株式会社オークファン (3674) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
ECSaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 597/649位
C
安定性
業種 411/657位
E
成長性
業種 596/637位
E
効率性
業種 608/657位
E
CF健全性
業種 527/656位
売上高
47億円
粗利率
46.6%
営業利益率
-4.3%
純利益率
-7.1%
ROE
-8.0%
ROIC
-2.6%
自己資本比率
57.8%
D/Eレシオ
0.32
有利子負債
13億円
ネットキャッシュ
25億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
8億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-3億円
FCFマージン
-7.4%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 47億円 22億円 3億円 -2億円 6689万円 -2億円 -3億円
2024年9月期 48億円 27億円 2億円 4億円 6億円 4億円 2億円
2023年9月期 51億円 26億円 2億円 3億円 5億円 3億円 1708万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 71億円 59億円 29億円 4616万円 41億円
2024年9月期 77億円 68億円 32億円 1億円 44億円
2023年9月期 71億円 62億円 23億円 2億円 46億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 38億円 1億円 4億円 13億円 3億円 99万円 8億円
2024年9月期 45億円 1594万円 5億円 17億円 11億円 497万円 13億円
2023年9月期 33億円 3674万円 4億円 13億円 16億円 895万円 10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 2億円 -5億円 -4億円 -3億円
2024年9月期 10億円 -2億円 4億円 8億円
2023年9月期 1億円 -4億円 -3億円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 -31.5円 389.0円 - - 236.7円 - - - 10,813,700株 292,000株
2024年9月期 18.2円 427.1円 - - 275.1円 20.9倍 379.9円 39億円 10,813,700株 491,900株
2023年9月期 1.6円 448.1円 - - 195.2円 300.1倍 486.2円 50億円 10,813,700株 491,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 -8.0% -4.7% -2.6% 46.6% -4.3% 1.4% -7.1% -7.4% 57.8% 0.32
2024年9月期 4.3% 2.4% 4.1% 55.3% 7.4% 12.3% 3.9% 16.5% 57.3% 0.38
2023年9月期 0.4% 0.2% 3.6% 49.9% 5.9% 9.8% 0.3% -5.2% 65.1% 0.27

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 -3.8% -156.4% -275.6% -9.4% -10.0% - 代表取締役社長 武永修一
2024年9月期 -5.9% 17.1% 997.7% -16.6% -6.1% -15.2% 代表取締役社長 武永修一
2023年9月期 -17.8% -5.6% -69.8% -13.2% -2.6% -28.2% 代表取締役社長 武永修一

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社オークファン業種中央値
ROE-8.0%11.2%
ROA-4.7%6.6%
営業利益率-4.3%8.6%
純利益率-7.1%6.5%
自己資本比率57.8%62.0%
売上成長率-3.8%9.2%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エディア (3935) 46億円 47億円
オープンワーク株式会社 (5139) 219億円 47億円
株式会社GSI (5579) 26億円 46億円
株式会社ユーザーローカル (3984) 304億円 46億円
株式会社マクアケ (4479) 131億円 46億円
AI inside株式会社 (4488) 88億円 47億円
テラテクノロジー株式会社 (483A) 34億円 47億円
株式会社フォーバル・リアルストレート (9423) 25億円 46億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2025年9月期: 売上3年連続減少
2024年9月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年9月期)

ECSaaS
BtoB取引市場のDX化D2Xコマース(AP LAB, NETSEA MallLive)aucfan.comNETSEA海外事業(中国)

見通し: BtoB取引市場のDX化とD2Xコマースへの事業転換を進める。短期的には先行投資による収益圧迫が見込まれるが、中長期的にはD2Xコマースを成長ドライバーとして収益性向上を目指す。

強み: 膨大な売買データとAI技術を活用し、流通の可視化・効率化を実現。BtoB取引市場のDX化とD2Xコマースへの事業転換で新たな成長を目指す。

懸念: マーケットプレイス収入への依存度が高く、特定の検索エンジンや広告への依存も大きい。また、決済代行業者への依存もリスク要因。

リスク: インターネット市場環境の変化、技術革新への対応遅延、特定のサービスや決済代行業者への依存、システム障害・通信トラブル、個人情報漏洩リスク、法規制の変更、内部統制の不備、優秀な人材の確保・育成難、代表者への依存。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

