株式会社コモ (2224) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 116/130位
B
安定性
業種 42/130位
B
成長性
業種 14/129位
C
効率性
業種 62/130位
C
CF健全性
業種 56/130位
売上高
73億円
粗利率
27.4%
営業利益率
2.4%
純利益率
1.1%
ROE
1.9%
ROIC
2.2%
自己資本比率
84.4%
D/Eレシオ
0.39
有利子負債
16億円
ネットキャッシュ
-12億円
NC/時価総額
-10.0%
運転資本余剰*
-17億円
運転資本余剰/時価総額*
-13.3%
フリーCF
2億円
FCFマージン
2.8%
キャッシュ化率
5.67倍
PBR
3.12倍
EV/EBITDA
27.6倍
PER
162.1倍
想定株価
3588.9円
想定時価総額
125億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 73億円 20億円 3億円 2億円 5億円 1億円 7693万円
2025年3月期 71億円 19億円 3億円 6618万円 4億円 7161万円 4264万円
2024年3月期 73億円 19億円 3億円 8198万円 4億円 8908万円 4204万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 47億円 16億円 20億円 6億円 40億円
2025年3月期 47億円 15億円 19億円 7億円 39億円
2024年3月期 53億円 21億円 26億円 7億円 39億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 3億円 2億円 10億円 16億円 3億円 - -17億円
2025年3月期 3億円 2億円 10億円 16億円 2億円 - -17億円
2024年3月期 7億円 2億円 12億円 17億円 2億円 - -19億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4億円 -2億円 -2億円 2億円
2025年3月期 3018万円 -3億円 -1億円 -3億円
2024年3月期 7億円 -3億円 -82万円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 22.1円 616.3円 7.0円 31.6% -359.6円 162.1倍 3588.9円 125億円 3,630,000株 155,400株
2025年3月期 12.3円 586.9円 7.0円 57.0% -393.8円 252.6倍 3099.4円 108億円 3,630,000株 155,400株
2024年3月期 12.1円 581.5円 7.0円 57.9% -305.7円 239.6倍 2899.2円 101億円 3,630,000株 155,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.9% 1.6% 2.2% 27.4% 2.4% 6.8% 1.1% 2.8% 84.4% 0.39
2025年3月期 1.1% 0.9% 0.8% 26.1% 0.9% 5.4% 0.6% -3.9% 83.5% 0.42
2024年3月期 1.1% 0.8% 1.0% 25.9% 1.1% 5.8% 0.6% 5.6% 73.9% 0.44

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.0% 160.0% 80.4% 1.3% 2.4% 54.3% -
2025年3月期 -2.7% -19.3% 1.4% 3.0% 2.5% -32.3% 代表取締役社長 木下克己
2024年3月期 3.8% 75.0% 37.5% 3.9% 4.8% -42.3% 代表取締役社長 木下克己

業種比較(食料品、129社中央値)

指標株式会社コモ業種中央値
ROE1.9%7.0%
ROA1.6%3.9%
営業利益率2.4%4.4%
純利益率1.1%3.4%
自己資本比率84.4%57.8%
売上成長率3.0%3.7%
PER162.1倍17.4倍
PBR3.12倍1.13倍
EV/EBITDA27.6倍8.1倍
NC/時価総額-10.0%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-13.3%-15.3%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス (2927) 122億円 327億円
佐藤食品工業株式会社 (2814) 119億円 68億円
株式会社フルッタフルッタ (2586) 119億円 31億円
株式会社大冷 (2883) 116億円 251億円
株式会社ウェルディッシュ (2901) 135億円 13億円
株式会社ダイショー (2816) 135億円 275億円
一正蒲鉾株式会社 (2904) 138億円 346億円
塩水港精糖株式会社 (2112) 141億円 330億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年3月期)

ロングライフパンパネトーネ種設備投資計画新製品開発価格改定

見通し: 来期は売上高73億円、営業利益2.1億円、経常利益1.8億円、純利益2.1億円を見込む。設備投資計画の着実な実行と業務合理化による収益力向上を目指す。

強み: パネトーネ種を使用したロングライフパンの製造・販売で、賞味期間60~90日という特徴を持つ。トップメーカーとしてのブランド力。

懸念: 本社工場のみで製造するため、自然災害等で操業停止した場合、供給が全面的に停止するリスクがある。原材料調達の特殊性から、特定サプライヤーの経営破綻リスクも。

