株式会社オープンドア (3926) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
ECAI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 615/649位
A
安定性
業種 35/657位
E
成長性
業種 571/637位
E
効率性
業種 627/657位
D
CF健全性
業種 474/656位
売上高
25億円
粗利率
62.9%
営業利益率
-1.8%
純利益率
-46.1%
ROE
-32.7%
ROIC
-0.9%
自己資本比率
85.1%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
21億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
16億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-7088万円
FCFマージン
-2.9%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 25億円 15億円 3266万円 -4518万円 -1252万円 -3416万円 -11億円
2025年3月期 24億円 14億円 2904万円 -1億円 -7302万円 -1億円 -1億円
2024年3月期 26億円 17億円 2815万円 -2億円 -2億円 -2億円 -2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 41億円 27億円 5億円 4260万円 35億円
2025年3月期 48億円 28億円 4億円 4260万円 46億円
2024年3月期 57億円 32億円 3億円 2億円 51億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 21億円 - 非該当 - 9億円 - 16億円
2025年3月期 22億円 - 非該当 - 16億円 - 18億円
2024年3月期 26億円 - 非該当 - 21億円 - 23億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -1181万円 -5908万円 - -7088万円
2025年3月期 -469万円 -4億円 -2万円 -4億円
2024年3月期 -3億円 -4808万円 -3万円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -36.5円 111.5円 - - 68.9円 - - - 31,260,000株 246,500株
2025年3月期 -3.9円 139.5円 - - 71.2円 - - - 31,260,000株 246,500株
2024年3月期 -5.5円 164.4円 - - 84.7円 - - - 31,260,000株 246,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -32.7% -27.8% -0.9% 62.9% -1.8% -0.5% -46.1% -2.9% 85.1% -
2025年3月期 -2.6% -2.5% -1.6% 59.7% -4.2% -3.0% -5.0% -17.4% 95.6% -
2024年3月期 -3.3% -3.0% -2.5% 65.4% -7.1% -6.0% -6.6% -14.1% 90.0% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.0% -144.3% -1037.4% 6.1% 16.9% - -
2025年3月期 -6.1% -156.3% -170.9% 26.0% -13.4% - 代表取締役社長 関根大介
2024年3月期 24.6% -447.9% -481.0% 31.6% -12.4% - 代表取締役社長 関根大介

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社オープンドア業種中央値
ROE-32.7%11.2%
ROA-27.8%6.6%
営業利益率-1.8%8.6%
純利益率-46.1%6.5%
自己資本比率85.1%62.0%
売上成長率2.0%9.2%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
GMOコマース株式会社 (410A) 72億円 25億円
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル (3652) - 24億円
コムシード株式会社 (3739) 18億円 25億円
Hiクラテス株式会社 (4172) 54億円 24億円
アイビーシー株式会社 (3920) 56億円 24億円
サイバーステップ株式会社 (3810) - 25億円
株式会社Synspective (290A) - 24億円
株式会社ジャストプランニング (4287) 55億円 25億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2020年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2019年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2018年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2017年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

EC
旅行比較サイト「トラベルコ」生成AI活用海外向け事業強化KOGEI JAPAN (工芸品EC)システム開発・内製化

見通し: 旅行関連市場の不透明感は続くも、既存事業の競争力強化と新規事業推進で収益機会拡大を目指す。生成AI活用や多言語化による海外向け事業強化が成長ドライバーとなる見込み。

強み: 旅行比較サイト「トラベルコ」は情報量、コンテンツ充実度で高評価。1500以上の予約サイトと提携し、幅広い旅行商品を比較可能。

懸念: 旅行関連市場の悪化、OTAや競合他社とのユーザー獲得競争激化、個人情報流出リスク、主力サイトへの依存度が高い点が懸念される。

リスク: ①インターネット広告市場の変動、旅行関連市場の悪化による収益減少。②個人情報流出による信用の低下とコスト負担。③自然災害等による事業運営への重大な影響と信頼性毀損。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

