株式会社CINC (4378) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 606/649位
A
安定性
業種 151/657位
E
成長性
業種 618/637位
C
効率性
業種 477/657位
E
CF健全性
業種 542/656位
売上高
18億円
粗利率
63.5%
営業利益率
-6.2%
純利益率
-8.4%
ROE
-14.5%
ROIC
-7.5%
自己資本比率
76.5%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
8億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
6億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-9.9%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年10月期 18億円 12億円 5348万円 -1億円 -5927万円 -1億円 -2億円
2024年10月期 20億円 13億円 5359万円 6298万円 1億円 6504万円 5192万円
2023年10月期 19億円 14億円 4737万円 7879万円 1億円 7791万円 526万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年10月期 14億円 11億円 3億円 3367万円 11億円
2024年10月期 19億円 16億円 4億円 2702万円 15億円
2023年10月期 18億円 15億円 3億円 3896万円 15億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年10月期 8億円 - 2億円 - - - 6億円
2024年10月期 14億円 - 2億円 1669万円 - - 10億円
2023年10月期 13億円 - 2億円 7161万円 - - 10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年10月期 -1億円 -4018万円 -3億円 -2億円
2024年10月期 2億円 -5642万円 -7426万円 1億円
2023年10月期 -1702万円 -1億円 -1億円 -1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年10月期 -49.9円 368.6円 - - 296.1円 - - - 3,432,865株 569,400株
2024年10月期 15.5円 449.3円 - - 396.2円 46.0倍 712.1円 24億円 3,431,680株 60,000株
2023年10月期 1.6円 438.3円 - - 359.8円 448.6倍 699.8円 23億円 3,381,520株 29,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年10月期 -14.5% -11.1% -7.5% 63.5% -6.2% -3.3% -8.4% -9.9% 76.5% -
2024年10月期 3.4% 2.7% 2.9% 66.3% 3.2% 5.9% 2.6% 7.5% 79.3% 0.01
2023年10月期 0.4% 0.3% 3.5% 70.2% 4.0% 6.5% 0.3% -7.4% 80.5% 0.05

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年10月期 -8.1% -279.0% -393.9% 0.4% - - 代表取締役社長 石松友典
2024年10月期 2.1% -20.1% 886.6% 14.8% - -32.2% 代表取締役社長 石松友典
2023年10月期 7.8% -73.1% -97.4% - - - 代表取締役社長 石松友典

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社CINC業種中央値
ROE-14.5%11.2%
ROA-11.1%6.6%
営業利益率-6.2%8.6%
純利益率-8.4%6.5%
自己資本比率76.5%62.0%
売上成長率-8.1%9.2%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
rakumo株式会社 (4060) 58億円 18億円
テモナ株式会社 (3985) 34億円 18億円
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株式会社ジィ・シィ企画 (4073) - 18億円
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モビルス株式会社 (4370) 36億円 19億円
株式会社アイフリークモバイル (3845) 52億円 19億円
株式会社True Data (4416) 38億円 19億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2024年10月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年10月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年10月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年10月期)

AISaaS
生成AI活用支援Keywordmap新機能開発AI検索最適化コンサルティングM&A仲介事業人材獲得・育成

見通し: 2026年10月期は連結売上高1,681百万円、連結営業利益7百万円を目指し、黒字化と利益成長加速を図る。AI技術の進化と生成AI市場の拡大を成長機会と捉え、DX支援サービスとSaaS型ソリューション事業を強化する。

強み: 創業以来培ってきたデータ取得・自然言語処理・DB技術力。生成AI時代への対応力強化に強み。

懸念: 優秀な人材の獲得・育成が継続的な課題。また、プラットフォーム仕様変更や技術革新への対応遅れが業績に影響するリスク。

リスク: 1.生成AIやプラットフォーム仕様変更といった技術・市場環境の急激な変化への対応遅れによる競争力低下。2.優秀な人材の獲得・育成が滞り、事業拡大やサービス品質維持に支障をきたす可能性。3.システム障害やサイバー攻撃によるサービス提供停止、情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2025年10月期)

