一正蒲鉾株式会社 (2904) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 94/130位
D
安定性
業種 102/130位
D
成長性
業種 110/129位
C
効率性
業種 81/130位
D
CF健全性
業種 105/130位
売上高
346億円
粗利率
20.2%
営業利益率
2.6%
純利益率
2.2%
ROE
5.0%
ROIC
2.5%
自己資本比率
48.8%
D/Eレシオ
0.67
有利子負債
99億円
ネットキャッシュ
-89億円
NC/時価総額
-64.4%
運転資本余剰*
-66億円
運転資本余剰/時価総額*
-48.0%
フリーCF
-10億円
FCFマージン
-2.8%
キャッシュ化率
2.16倍
PBR
0.93倍
EV/EBITDA
8.3倍
PER
18.3倍
想定株価
743.9円
想定時価総額
138億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 346億円 70億円 18億円 9億円 27億円 9億円 7億円
2024年6月期 345億円 71億円 16億円 13億円 29億円 12億円 10億円
2023年6月期 328億円 54億円 15億円 -2億円 13億円 -1億円 8412万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 304億円 90億円 77億円 78億円 148億円
2024年6月期 314億円 109億円 84億円 85億円 145億円
2023年6月期 307億円 105億円 110億円 61億円 136億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 11億円 41億円 34億円 99億円 18億円 1億円 -66億円
2024年6月期 32億円 37億円 38億円 102億円 21億円 - -52億円
2023年6月期 14億円 48億円 33億円 115億円 20億円 - -96億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 16億円 -26億円 -11億円 -10億円
2024年6月期 52億円 -17億円 -16億円 35億円
2023年6月期 -10億円 -39億円 41億円 -50億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 40.7円 809.9円 14.0円 34.4% -479.4円 18.3倍 743.9円 138億円 18,590,000株 65,000株
2024年6月期 52.1円 789.2円 12.0円 23.0% -380.8円 14.7倍 765.9円 142億円 18,590,000株 65,000株
2023年6月期 4.6円 738.9円 12.0円 262.0% -546.6円 163.4倍 748.4円 139億円 18,590,000株 65,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 5.0% 2.5% 2.5% 20.2% 2.6% 7.9% 2.2% -2.8% 48.8% 0.67
2024年6月期 6.6% 3.0% 3.6% 20.7% 3.7% 8.4% 2.8% 10.0% 46.2% 0.71
2023年6月期 0.6% 0.3% -0.5% 16.4% -0.6% 4.1% 0.3% -15.1% 44.3% 0.85

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 0.3% -29.9% -22.0% 3.0% -0.8% 17.7% 代表取締役 社長執行役員野崎正博
2024年6月期 5.1% 558.0% 1038.2% -0.2% -0.6% -9.9% 代表取締役 社長執行役員野崎正博
2023年6月期 3.7% -135.4% -85.1% -3.1% -1.3% - 代表取締役 社長執行役員野崎正博

業種比較(食料品、129社中央値)

指標一正蒲鉾株式会社業種中央値
ROE5.0%7.0%
ROA2.5%3.9%
営業利益率2.6%4.4%
純利益率2.2%3.4%
自己資本比率48.8%59.2%
売上成長率0.3%3.7%
PER18.3倍17.4倍
PBR0.93倍1.14倍
EV/EBITDA8.3倍8.1倍
NC/時価総額-64.4%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-48.0%-15.1%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ダイショー (2816) 135億円 275億円
株式会社ウェルディッシュ (2901) 135億円 13億円
塩水港精糖株式会社 (2112) 141億円 330億円
株式会社ユニカフェ (2597) 141億円 161億円
かどや製油株式会社 (2612) 143億円 400億円
イフジ産業株式会社 (2924) 150億円 326億円
株式会社コモ (2224) 125億円 73億円
ユタカフーズ株式会社 (2806) 152億円 150億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2025年6月期)

