イフジ産業株式会社 (2924) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
M&A
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 21/130位
B
安定性
業種 58/130位
C
成長性
業種 44/129位
A
効率性
業種 2/130位
D
CF健全性
業種 108/130位
売上高
326億円
粗利率
18.1%
営業利益率
8.6%
純利益率
6.2%
ROE
15.9%
ROIC
12.3%
自己資本比率
66.7%
D/Eレシオ
0.26
有利子負債
33億円
ネットキャッシュ
2億円
NC/時価総額
1.2%
運転資本余剰*
-14億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.2%
フリーCF
-11億円
FCFマージン
-3.3%
キャッシュ化率
0.59倍
PBR
1.19倍
EV/EBITDA
4.2倍
PER
7.5倍
想定株価
1844.3円
想定時価総額
150億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 326億円 59億円 7億円 28億円 35億円 29億円 20億円
2025年3月期 256億円 61億円 5億円 30億円 35億円 30億円 21億円
2024年3月期 245億円 42億円 5億円 18億円 22億円 18億円 16億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 189億円 109億円 48億円 15億円 126億円
2025年3月期 167億円 100億円 45億円 10億円 112億円
2024年3月期 146億円 94億円 45億円 4億円 97億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 35億円 32億円 39億円 33億円 2億円 4億円 -14億円
2025年3月期 40億円 19億円 38億円 21億円 2億円 5億円 -5億円
2024年3月期 31億円 28億円 31億円 25億円 2億円 - -14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 12億円 -23億円 5億円 -11億円
2025年3月期 40億円 -19億円 -13億円 22億円
2024年3月期 -3億円 -2億円 5億円 -5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 245.9円 1548.6円 67.0円 27.3% 22.6円 7.5倍 1844.3円 150億円 8,345,370株 195,700株
2025年3月期 254.7円 1371.8円 66.0円 25.9% 231.6円 7.9倍 2011.8円 164億円 8,345,370株 209,200株
2024年3月期 193.5円 1173.2円 48.0円 24.8% 72.9円 7.8倍 1509.2円 125億円 8,345,370株 82,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 15.9% 10.6% 12.3% 18.1% 8.6% 10.8% 6.2% -3.3% 66.7% 0.26
2025年3月期 18.8% 12.6% 15.8% 23.8% 11.7% 13.7% 8.2% 8.5% 66.6% 0.19
2024年3月期 16.5% 10.9% 10.1% 17.1% 7.2% 9.1% 6.5% -1.9% 66.2% 0.26

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 27.5% -6.9% -4.7% 16.0% 18.7% 21.0% -
2025年3月期 4.3% 69.8% 31.6% 13.6% 12.3% 31.3% 代表取締役社長 藤井宗徳
2024年3月期 17.3% 12.1% 43.1% 21.0% 12.3% 14.3% 代表取締役社長 藤井宗徳

業種比較(食料品、129社中央値)

指標イフジ産業株式会社業種中央値
ROE15.9%7.0%
ROA10.6%3.9%
営業利益率8.6%4.3%
純利益率6.2%3.4%
自己資本比率66.7%57.8%
売上成長率27.5%3.5%
PER7.5倍17.5倍
PBR1.19倍1.13倍
EV/EBITDA4.2倍8.2倍
NC/時価総額1.2%-2.3%
運転資本余剰/時価総額-9.2%-15.3%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ユタカフーズ株式会社 (2806) 152億円 150億円
株式会社ピックルスホールディングス (2935) 155億円 409億円
株式会社サンクゼール (2937) 156億円 206億円
かどや製油株式会社 (2612) 143億円 400億円
株式会社ユニカフェ (2597) 141億円 161億円
塩水港精糖株式会社 (2112) 141億円 330億円
一正蒲鉾株式会社 (2904) 138億円 346億円
日東富士製粉株式会社 (2003) 165億円 728億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年3月期)

液卵・凍結卵の安定供給鳥インフルエンザ対策製パン業界以外の販路拡大DX推進による業務効率化卵殻・卵殻膜の応用研究開発

見通し: 液卵事業は鳥インフルエンザの影響による鶏卵不足と高値で推移した相場を背景に過去最高売上を記録。調味料事業は減収だが健康食品向け販売が回復基調。今後も設備投資と人件費増が先行するが、EBITDAは過去最高を更新。2030年液卵販売数量8万トン、シェア20%目標達成に向け増産投資を継続。