同社は、AI技術と膨大な売買データを活用し、流通の可視化・効率化を推進する「RE-INFRA COMPANY」を標榜する企業です。主力事業は、BtoB取引市場のDX化を中核戦略とした「ソリューション事業」と、商品流通支援サービスを提供する「プラットフォーム事業」です。ソリューション事業では、ECや副業に取り組む個人事業主やインフルエンサー(Appreciator)を支援するサービスを提供しており、代表的なものに流通相場データを提供する「aucfan.com」があります。プラットフォーム事業では、BtoB卸モール「NETSEA」や、OEM自社ブランド販売「AP LAB」、ライブコマース「NETSEA MallLive」などを展開しています。近年は、従来のBtoB流通DXから、D2Xコマース(Direct to X)領域、特に「AP LAB」と「NETSEA MallLive」への積極的な先行投資を進めており、事業ポートフォリオの転換期にあります。

直近決算ハイライト

2025年9月期(連結)の業績は、売上高46億5704万5千円(前期比3.8%減)となり、営業損失2億1012万円(前期は3億5635万7千円の営業利益)、経常損失1億6856万2千円(前期は3億5380万1千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失3億2911万2千円(前期は1億8744万8千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。自己資本当期純利益率はマイナス7.7%(前期比11.9ポイント減)と、大幅な減益・赤字転落となりました。セグメント別では、ソリューション事業は売上高28億9325万8千円(前期比8.8%増)、営業利益6億1919万7千円(前期比8.8%増)と好調でしたが、プラットフォーム事業は売上高16億3930万円(前期比3.7%減)、営業損失1億14万円(前期は1億1366万8千円の営業利益)となり、インキュベーション事業も売上高3億1695万4千円(前期比47.2%減)、営業損失3億823万8千円(前期は9878万5千円の営業利益)と大幅に落ち込みました。D2Xコマース領域への先行投資が、プラットフォーム事業及びインキュベーション事業の収益を圧迫した形です。

強みと競争優位性

同社の強みは、創業以来培ってきた膨大な売買データとAI技術を活用した流通の可視化・効率化能力にあります。特に、「aucfan.com」を通じて蓄積されたリアルタイムの流通相場データは、EC事業者や個人事業主にとって価格設定や仕入れ判断の強力な武器となります。また、BtoB卸モール「NETSEA」は、長年にわたり構築してきたサプライヤーとバイヤーのネットワークが強みであり、国内流通構造のデジタル化において一定の地位を確立しています。近年注力しているD2Xコマース領域では、自社での商品企画・製造(AP LAB)やライブコマース(NETSEA MallLive)といった垂直統合型のビジネスモデルに挑戦しており、これによりサプライチェーン全体をコントロールし、より高い収益性を目指す可能性があります。これらのデータ、ネットワーク、そして新たなビジネスモデルへの挑戦が、競争の激しいEC・流通市場における同社独自のポジションを形成しています。

リスク要因

同社が抱えるリスクとして、まずインターネット関連市場の急速な変化と技術革新への対応の遅れが挙げられます。検索エンジンのアルゴリズム変更や、新たなテクノロジーの参入により、集客やサービス競争力が低下する可能性があります。また、主要事業であるマーケットプレイス収入への依存度が高く、法規制の変更や予期せぬ事象により利用者数が減少するリスクがあります。さらに、決済代行業者への依存、特にGMOペイメントゲートウェイ株式会社への委託比率の高さは、取引条件の変更やシステムトラブルが発生した場合の業績への影響が懸念されます。ECサイトからの商品・価格情報の取得が困難になる可能性や、大手企業を含む競合の激化も事業展開の障壁となり得ます。加えて、過去に発生した不適切な取引・会計処理の再発防止策の実行状況や、個人情報漏洩リスク、優秀な人材の確保・育成・定着も、継続的な事業成長における重要な課題となっています。

投資テーマとの関連

同社は、AI技術の活用を事業の中核に据えており、AI関連の投資テーマとの関連性が高いと言えます。膨大な売買データをAIで分析し、流通の最適化や価格の可視化を実現するビジネスモデルは、AIの社会実装を体現しています。また、BtoB取引市場のDX化を推進しており、これはデジタルトランスフォーメーション(DX)という広範な投資テーマとも合致しています。近年注力しているD2Xコマース領域では、自社ブランド商品の企画・製造・販売やライブコマースといった、Eコマース(EC)およびD2C(Direct to Consumer)の進化形とも言える事業を展開しており、これらの分野への関心が高まる中で、その動向が注目されます。海外事業、特に中国市場への展開は、グローバル化や新興国市場への投資という観点からも、関連性が見られます。

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