェーンの高度化やAIを活用した需要予測、在庫管理の最適化といった取り組みは、生産効率と供給体制の強化に貢献し、多品種・高付加価値商品の安定供給を支えています。M&Aを戦略的に活用し、自社の強みを補完・強化する事業や機能をグループ内に取り込むことで、SPAモデルを継続的に高度化させ、競争優位性を高めている点も特徴です。グローバル展開においては、米国市場でプレミアム日本食ブランドとしての独自のポジションを確立しており、販路拡大とブランド浸透を進めています。多様なブランドポートフォリオを構築し、リスク分散と成長性の両立を図っていることも競争優位性と言えます。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスク要因は多岐にわたります。まず、食のSPA企業として、サプライチェーン全体にわたるサステナビリティに関するリスクが挙げられます。気候変動による原材料調達の困難化や、食品ロスの増加は、環境負荷の増大やブランドイメージの悪化につながる可能性があります。また、国内の食品製造販売が主たる事業であるため、経済状況や世界情勢の変化は業績に大きな影響を与える可能性があります。消費者のニーズやライフスタイルの変化に機敏に対応できない場合、業界環境の変化リスクも顕在化する恐れがあります。食の安全性に関するリスクも重要であり、偶発的な事象による品質低下は、損害賠償やブランドイメージ低下を招く可能性があります。自然災害や感染症の拡大は、製造拠点の停止や物流の阻害、店舗休業など、事業運営全般に影響を及ぼすリスクがあります。さらに、情報システムや個人情報の漏洩リスク、法的規制の遵守、仕入先・卸販売先との関係悪化、激化する競合環境、商品及び原材料の調達並びに価格変動、物流網及び物流費用の変動、商品企画・開発におけるトレンドへの対応、知的財産権や訴訟に関するリスク、海外展開におけるカントリーリスクや為替変動リスクなども、業績に影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
当社グループは、食のSPA企業として、持続可能な社会の実現に貢献するESG経営を推進しており、これは「サステナビリティ」や「食料問題」といった投資テーマと深く関連しています。特に、気候変動対策として事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、Scope1+2において2030年までに2021年度比50％削減を目指している点は、気候変動への積極的な取り組みを示すものです。Scope3排出量の可視化や削減施策の推進も、サプライチェーン全体での環境負荷低減への意識の高さを示しています。また、食品ロス削減への取り組みは、「SDGs」の目標達成にも貢献するものです。人的資本への投資も注力しており、管理職に占める女性比率の目標設定は、ダイバーシティ＆インクルージョンといったテーマにも合致しています。森林保護や生物多様性保全への取り組みも、環境保全への意識の高さを示唆しており、これらは長期的な企業価値向上に繋がる要素として、ESG投資の観点から注目される可能性があります。ただし、直接的なAI、半導体、EV、防衛といったテーマとの関連性は薄く、あくまで食料・農業・サステナビリティといった分野での関連性が中心となります。