日東富士製粉株式会社 (2003) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
DXESGM&A株主還元環境技術
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 57/130位
A
安定性
業種 15/130位
D
成長性
業種 100/129位
B
効率性
業種 42/130位
B
CF健全性
業種 30/130位
売上高
728億円
粗利率
23.1%
営業利益率
5.2%
純利益率
4.6%
ROE
6.6%
ROIC
5.3%
自己資本比率
78.5%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
4億円
ネットキャッシュ
112億円
NC/時価総額
67.8%
運転資本余剰*
21億円
運転資本余剰/時価総額*
13.1%
フリーCF
38億円
FCFマージン
5.2%
キャッシュ化率
1.41倍
PBR
0.33倍
EV/EBITDA
0.9倍
PER
19.8倍
想定株価
1804.8円
想定時価総額
165億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 728億円 168億円 18億円 38億円 56億円 44億円 33億円
2025年3月期 723億円 172億円 17億円 51億円 68億円 56億円 36億円
2024年3月期 726億円 166億円 15億円 52億円 68億円 58億円 42億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 637億円 331億円 94億円 42億円 500億円
2025年3月期 629億円 324億円 99億円 36億円 494億円
2024年3月期 642億円 324億円 103億円 43億円 496億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 116億円 110億円 98億円 4億円 79億円 - 21億円
2025年3月期 104億円 105億円 101億円 4億円 84億円 - 5億円
2024年3月期 98億円 114億円 106億円 4億円 非該当 - -5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 47億円 -9億円 -26億円 38億円
2025年3月期 51億円 -22億円 -23億円 29億円
2024年3月期 65億円 -30億円 -17億円 35億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 91.2円 1373.8円 280.0円 307.2% 1222.7円 19.8倍 1804.8円 165億円 9,384,728株 262,500株
2025年3月期 390.0円 5420.3円 280.0円 71.8% 1097.5円 17.2倍 6707.3円 612億円 9,384,728株 262,000株
2024年3月期 465.5円 5449.4円 187.0円 40.2% 1032.1円 11.4倍 5306.9円 483億円 9,384,728株 279,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.6% 5.2% 5.3% 23.1% 5.2% 7.7% 4.6% 5.2% 78.5% 0.01
2025年3月期 7.2% 5.6% 7.2% 23.8% 7.0% 9.4% 4.9% 4.0% 78.4% 0.01
2024年3月期 8.5% 6.6% 7.3% 22.9% 7.2% 9.3% 5.8% 4.8% 77.2% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.6% -25.1% -6.5% 1.5% 5.2% -10.4% -
2025年3月期 -0.4% -2.7% -16.2% 6.8% 4.7% 5.0% 代表取締役社長 宮原朋宏
2024年3月期 4.4% -1.2% 6.9% 8.7% 5.8% 4.9% 代表取締役社長 宮原朋宏

業種比較(食料品、129社中央値)

指標日東富士製粉株式会社業種中央値
ROE6.6%7.0%
ROA5.2%3.9%
営業利益率5.2%4.3%
純利益率4.6%3.4%
自己資本比率78.5%57.8%
売上成長率0.6%3.7%
PER19.8倍17.4倍
PBR0.33倍1.14倍
EV/EBITDA0.9倍8.2倍
NC/時価総額67.8%-2.3%
運転資本余剰/時価総額13.1%-15.3%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
シノブフーズ株式会社 (2903) 169億円 620億円
株式会社サンクゼール (2937) 156億円 206億円
株式会社ピックルスホールディングス (2935) 155億円 409億円
ユタカフーズ株式会社 (2806) 152億円 150億円
イフジ産業株式会社 (2924) 150億円 326億円
日本食品化工株式会社 (2892) 181億円 630億円
かどや製油株式会社 (2612) 143億円 400億円
株式会社ユニカフェ (2597) 141億円 161億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年3月期)

中期経営計画Rolling Plan製販統括機能強化海外事業拡大・自立化DX推進(稼ぐDX・支えるDX)増田製粉所とのシナジー創出

見通し: 今期はコスト増による減益見込みだが、来期以降は製販統括機能強化、海外事業拡大、DX推進により収益回復・成長を目指す。2028年度には連結純利益35億円以上が目標。