株式会社オープンドアは、連結子会社1社と共に、主に旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を通じて旅行関連事業を展開しています。同社は、国内外の1,500以上の予約サイトが提供するパッケージツアー、ホテル、格安航空券などの旅行商品を、PCやスマートフォンを通じて一括で検索・比較できるメタサーチサイトを運営しています。ユーザーは無料でこれらの情報を比較検討し、希望に合う旅行商品を見つけて予約や問い合わせが可能です。「トラベルコ」の収入源は、旅行会社からの成果報酬型の手数料(予約実績、クリック実績等に基づく従量課金収入)、システム利用料(固定課金収入)、およびサイト上の広告掲載料(広告収入)の3つに大別されます。また、連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向けのホテル予約サイト「ホテリア」や航空券予約サイト「トラベリア」の運営、法人顧客への旅行商品販売も手掛けています。2026年3月期における売上高は25億円でした。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比2.0%増の25億円と微増収を達成しました。しかし、営業損失は45百万円(前期は102百万円の営業損失)、経常損失は34百万円(前期は101百万円の経常損失)となり、損失幅は縮小したものの、依然として赤字決算となりました。特に、特別損失として投資有価証券評価損957百万円および減損損失72百万円を計上した影響が大きく、親会社株主に帰属する当期純損失は11億31百万円(前期は1億20百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と大幅に悪化しました。総資産は前期比15.3%減の41億円、純資産は同24.6%減の35億円と、資産・純資産ともに減少しています。営業キャッシュフローは11百万円の支出となり、前期の4百万円の支出から悪化しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、旅行比較サイト「トラベルコ」が持つ、国内外の多様な旅行商品を一元的に比較できる網羅性と、ユーザーが求める情報を集約するメタサーチ機能にあります。1,500以上の予約サイトと連携し、パッケージツアー、ホテル、航空券など幅広いジャンルの商品を横断検索できる利便性は、多くのユーザーに支持されています。さらに、海外在住ガイドによるクチコミ情報や「トラベルコまとめ」といった独自のコンテンツは、競合サイトとの差別化要因となっています。これらのコンテンツの充実とサイト機能の強化は、ユーザーの獲得とエンゲージメント向上に寄与し、強固な顧客基盤の構築に繋がっています。また、従量課金、固定課金、広告収入といった複数の収益源を持つことも、事業の安定化に貢献しています。

リスク要因

同社は、インターネット業界特有の急速な技術革新や顧客ニーズの変化への対応が常に求められています。特に、生成AIのような先端技術への適応が遅れた場合、サービスの競争力低下を招く可能性があります。また、旅行関連広告市場は景気動向や広告主の業績に左右されやすく、旅行市場全体の悪化や旅行会社の広告戦略の見直しは、同社の業績に直接的な影響を与える可能性があります。さらに、大手企業参入や競合他社による規模拡大競争の激化は、ユーザー獲得競争の激化を招くリスクがあります。自然災害、感染症拡大、地政学リスクなども、旅行需要の低下や事業運営への重大な影響をもたらす可能性があります。個人情報の流出やシステム障害のリスクも、信頼性低下やコスト負担増に繋がる要因となります。

投資テーマとの関連

同社は、生成AIをはじめとする技術革新への対応を経営上の重要な課題として認識しており、AI検索機能の実装やAI技術を活用した企業向けサービスの提供を具体的に推進しています。これは、AIという投資テーマとの関連性を示唆しています。また、インバウンド需要への対応として、旅行比較サイトの多言語展開による海外向け事業の強化・拡大を図っており、グローバルな旅行需要の回復やインバウンド関連の投資テーマとも関連しています。これらの新規事業や技術導入への積極的な取り組みは、将来的な成長ドライバーとなり得る可能性がありますが、同時に、新サービス・新規事業への先行投資による利益率低下や、期待した効果が得られないリスクも内包しています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。