リスク: 食品の安全性に関する問題発生(大規模回収、PL責任)、自然災害等による本社工場の操業停止、主要原材料の調達困難や価格高騰、予期せぬ法的規制の強化やコスト増加。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、ロングライフパンの製造・販売を主軸とする企業です。パネトーネ種を使用した賞味期間60〜90日のパンを製造しており、独自性の高い製品群を展開しています。連結子会社であるコモサポート株式会社が、製品の保管、仕分け、配送手配といった物流業務を担うことで、効率的な事業運営体制を構築しています。2026年3月期においては、売上高73億2千3百万円を記録し、前期比3.0%増となりました。主要な販売チャネルは、生活協同組合、自動販売機オペレーター、量販店、卸問屋など多岐にわたります。特に、生活協同組合とサントリービバレッジソリューション株式会社が主要な取引先として挙げられ、それぞれ売上高の約14.9%、13.4%を占めています。単一セグメント事業であるため、生産・販売実績はデニッシュ、クロワッサン、ワッフル、パネトーネといった製品カテゴリー別に詳細に開示されています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算において、当社グループは売上高73億円、前期比3.0%増を達成しました。営業利益は2億円と、前期比160.0%の大幅な増加を見せています。経常利益も1億円(前期比64.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円(前期比80.4%増)と、増収増益基調で推移しました。売上総利益率は27.4%を維持し、販売費及び一般管理費は売上高比25.0%となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは4億3千6百万円と、前期の3千万円から大幅に増加し、堅調なキャッシュ創出力を見せています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは2億3千5百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1億5千9百万円の支出となりました。これは、設備投資計画の実施や長期借入金の返済等によるものです。純資産は40億円(前期比1.3%増)、総資産は47億円(前期比0.3%増)となり、財務基盤も安定的に推移しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、パネトーネ種を使用したロングライフパンという独自の製品カテゴリーにおける高い専門性とブランド力です。長期間の賞味期限を実現する製造技術と品質管理体制は、消費者の利便性向上に貢献しており、競合他社との差別化要因となっています。また、全国への販売網を本社工場のみで完結させる効率的な生産・物流体制も、コスト競争力に繋がっています。主要販売先である生活協同組合や自動販売機オペレーターとの強固な取引関係は、安定した収益基盤を支えています。さらに、FSCC22000認証に基づいた厳格な品質管理システムは、食品安全に対する高い意識と信頼性を顧客に提供しており、ブランドイメージの向上に寄与しています。経営方針として掲げる付加価値の高い新製品開発や原材料の見直し、そして業務の合理化への取り組みは、持続的な成長に向けた競争優位性の維持・強化に繋がるものと考えられます。

リスク要因

食品の安全性に関するリスクは、当社の事業継続にとって最も重要な課題の一つです。近年、食品業界全体で安全性を揺るがす事件が頻発しており、消費者の関心も高まっています。万が一、製品の欠陥や異物混入等が発生し、大規模な製品回収や製造物責任問題に発展した場合、業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、本社工場のみで全製品を生産しているため、自然災害等により工場が操業停止に陥った場合、製品供給が全面的に停止するリスクも抱えています。原材料の調達及び価格変動も懸念材料です。小麦粉、砂糖、油脂といった主要原材料は農産物であり、異常気象や需給逼迫による収穫量減少や価格高騰のリスクがあります。さらに、食品衛生法、PL法、食品表示法といった各種法的規制を遵守できない場合、事業活動の制限やコスト増加を招く可能性も存在します。

投資テーマとの関連

当社は、食品製造業に属しており、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野との関連性は低いと考えられます。しかし、食品の安全性や品質管理といった分野では、将来的にはAIを活用した製造プロセスの最適化や品質検査の自動化、トレーサビリティの強化などが進む可能性があります。また、ロングライフパンの製造・販売という事業特性は、物流の効率化やサプライチェーン管理の高度化といったテーマとも間接的に関連しています。特に、近年注目されている食品ロス削減や持続可能な社会の実現といった観点からは、賞味期限の長い製品を提供することは、食品廃棄物の削減に貢献する側面もあります。今後、食品業界全体でDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展する中で、当社がどのようにテクノロジーを活用していくかが、将来的な成長の鍵となる可能性があります。

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