日本食品化工株式会社 (2892) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
物流DX環境技術
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 105/130位
C
安定性
業種 67/130位
D
成長性
業種 95/129位
C
効率性
業種 74/130位
B
CF健全性
業種 26/130位
売上高
630億円
粗利率
16.3%
営業利益率
2.0%
純利益率
1.8%
ROE
3.9%
ROIC
2.3%
自己資本比率
59.6%
D/Eレシオ
0.27
有利子負債
80億円
ネットキャッシュ
-77億円
NC/時価総額
-42.4%
運転資本余剰*
-156億円
運転資本余剰/時価総額*
-86.4%
フリーCF
38億円
FCFマージン
6.0%
キャッシュ化率
5.87倍
PBR
0.60倍
EV/EBITDA
5.9倍
PER
15.6倍
想定株価
3721.4円
想定時価総額
181億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 630億円 103億円 31億円 13億円 44億円 16億円 12億円
2025年3月期 627億円 100億円 28億円 12億円 40億円 19億円 15億円
2024年3月期 667億円 105億円 24億円 26億円 50億円 30億円 24億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 507億円 291億円 160億円 45億円 302億円
2025年3月期 501億円 280億円 171億円 46億円 284億円
2024年3月期 464億円 305億円 177億円 44億円 243億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 3億円 128億円 130億円 80億円 50億円 - -156億円
2025年3月期 2億円 124億円 132億円 107億円 49億円 - -169億円
2024年3月期 2億円 118億円 158億円 79億円 2億円 - -175億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 69億円 -31億円 -37億円 38億円
2025年3月期 37億円 -58億円 21億円 -21億円
2024年3月期 68億円 -25億円 -45億円 43億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 238.6円 6235.7円 145.0円 60.8% -1576.4円 15.6倍 3721.4円 181億円 4,942,000株 78,500株
2025年3月期 310.6円 5779.3円 95.0円 30.6% -2133.6円 8.6倍 2670.8円 131億円 6,400,000株 1,481,600株
2024年3月期 495.0円 4946.8円 200.0円 40.4% -1563.1円 9.0倍 4454.8円 219億円 6,400,000株 1,481,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.9% 2.3% 2.3% 16.3% 2.0% 6.9% 1.8% 6.0% 59.6% 0.27
2025年3月期 5.4% 3.0% 2.1% 16.0% 1.9% 6.4% 2.4% -3.3% 56.7% 0.38
2024年3月期 10.0% 5.2% 5.6% - 3.8% 7.5% 3.6% 6.5% 52.4% 0.32

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.5% 4.3% -23.5% -0.8% 6.9% -29.3% -
2025年3月期 -6.0% -53.2% -37.3% 7.4% 6.7% -7.2% 代表取締役社長 荒川健
2024年3月期 3.2% -27.6% -6.6% 14.0% 7.3% 19.1% 代表取締役社長 荒川健

業種比較(食料品、129社中央値)

指標日本食品化工株式会社業種中央値
ROE3.9%7.0%
ROA2.3%3.9%
営業利益率2.0%4.4%
純利益率1.8%3.4%
自己資本比率59.6%57.8%
売上成長率0.5%3.7%
PER15.6倍17.5倍
PBR0.60倍1.14倍
EV/EBITDA5.9倍8.2倍
NC/時価総額-42.4%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-86.4%-15.1%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社中村屋 (2204) 189億円 374億円
シノブフーズ株式会社 (2903) 169億円 620億円
日東富士製粉株式会社 (2003) 165億円 728億円
株式会社サンクゼール (2937) 156億円 206億円
株式会社ピックルスホールディングス (2935) 155億円 409億円
ユタカフーズ株式会社 (2806) 152億円 150億円
イフジ産業株式会社 (2924) 150億円 326億円
かどや製油株式会社 (2612) 143億円 400億円
食料品の企業一覧(全130社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

機能性糖質開発遅消化性糖質「メガロリンク」環境配慮型素材「スタークロス70PPi」ASEAN市場展開物流2024年問題対応

見通し: 今期は売上微増、営業利益微増だが、経常利益・純利益は大幅減益。来期は売上655億円、経常利益20億円を目指す。機能性糖質や環境配慮型素材の開発、海外展開強化が成長ドライバー。

