株式会社インタートレード (3747) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
フィンテックブロックチェーン健康食品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 591/649位
B
安定性
業種 299/657位
E
成長性
業種 580/637位
D
効率性
業種 494/657位
E
CF健全性
業種 565/656位
売上高
18億円
粗利率
29.8%
営業利益率
-0.5%
純利益率
-7.9%
ROE
-13.5%
ROIC
-0.5%
自己資本比率
72.6%
D/Eレシオ
0.21
有利子負債
2億円
ネットキャッシュ
5億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
4億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-3億円
FCFマージン
-14.5%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 18億円 5億円 1627万円 -852万円 776万円 -2億円 -1億円
2024年9月期 18億円 7億円 1722万円 8024万円 9746万円 -2億円 -9790万円
2023年9月期 20億円 7億円 2697万円 2億円 2億円 175万円 3663万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 15億円 11億円 3億円 1億円 11億円
2024年9月期 16億円 14億円 3億円 1億円 12億円
2023年9月期 17億円 14億円 3億円 8196万円 13億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 7億円 2197万円 3億円 2億円 3億円 - 4億円
2024年9月期 10億円 2939万円 2億円 3億円 4499万円 - 8億円
2023年9月期 10億円 2943万円 3億円 2億円 2億円 - 7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 -1266万円 -3億円 -4786万円 -3億円
2024年9月期 8148万円 -1億円 7332万円 -4277万円
2023年9月期 2億円 -1億円 7001万円 6689万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 -20.2円 149.8円 - - 66.8円 - - - 7,444,800株 259,200株
2024年9月期 -13.6円 170.0円 - - 103.8円 - - - 7,444,800株 259,200株
2023年9月期 5.1円 183.6円 - - 110.8円 77.1倍 393.2円 28億円 7,444,800株 259,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 -13.5% -9.8% -0.5% 29.8% -0.5% 0.4% -7.9% -14.5% 72.6% 0.21
2024年9月期 -8.0% -5.9% 3.7% 35.3% 4.3% 5.3% -5.3% -2.3% 74.2% 0.23
2023年9月期 2.8% 2.1% 9.2% 36.5% 9.9% 11.3% 1.8% 3.3% 76.5% 0.15

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 -0.7% -110.6% -248.2% -3.7% -3.5% - 代表取締役社長 西本一也
2024年9月期 -8.1% -59.8% -367.3% -5.0% 0.6% -28.5% 代表取締役社長 西本一也
2023年9月期 -2.2% -17.2% -78.9% -2.9% 1.2% 117.7% 代表取締役社長 西本一也

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社インタートレード業種中央値
ROE-13.5%11.2%
ROA-9.8%6.6%
営業利益率-0.5%8.6%
純利益率-7.9%6.5%
自己資本比率72.6%62.0%
売上成長率-0.7%9.2%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
テモナ株式会社 (3985) 34億円 18億円
rakumo株式会社 (4060) 58億円 18億円
株式会社ジィ・シィ企画 (4073) - 18億円
株式会社CINC (4378) - 18億円
株式会社エーアイ (4388) 24億円 19億円
モビルス株式会社 (4370) 36億円 19億円
株式会社アイフリークモバイル (3845) 52億円 19億円
株式会社True Data (4416) 38億円 19億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2025年9月期: 売上3年連続減少
2024年9月期: 売上3年連続減少
2023年9月期: 売上3年連続減少
2019年9月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年9月期)

フィンテックブロックチェーン健康食品
Web3/FinTechSpider Digital TransferITはなびらたけ機能性表示食品DX

見通し: 金融ソリューション事業はWeb3関連の戦略的パートナーシップ締結や持分法適用会社との共同開発により増収を見込む。ビジネス・ヘルスケア事業は安定化・拡大を図り、全体として再成長フェーズへの転換を目指す。

強み: 金融業界の変化に対応したシステム開発力と、Web3・FinTech分野への積極投資。ヘルスケア事業での機能性表示食品取得も強み。

懸念: 金融ソリューション事業におけるWeb3領域への人材不足と追加コスト。ビジネスソリューション事業での受注遅延と人件費増による損失拡大。

リスク: 金融商品取引法、労働者派遣法等の法令改正・変更リスク。主力である証券ディーリングシステムが株式市況の影響を受けやすい点。大規模プロジェクトにおける想定外の要望による遅延・費用増リスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