水産練製品・惣菜事業きのこ事業DX推進海外事業強化サステナビリティ

見通し: 国内市場は人口減少で縮小が予想されるが、海外展開強化やDX推進、高付加価値商品開発により成長を目指す。中期経営計画では最終年度の売上高362億円、営業利益11億円を目標とする。

強み: 水産練製品・惣菜、きのこ事業を主力とし、長年のノウハウとブランド力を有する。海外市場での成長余地も大きい。

懸念: 原材料・エネルギー価格の高騰、円安、国内の少子高齢化による人手不足が収益を圧迫。中期計画の目標下方修正は懸念材料。

リスク: 原材料価格高騰や為替変動による収益悪化リスク。国内人口減少による市場縮小リスク。人手不足による生産・物流への影響リスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

当社グループは、社是「人生はやまびこである」のもと、創業者の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心を軸に事業を展開しています。経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」を掲げ、水産練製品・惣菜の製造販売およびきのこの生産販売を主力事業としています。具体的には、魚肉たんぱく製品のおいしさや健康機能を追求した「安全・安心で高品質な商品」を国内外に拡販し、水産練製品業界のトップブランドを目指しています。きのこ事業においては、栽培技術の更なる進化による安定栽培と最大収穫量、そしておいしさや栄養機能の研究を通じて、一正まいたけブランドの確立を目指します。これらの事業を通じて、持続的な発展と企業価値の向上を図っています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度の売上高は345億79百万円となり、前連結会計年度比で0.3%増加しました。しかし、営業利益は8億91百万円と、前連結会計年度比で3億80百万円の減少となりました。経常利益も9億7百万円で、前連結会計年度比3億40百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は7億46百万円でした。この業績は、国内外の外部環境の不透明感、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の進行、そして国内消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりといった、かつてない厳しい経営環境下での結果です。特に、コスト上昇への対応として商品価格の改定が継続されているものの、個人消費の回復には足踏みが見られ、当社グループの収益を圧迫する要因となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた「安全・安心」な商品提供における信頼と、水産練製品・惣菜事業およびきのこ事業における専門性です。特に、魚肉たんぱく製品における独自の研究開発力と、品質保証体制の強化は、競合他社との差別化要因となっています。また、国内外での販売ネットワークの構築、特にインドネシアにおける連結子会社化による海外事業の強化は、グローバルな市場での競争力を高めています。「一正まいたけ」ブランドの確立に向けた栽培技術や商品開発力も、きのこ事業における競争優位性となります。さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)やFA(ファクトリーオートメーション)を積極的に推進し、生産性向上や省人化を図ることで、変化する労働環境への適応とコスト競争力の強化を目指している点も、将来的な競争優位性につながると考えられます。

リスク要因

当社グループを取り巻くリスクとしては、まず国内人口減少に伴う市場縮小が挙げられます。これに加え、気候変動による原材料の供給不安や価格高騰、エネルギー価格の変動、そして物流業界におけるドライバー不足や災害リスクなどが、事業運営の安定性に影響を与える可能性があります。また、国内外での競争激化は、価格競争の圧力やシェア低下のリスクを高めます。食品業界全体としての食の安全に対する意識の高まりや、情報セキュリティインシデントの発生は、企業信用や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、予期せぬ法的規制の変更や、原材料・副材料の調達における国際情勢の不安定化、為替変動なども、業績に悪影響を与える潜在的リスクとして存在します。

投資テーマとの関連

当社グループは、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けたESG経営を推進しており、特に環境負荷低減や食料問題への貢献という側面から、持続可能な社会の実現という投資テーマと関連が深いです。具体的には、CO2排出量削減への取り組みや、再生可能エネルギーの導入、食品ロス削減を目指した商品開発などが挙げられます。また、DXやAI・IoTを活用したスマートファクトリー化は、製造業におけるデジタルトランスフォーメーションというテーマとも関連があります。健康志向の高まりに対応した「安全・安心・健康」を付加価値とした商品開発は、ヘルスケア・ウェルネスといったテーマとも結びつきます。海外事業の拡大、特に新興国市場への展開は、グローバル成長という観点からも注目される可能性があります。

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