強み: 「食の半導体」液卵・凍結卵の安定供給力。国内調達力と輸入卵調達力、OEM受注力も強み。

懸念: 鶏卵相場の変動、鳥インフルエンザによる供給不安、製パン業界への依存度(約4割)、特定外部倉庫での在庫管理リスク。

リスク: 鶏卵相場高騰・供給不安による収益性低下リスク。偶発的な食の安全・衛生問題発生による信用・業績悪化リスク。大規模自然災害による工場被災・事業中断リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00511は、主に液卵・凍結卵の製造販売を行う液卵事業、粉体・顆粒調味料の製造販売を行う調味料事業、オーガニック商品等をECサイトで販売するオーガニックEC事業の3つのセグメントを展開しています。液卵事業では、規格外卵を「食の半導体」と位置づけ、安定した品質と供給量で大手食品メーカーや外食産業へ提供し、国民の食生活を支えるインフラとしての役割を担っています。調味料事業は、日本化工食品株式会社が主力となり、大手食品メーカーへ開発力と商品力を活かした製品を供給しています。オーガニックEC事業は、HORIZON FARMS株式会社が展開し、個人顧客向けにオーガニック商品などを販売しています。この多角的な事業展開により、多様な顧客ニーズに応え、社会貢献を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結売上高は、前期比27.4%増の326億円と、5期連続の増収を達成し、初めて300億円の大台を超え過去最高を記録しました。特に液卵事業が好調で、販売数量の増加と販売単価の上昇により、同事業の売上高は30.3%増となりました。一方で、連結営業利益は同6.9%減の28億円、経常利益は同6.3%減の29億円、当期純利益は同4.7%減の20億円と、増収ながらも減益となりました。これは、中長期的な成長戦略として推進している液卵事業における積極的な設備投資の増加に伴う減価償却費の増加や、人材採用・育成、従業員エンゲージメント向上のための人件費増加などが主な要因です。しかし、投資負担の影響を除いたEBITDAは同0.8%増の35.7億円と過去最高を更新しており、事業の収益力そのものは着実に向上していることが示唆されます。

強みと競争優位性

E00511の最大の強みは、液卵・凍結卵事業における「食の半導体」としての安定供給能力と品質管理体制です。鳥インフルエンザ等による鶏卵供給の不安定化や相場高騰といった厳しい環境下においても、国内調達力、輸入卵の調達力、そして液卵の供給力に強みを持つことで、競合他社が供給を制限する中でも注文を増加させ、OEM受注も拡大させています。また、製パン業界への依存度を下げつつ、冷凍食品や総菜メーカーなど新たな業種・マーケットへの販路拡大を積極的に進めている点も、特定の顧客層への依存リスクを低減し、事業基盤を強化する上で重要です。さらに、DX推進による業務効率化や、卵殻・卵殻膜を含む鶏卵の可能性を追求する研究開発、オープンイノベーションの活用は、将来的な競争優位性を築くための布石となっています。

リスク要因

同社が抱える主要なリスク要因として、まず鶏卵相場の変動が挙げられます。主原料である鶏卵の相場変動は、仕入価格と販売価格の差益に影響を与え、収益性を左右します。大規模な鳥インフルエンザの発生や国内食料政策の変更による需給逼迫は、鶏卵相場の上昇や供給不安定化を招く可能性があります。また、食品の安全・衛生問題は、消費者の信頼失墜に直結するため、万が一発生した場合の事業への影響は甚大です。凍結製品の在庫管理もリスク要因であり、大規模な毀損や過剰在庫、あるいは在庫枯渇のリスクが存在します。さらに、液卵事業の売上高の約4割を製パン業界が占めるなど、特定の業種への依存度が高いことも、その業界の動向が業績に影響を与える要因となります。自然災害や情報セキュリティインシデントも、事業継続性や企業信用に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E00511は、直接的なAIや半導体、EVといった最先端技術テーマに属する企業ではありません。しかし、同社が推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略、特に生成AIをはじめとする先進技術の活用は、将来的に業務プロセスの高度化・省力化、付加価値の高い業務へのシフトを促進する可能性があり、テクノロジー活用という観点から注目できる要素です。また、同社が「食の半導体」と位置づける液卵・凍結卵事業は、食料安全保障やサプライチェーンの安定化といったテーマとも関連が深いです。食料供給のインフラとしての役割は、国内外の地政学リスクや気候変動の影響を受ける中で、その重要性を増していく可能性があります。さらに、オーガニックEC事業は、SDGsやサステナビリティといった、近年の投資テーマとも一定の親和性を持っています。

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