株式会社インタートレードは、金融ソリューション、ビジネスソリューション、ヘルスケアという3つの事業セグメントを展開する企業グループです。金融ソリューション事業では、証券ディーリングシステムや外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォームなどの開発・保守を手掛けており、連結子会社である株式会社デジタルアセットマーケッツや株式会社AndGoが中心的な役割を担っています。ビジネスソリューション事業では、ITサポートやグループ経営管理ソリューションシステムの開発・販売に注力しており、株式会社ビーエス・ジェイが事業を推進しています。ヘルスケア事業では、機能性食材であるハナビラタケを原料とした健康食品や化粧品などの開発・販売を行っており、株式会社インタートレードヘルスケアが担当しています。この多角的な事業展開により、同社は様々な市場ニーズに対応し、収益基盤の安定化と拡大を目指しています。2025年9月期においては、連結売上高は1,836百万円となり、前期比では微減しましたが、金融ソリューション事業が80.2%を占め、事業の柱となっています。

直近決算ハイライト

2025年9月期において、同社グループの連結売上高は1,836百万円で、前期比0.7%減となりました。セグメント別では、主力の金融ソリューション事業が1,473百万円(前期比2.0%増)と増収を達成したものの、ビジネスソリューション事業が258百万円(前期比13.5%減)、ヘルスケア事業が104百万円(前期比0.6%減)といずれも減収となりました。損益面では、売上総利益率の低いハードウェア売上の増加や、人材確保に伴う人件費増加などにより、営業利益は8百万円の損失(前期は80百万円の利益)に転落しました。親会社株主に帰属する当期純損失は145百万円(前期は97百万円の損失)となりました。これは、持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ及び株式会社AndGoからの投資損失203百万円を計上した影響が大きいです。一方で、デジタルアセットマーケッツの株主割当増資に伴う持分変動利益63百万円により、損失幅は縮小しました。金融ソリューション事業のセグメント利益は393百万円(前期比5.6%減)と減益となりましたが、これは粗利率の高いライセンス利用料の減少と粗利率の低いハードウェア売上の増加が主な要因です。

強みと競争優位性

同社の強みの一つは、金融業界における長年のシステム開発実績と、そこから培われた専門知識にあります。特に証券ディーリングシステム分野では、arrowhead4.0の運用開始といった実績があり、一定の市場での信頼を得ています。また、近年ではWEB3領域への積極的な投資と、ブロックチェーン技術を基盤とした次世代インフラシステム「Spider Digital Transfer」の開発・導入を強化しており、大手商社への導入実績も有しています。これは、FinTech分野における新たな収益の柱となる可能性を秘めています。さらに、ヘルスケア事業においては、「ITはなびらたけ」が機能性表示食品として消費者庁の届出番号を取得し、特に更年期女性の疲労感軽減効果が公表されている点は、独自の強みと言えます。これにより、ニッチながらも成長が見込まれるフェムケア市場での展開を加速させることが期待されます。これらの事業ポートフォリオは、金融業界の動向に左右されにくい収益構造の構築を目指す上での強みとなります。

リスク要因

同社グループが認識している主要なリスク要因は多岐にわたります。まず、金融ソリューション事業は証券市場の市況変動の影響を受けやすく、IT投資方針の変更が受注に影響する可能性があります。また、プロジェクト管理における予期せぬ顧客要望の高度化や、システム・サービスの不具合発生は、納期遅延や損害賠償請求、信用力低下のリスクとなります。ヘルスケア事業においては、ハナビラタケ製品の衛生問題や健康への影響、棚卸資産の在庫リスクが挙げられます。さらに、金融・IT業界全体でIT人材の需給逼迫が継続しており、専門知識を有する人材の確保・育成が困難であることは、事業継続と成長における長期的な課題となっています。新規事業であるWEB3領域への投資は、収益化までの不確定要素が多く、計画通りに進まなかった場合の業績への影響も懸念されます。これらのリスクに対して、同社は法令遵守、品質管理、人材育成、事業継続計画(BCP)の策定など、多方面での対策を講じていますが、リスクの完全な排除は困難です。

投資テーマとの関連

同社は、FinTech分野において、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号資産プラットフォームや次世代インフラシステム「Spider Digital Transfer」の開発・展開を進めており、これは「FinTech」や「ブロックチェーン」といった投資テーマと直接的に関連しています。特に、株式会社デジタルアセットマーケッツへの出資や、Fireblocks社との戦略的パートナーシップ締結、株式会社AndGoの株式取得は、WEB3領域への注力を明確に示しており、これらの先端技術動向に影響を受ける可能性があります。また、ITソリューション提供企業として、DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速という広範な投資テーマにも間接的に関連しています。ヘルスケア事業においては、機能性表示食品としての認定を受けた「ITはなびらたけ」は、「健康」「ウェルネス」といったテーマ、特にフェムケア市場の拡大というトレンドに乗る可能性があります。ただし、これらのテーマへの直接的な関与の深さや、事業規模を考慮すると、現時点では限定的と言えるかもしれません。

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