事業概要

同社グループは、企業のマーケティング活動を高品質かつ効率的に進めるための課題解決ソリューションを提供しており、デジタルマーケティング領域に特化した事業を展開しています。主な事業内容は、ビッグデータを活用したSaaS型マーケティング分析ツール「Keywordmap」の開発・販売を行うソリューション事業と、マーケティングDXコンサルティングやAI検索最適化コンサルティングサービスを提供するアナリティクス事業の二本柱です。近年では、M&A仲介事業も新たに開始し、事業成長を支援する体制を整備しました。創業以来培ってきたデータ取得技術、自然言語処理技術、データベース取扱技術を強みとしており、特に生成AI技術の進展を成長機会と捉え、企業の事業活動を生成AI時代に最適化させる支援に注力しています。ソリューション事業では、新機能開発やカスタマーサクセス強化による契約単価引き上げ、アナリティクス事業では優秀な人材の獲得・育成によるコンサルティングサービスの拡充を目指しています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度の売上高は18億2490万円となりました。利益面では、ソリューション事業は営業利益を確保したものの、アナリティクス事業における新規案件獲得の鈍化、およびM&A仲介事業での広告宣伝費・人材投資が先行した結果、営業損失は1億1274万円、経常損失は1億689万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1億5258万円となりました。セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高7億8495万円、セグメント利益1億5415万円を計上し、Keywordmapの新機能リリースやAIリライト機能開発が進捗しました。アナリティクス事業は売上高10億6662万円、セグメント損失4631万円となり、AI検索最適化コンサルティングサービスの提供開始やシステム開発による生産性向上は見られたものの、営業・コンサルタント不足による新規案件獲得の鈍化が響きました。M&A仲介事業は、売上高は計上されず、広告宣伝費やシステム開発費の先行投資により、セグメント損失2億2055万円となりました。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、創業以来培ってきたビッグデータ取得のためのクローリング技術、自然言語処理技術、データベース取扱技術にあります。これにより、競合他社が扱うことが困難なデータを蓄積し、「Keywordmap」などのサービスに活用できる点が競争優位性となっています。また、SaaS型でのプラットフォーム提供により、顧客は大規模なシステム構築なしに容易に導入できるため、汎用性の高さと導入の容易さが顧客基盤の獲得に繋がっています。近年の生成AI技術の進展を成長機会と捉え、AI時代に最適化されたマーケティング支援サービスや、AI活用による業務効率化システム開発に注力している点も、市場の変化に対応できる強みと言えます。さらに、M&A仲介事業という新たな領域への進出や、外部リソース(エキスパートソーシング、M&A)の活用も、事業基盤強化や新規事業展開に向けた戦略的な動きとして注目されます。

リスク要因

同社グループの事業は、経営環境の変化、競合リスク、技術革新によるリスク、プラットフォームへの対応リスク、ビッグデータ利用規制の厳格化、SaaSビジネスモデル特有の解約リスク、システムリスク、情報取得の制限リスク、知的財産権侵害リスク、新規事業推進リスク、人材確保リスク、特定の人物への依存リスク、情報セキュリティ体制リスク、コーポレート・ガバナンス体制リスクなど、多岐にわたる事業リスクに直面しています。特に、デジタルマーケティング市場における急速な技術革新や、Google、Yahoo! JAPANといったプラットフォームの仕様変更、ChatGPTやGeminiなどの生成AIの台頭は、既存サービスの優位性を揺るがし、事業環境に大きな影響を与える可能性があります。また、ビッグデータの利用規制強化や、SNS等からの情報取得制限も、事業運営に制約をもたらす要因となり得ます。優秀な人材の確保・育成や、創業者への依存体質からの脱却も、持続的な成長に向けた課題です。

投資テーマとの関連

同社グループは、AI技術の進化と普及に直接的に関わる事業を展開しており、投資テーマとの関連性は非常に高いと言えます。特に、生成AIを活用したマーケティング支援サービスや、AI検索最適化コンサルティングサービスの提供は、AIの社会実装を推進する文脈で注目されます。ビッグデータ活用技術もAIの基盤となるものであり、その収集・分析・活用ノウハウはAI関連サービスにおいて不可欠な要素です。また、企業のマーケティング活動のデジタルシフト(DX)を支援するサービスも提供しており、DX推進という投資テーマとも合致しています。M&A仲介事業も、成長戦略の一環として外部リソースを活用する動きであり、企業成長や業界再編といったテーマとも関連性が見られます。生成AI時代における企業のマーケティング戦略の変化に対応するソリューションは、今後の市場拡大が期待される領域であり、投資妙味があると考えられます。

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