強み: でん粉・糖の加工技術を基盤とした多様な製品群。食品・製紙・工業分野に顧客基盤。三菱商事との関係性も強み。

懸念: 原料(とうもろこし)価格や調達リスク、為替変動リスク。異性化糖調整金制度の見直しによる負担増。自然災害による生産拠点への影響。

リスク: 1. 原材料価格・調達リスク:米国産とうもろこし価格や海上運賃、為替変動がコストを圧迫。複数購買等で対応も、転嫁できない場合は業績悪化。2. 農政関連リスク:異性化糖調整金の負担増。販売価格への転嫁ができない場合、利益を圧迫。3. 自然災害リスク:主要生産拠点が東海地区に集中しており、地震等による操業停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、とうもろこし等の加工製品およびその二次加工製品の製造販売を中核事業として展開しています。事業は主に「澱粉部門」「糖化品部門」「ファインケミカル部門」「副産物部門」の4つに分かれています。澱粉部門では、食品用途に加え、製紙などの工業分野向けに澱粉およびその加工製品を供給しています。糖化品部門では、異性化糖などを清涼飲料、酒類、食品、調味料といった幅広い分野へ提供しています。ファインケミカル部門は、医薬品原料などの高付加価値製品を手掛け、副産物部門ではコーンオイルなどを販売しています。これらの事業を通じて、生活者の多様なニーズに応える価値提供を目指し、長期的な企業価値向上を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比0.5%増の630億円と微増収となりました。営業利益は同4.2%増の13億円と増加したものの、経常利益は同18.1%減の16億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.5%減の12億円と、利益面では減益となりました。これは、原料価格や輸送費の高騰、一部製品の販売価格下落などが影響したためと考えられます。セグメント別では、澱粉部門が2.0%増収、ファインケミカル部門が5.6%増収、副産物部門が4.6%増収と堅調に推移しましたが、糖化品部門は1.0%減収となりました。キャッシュ・フローの状況としては、営業活動により69億円の資金を獲得し、現金及び預金は3億円と前期比38.2%増加しました。一方で、設備投資等により投資活動では31億円、借入金返済等により財務活動では37億円の資金流出がありました。

強みと競争優位性

当社の強みは、とうもろこしを主原料とする澱粉および糖化品の製造において長年培ってきた技術力と、それに裏打ちされた安定した製品供給能力にあります。国内外の主要な原料調達先との強固な関係を構築し、複数の供給元を確保することで、調達リスクの低減を図っています。また、製紙業界や食品業界をはじめとする幅広い顧客基盤を有しており、各業界のニーズに合わせた製品開発・提案が可能です。特に、機能性糖質や環境配慮型素材といった高付加価値製品の開発に注力しており、消費者ニーズの多様化やサステナビリティへの関心の高まりといった市場トレンドに対応することで、競争優位性を維持・強化しています。三菱商事株式会社との資本関係も、グローバルな調達・販売ネットワークや経営資源の活用において、事業展開の基盤となっています。

リスク要因

当社の事業運営には、複数のリスク要因が存在します。まず、主原料であるとうもろこしの価格変動リスクです。米国産とうもろこしの国際相場、為替、海上輸送運賃の変動は調達コストに直接影響し、製品価格への転嫁が困難な場合は業績に影響を与えます。また、燃料価格の高騰も生産コストの上昇要因となります。次に、農政関連の法的規制、特に異性化糖調整金制度の見直しは、利益率に影響を与える可能性があります。コンプライアンス・ガバナンス上のリスクも無視できません。過去には社員による不正行為が発生しており、再発防止策の徹底が求められます。さらに、生産拠点が集中する東海地区での大規模地震発生リスクや、国内外の地政学リスク、物流業界における「2024年問題」への対応も、事業継続性やコスト増加の観点から注視すべき要因です。

投資テーマとの関連

当社は、直接的にAIや半導体、EVといった先端技術分野とは関連が薄いものの、持続可能性や環境配慮といった現代社会の重要な投資テーマと間接的な関連を有しています。例えば、でん粉を原料としたバイオマスプラスチック素材「スタークロス70PPi」は、石油由来樹脂の使用量削減に貢献し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを支援するものです。また、人口減少社会における食の高度化・多様化や、健康志向の高まりに対応する機能性糖質の開発は、人々のWell-being向上に寄与するテーマと言えます。さらに、原料調達におけるBCP(事業継続計画)の強化や、環境負荷低減への取り組みは、ESG投資の観点からも評価される可能性があります。これらの分野への注力は、長期的な企業価値向上と、関連投資テーマへの貢献につながるものと考えられます。

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