強み: 三菱商事グループとの連携、増田製粉所とのシナジー、国内外の製粉・食品製造拠点、KFC事業。

懸念: 原材料・物流費の高騰、設備老朽化による修繕費増、人口減少による国内需要の伸び悩み、為替変動リスク。

リスク: ①原材料調達リスク:輸入小麦への依存、政府の麦政策、相場・為替変動によるコスト増。②景気・業界動向:国内人口減少による需要減、輸入食品との競争激化。③設備老朽化:故障・性能低下による生産効率低下、修繕費増加。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、小麦粉、ふすま、ミックス粉、食品の製造販売を主軸とする製粉・食品事業、倉庫業、ケンタッキーフライドチキン等を手掛ける外食事業、および運送事業を展開する複合企業グループです。製粉・食品事業においては、当社および子会社である株式会社増田製粉所が製造を担い、三菱商事株式会社をはじめとする特約店を通じて販売しています。製粉事業では、国内の人口減少や少子高齢化といった構造的な課題に直面する一方、安全・安心・美味しさを追求した商品開発や海外展開による事業拡大を目指しています。外食事業では、ケンタッキーフライドチキン店舗の運営を通じて、地域社会に貢献しています。運送事業は、主にグループ内の原料・製品輸送を担うことで、サプライチェーン全体の効率化に貢献しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは売上高728億円(前期比+0.6%)と微増収を達成しましたが、営業利益は38億円(前期比-25.1%)、経常利益は44億円(前期比-21.1%)、当期純利益は33億円(前期比-6.5%)と、利益面では減益となりました。これは、製粉・食品事業における老朽化設備の修繕費増加、販売運賃をはじめとする各種コストの上昇、そして飼料用副産物の市況価格下落などが響いたことが主因です。一方で、純資産は451億円(前期比+1.1%)と増加し、総資産は637億円(前期比+1.3%)となりました。現金及び預金は116億円(前期比+10.8%)と増加し、営業キャッシュ・フローは47億円(前期比-7.7%)となりました。一株当たり当期純利益(EPS)は91.15円(前期比-76.6%)と大きく減少しましたが、配当は280円(前期比+0.0%)を維持しており、株主還元への姿勢は継続されています。

強みと競争優位性

当社の強みは、110年を超える歴史の中で培われた製粉技術と、国内有数の販売網にあります。特に、株式会社増田製粉所との経営統合により、両社の持つ技術、ノウハウ、販売チャネルを相互に活用できるようになったことは大きなシナジー効果を生んでいます。具体的には、調達戦略、製造戦略、販売戦略、研究開発、物流戦略といった多岐にわたる分野で連携を強化し、コスト削減や収益力向上に繋げています。また、三菱商事グループとの連携も、原料調達から販売までのバリューチェーン全体での競争力強化に寄与しています。海外事業においては、ベトナムおよびタイにおける現地法人を通じて、成長市場での事業拡大と基盤強化を進めており、グローバルな事業展開力も有しています。さらに、「宝笠」ブランドに代表される特徴ある製品開発力や、長年にわたる顧客との信頼関係も、競争優位性を支える重要な要素です。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず国内市場の人口減少や少子高齢化による食品業界全体の構造的な需要減少が挙げられます。これに加え、国際貿易協定による輸入食品の関税撤廃・削減が進むことで、国内市場における競争環境がさらに厳しくなる可能性があります。また、主原料である小麦の調達においては、国家貿易による管理や世界的な食料需給構造の変化、気候変動による価格変動、為替変動リスクなどが経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、大規模な自然災害や事故、設備の老朽化による生産停止リスク、海外事業展開におけるカントリーリスクや為替リスク、そして情報セキュリティリスクなども潜在的な脅威となります。コンプライアンス違反や異物混入による回収費用、訴訟リスクなども、事業継続に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、食品業界におけるサプライチェーンの最適化やDX推進を重要な経営課題として位置付けています。特に、「稼ぐDX」と「支えるDX」の両輪で企業価値向上を目指す方針は、デジタルトランスフォーメーション(DX)という投資テーマと深く関連しています。製販統括機能の強化や統合データ基盤の再構築による需給管理の精緻化、S&OP(Sales & Operations Planning)を中核とした全社横断的な意思決定プロセスの確立などは、データ活用による効率化や生産性向上といったDXの恩恵を受ける領域です。また、海外事業の拡大や自立化は、グローバル展開や新興国市場への投資といったテーマとも親和性があります。サステナビリティへの対応を推進し、環境・社会的要請への適合と持続的成長を目指す姿勢は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。

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